歴史から学ぶ

21世紀の資本 資本課税 2016/03/10

参考書籍:Le capital au XXIe siècle/Thomas Piketty 著/Éditions du Seuil 出版/2013年9月発行

資本課税

資本課税 21世紀の国際化した資産資本主義を規制するためには、20世紀の税、福祉モデルを現在の世界に適用しても十分と言えない 20世紀に発明された次の2つの基本的社会制度は、将来も継続して重要な役割を果たすべきである (1)福祉国家 (2)所得累進課税 民主主義が、21世紀のグローバル化した金融資本主義を再び制御するためには、新しい道具の発明が必要である 新しい理想的な道具は、国際的な金融の透明性を伴った国際的な資本累進課税である (1)新制度は、終わりなき不平等のスパイラルを回避できる (2)資産の世界的集中の厄介な原動力を制御できる 資本世界税は、1つのユートピア 理由 次のことを短期間で実現することが困難だから (1)世界の全国家が世界の全資産に適用する課税尺度を作成し、制定することに合意すること (2)資本世界税を実施後、収益を各国に円滑に分配すること 理想的な世界課税の特徴 (1)経済開放とグローバル化を維持する (2)国内、国家間で公正に利益を規制し、分配する (3)この理想的制度へ段階的に進むことができる (4)大陸や地域レベルで実現することからはじめられる (5)地域の道具の間で、協力し組織することから始められる (6)銀行口座情報自動転送システムを構築することから始めることになる 特に、米とEU諸国間で 資本課税に必要なもの 1.銀行情報自動転送システム構築の条件 (1)金融の不透明性によって生きている国や銀行に比較的乱暴な社会的制裁を科すこと 2.理想的資本課税実現の条件 (1)金融透明性 (2)情報転送 3.目標 (1)個人レベルの年税 (2)個人レベルの資本累進課税 4.課税資産の評価は市場価値によって決定される (1)金融資産 (2)非金融資産、特に不動産 (3)課税対象は、全資産である.かつ例外はない 不動産、金融資産、専門職資産 6.既存資本課税と区分する (1)固定資産税は、ほぼ比例税で累進性がない (2)金融資産であることが、無視されている ローンによって、資産価値を減少させることができない その結果、重負債の人は、負債のない人と同様に資産課税されている 純資産(=資産ー負債)に対する課税となっていない 資本課税による税収は国民所得の数ポイント 最大で、3%-4% 資本課税の基本的役割 (1)福祉国家の資金手当ではない (2)資本主義を規制することである 1)限度なき資産不平等の発散を回避する 2)金融危機、銀行危機を効果的に規制できる 3)前提条件として、お互いが得た世界レベルの資産について、民主的、金融的な透明性を確保することが必要である 資本世界税の試算 資産全体に、0.1%課税した場合、かつ、民間資本の世界ストックが世界生産の5年分の場合、0.5%対世界生産となる 計算 資本/所得比率β:500% 平均資本収益率r:0.1% 資本所得シェアα=r×β         =0.1×500         =0.5% 世界税のメリット (1)世界の統計機関(欧州、米、国際機関)は、資産分配について信頼出来る情報を生産できる (2)市民は厳密に定義された報告と方法により作成された情報にアクセスできる 世界税の課題 (1)民主主義にとって大きな課題である 1)世界の富と資産分配が不透明のままでは、世界の問題は解決しない a.将来の福祉国家 b.エネルギー転換の資金調達 c.南の国家建設などの問題 (2)世界税がなければ世界の最も高い資産を持つ人々のシェアが際限なく上昇する危機が出現するだろう (3)民主的論争のためには、信頼出来る統計基盤が不可欠であり、かつ、それなしでは論争は発展しない (4)金融規制の問題 金融システムの規制と監視をしているIMF(国際通貨基金)は、金融資産の国際的分配について十分な知識を持っていない 金融資産、負債のバランスが世界的に不明瞭 (5)資本ストックの課税の現代の基本的問題は、資産、負債、純資産の価値の定義とルールを改良すること (6)資本課税は、次を必要とする 1)銀行情報の自動転送の国際的協定の内容を明確にし、かつ、拡張する 2)原則は単純であるべきだ 3)各国の税務当局は、必要情報をすべて受け取るべきだ 4)税務当局は国民の純資産を計算できるようにするべきだ 5)資本税は、税務当局によって、事前記載申告書の理論に基づくシステムを導入するべきだ 6)資産事前申告書についても、同じ方法が導入されるべきである 7)各納税者は自分の保有する資産、負債全体の申告書を受け取る その結果、税務当局は、資産、負債を把握できる 8)事前記載申告書のメリット a.納税者の生活を単純化できる b.資産価値を過小評価するという避けられない誘惑を回避できる
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