歴史から学ぶ

21世紀の資本 福祉国家の形態 2016/03/09

参考書籍:Le capital au XXIe siècle/Thomas Piketty 著/Éditions du Seuil 出版/2013年9月発行

福祉国家の形態

税、強制課徴金は「福祉国家」を支える 公的支出は、ほぼ、次のように2分類される (1)教育、健康の公的費用 (2)交換所得、転送所得 1.教育、健康の公的費用 (1)21世紀、先進国の教育、健康の公的支出は、10%-15%対国民所得 (2)初等、中等教育は、すべての国で、ほぼ無料 (3)高等教育は、有料 1)米で、負担が大きい 2)次に負担が大きいのは英 (4)健康保険 健康保険の公共システムは一般的 1)欧州、英で対応している 2)米、貧者と老人のみに対応している 3)米、健康保険システムは割高 民間保険経費を加えると、米、20%対国民所得 欧州、10%-12% (5)先進国の教育、健康サービスの公的支出シェア 1)欧州、3/4 2)米、1/2 (6)目標は基本的財への平等なアクセスを可能とすること 1)すべての子どもは、親の所得に無関係に、情報アクセスを可能にすべきである 2)すべての人は、ケアを受けることを可能にすべきである 難局を通過するときを含めて 2.交換、転送所得 (1)交換所得、転送所得 1)交換所得 退職年金、失業保険 2)転送所得 家族手当、福利厚生など 家計の可処分所得の一部となる (2)交換、転送所得は、ほとんど富国で一般に、10%-15%対国民所得(しばしば20%) (3)公的権力は、課税、寄付を強制する その後、それを他の家計へ寄付する その結果、全体としてみれば、家計全体の可処分所得は不変である (4)年金 1)年金は、交換、転送所得の合計に対して、大きなシェアである.2/3-3/4 2)欧州大陸で、退職年金だけで、12%-13%対国民所得を超えている 大きい順に、伊、仏、独、スエーデン 3)米、英の年金公共システムは、中、上位に厳しい上限がある 交換率は、給与が平均賃金を超えると急速に低下する その結果、米、英の年金は、6%ー7%対国民所得以上にならない 交換率=年金額/以前の賃金 4)年金は、ほとんどの国で平均給与の2-3倍 仏で、8倍 5)すべての富国で年金公共システムの基礎財源は所得である 年金の2/3は、所得による 一般に、3/4 6)すべての先進国で公的年金システムが老年期の貧困の根絶を可能にした 1950-1960年代、老年期の貧困は風土病であった 7)失業手当 a.一般に、1%-2%対国民所得で小さい 理由 失業生活期間は、年金生活期間に比べ、平均してはるかに小さいから b.公的支出の全体規模からすれば、小さいが、この費用が最も議論がある a)援助で永遠に生活することを選択する利益が疑われている b)非難の効果、この装置の複雑性が、この権利を要求する人々を阻害している c)米で、シングルマザー、黒人、働かない者を痩せさせている 3.20世紀の税国家の発展は、福祉国家の形成に本質的に関係している もし、次のとおり増額すると、公的支出合計は、25%-35%と大きくなる これは、20世紀の富国のほぼ全体で見られた強制徴収課税の高課税率を示している (1)教育、健康の公的支出(10%-15%対国民所得) (2)交換、転送所得(10%-15%対国民所得)
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