歴史から学ぶ

21世紀の資本 銀行情報自動転送 2016/03/10

参考書籍:Le capital au XXIe siècle/Thomas Piketty 著/Éditions du Seuil 出版/2013年9月発行

銀行情報自動転送

世界規模で銀行情報の自動転送の拡大が現在の課題である 技術的困難はない すでに、銀行当局間で実施されている (1)米、人口3億人 (2)仏、6000万人 (3)独、8000万人 ケイマン諸島やスイスの銀行を加えても、取り扱い情報量が急激に変化することはない 租税回避地が秘密口座を持ち自動転送しない理由 問題の情報を政府が悪用するかもしれない この理由は、説得力に欠ける 自国に銀行口座を持つことが、なぜ悪いのか答えていない 租税回避地が秘密口座を守ろうとする本当の理由 (1)租税回避地は秘密口座の顧客の納税義務を回避することができる (2)租税回避地自身が関係する利益の一部を徴収できる 租税回避地の問題点 (1)租税回避地は市場経済原則と合わない (2)租税回避地は勝手に税率を修正する権利を持たない (3)租税回避地は隣国との経済統合や自由貿易から豊かになれない また、刑事免責による税基盤から不正な利益を吸いあげて豊かになれない (4)租税回避地は単純、純粋な窃盗である事は明らかである 租税回避地を終了させる試み (1)米、Fatca法(外国口座税コンプライアンス法)、2010年 (2)欧州、貯蓄所得のEU指令、2003年 租税回避地は広汎な金融透明性の制度が適用された場合、生活水準に無視できない損失を被るだろう 損失の推定 (1)ルクセンブルグ、スイスの損失は、10%-20%対国民所得 (2)異国、小国の租税回避地の損失は、50%以上 (3)架空会社の引き落とし以外に居住がない領土の損失は、80%-90%に達する
Copyright (c) Easy_Backpacker.All rights reserved.