歴史から学ぶ

株取引の仮説 2月末決算銘柄の権利付き最終日の取引 17/02/23


S銘柄の株価(終値)と日証金残高の推移



概況

全体として下落基調だが、現在のところ株価は横ばい。
S銘柄は2月末決算、2/23は権利付き最終日。
2/23の日証金貸株残高が、136100株ある。
2/23の新規貸株が104300株。
2/23の貸株返済は1100株。


次のことがわかった。

(1)短期取引と長期取引では、株価変動に対する対応が異なるようだ。
(2)少額資金なら短期取引、投資資金が潤沢なら長期取引がいいのだろうか。
(3)同じ財務諸表からファンダメンタルズ分析するのに、全く正反対の予想があると言える。

2/23日証金残高
    1)貸株残高			136100株
    2)融資残高			69600株
    3)貸借倍率			0.51

貸株保有者は、今後の下落を予想
融資保有者は、今後の上昇を予想

短期取引の立場から見ると

ボックス圏で株価の上昇時、下落時に少しでも利益を取ろうとする。 そのため、貸株ポジションを権利落ち日以降に維持しない。 配当負担することなど、考えられない。 すなわち、権利付き最終日までに、貸株返済する。 少額資金なら、たとえ利益が少なくとも、また、取引手数料が頻繁にかかっても、確実に利益を得ることが大事。 また、損きりも可能な限り少なくするしかない。 何しろ、予想に反した株価変動で、投資資金がなくなることもあり得るからだ。

長期取引の立場から見ると

長期とは6ヶ月以内だが、やはりボックス圏を形成し、上昇基調と下落基調の時期がある。 直近半年間で、800円/株の株価変動幅がある。 長期で見ると、貸株の配当負担が40円程度あっても、下落途中なら貸株返済を見送ることも可能かもしれない。 理由は、株価が40円以上、下落すれば、利益が出ることになるからだ。 長期取引の特徴は、次のとおり。 1)下落基調での株価の戻りは、一時的と見ている。 2)反対に、上昇基調での株価の下落は、一時的と見ている。 すなわち、株価の一時的変動は、雑音と捉えているようだ。 資金が潤沢なら、多少の雑音に神経をすり減らす必要がないだろう。 株価の動きが、基本的に変わらないなら、一時的な変動後に、また、以前の傾向に戻ると考えられる。 その結果として、権利落ち日以降の貸株保有による配当負担は、コストと考えるのかもしれない。 確かに、半年以内の最安値に比べ、現在の株価は300円程度まだ高い。

2/23の新規貸株は大胆な取引である

権利落ち日以降、あたかも、配当確保後の売りが急増し、間違いなく株価は一層下落すると見ているようだ。 下落幅について、配当負担コストの40円を超える下落を予想しているのだろう。 貸株保有者全体で、500万円余の配当コストの負担になっている。 このような取引は、自分の能力と資力を超えている。