「神戸空港」建設の是非を問う住民投票条例案


1.請求の要旨                                 

神戸空港計画は、平成2年、基本計画が発表されて以来、必要性、財源調達・償還等の財
政見通し、需要予測、海流への影響・騒音・大気汚染等の環境問題、埋立て土砂の調達、
空域・管制塔の安全問題、海上交通への影響など多くの課題が山積し、疑問を持つ市民も
少なくありませんでした。特に、平成7年の阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた大方
の神戸市民は、空港計画よりも、何にもまして生活再建が優先されるものと思っていまし
た。死者約4,500名、全半壊家屋約23万世帯もの甚大な被害を出した大震災の投げかけた
問いは、重く真摯に受けとめなければなりません。                 

しかし、神戸市は空港計画を中止・凍結することなく、飛行場設置、港湾計画変更の手続
きを推進し、目下、公有水面埋立の手続きを進めています。             

神戸空港計画は、当面の神戸市の最大課題の一つであり、将来の市民の生活、環境に重大
な影響を及ぼす事業であるにもかかわらず、私たち市民は一度も直接にその是非を問われ
たことがありません。神戸市百年の大計に関わるきわめて重要な事業に、なんら市民の意
思が問われていないのは了解できません。                     

また、空港建設による経済効果、財政見通しなど空港計画のかかえる多くの課題について
の情報も市から十分に開示されてきませんでした。これほどの大事業を進めるにあたって、
すべての課題について、事前に市民に十分知らされていることが必要です。      

したがって、十分な情報公開によって空港計画の全課題を明らかにすると共に、住民投票
によって市民の意思を問うことが必要不可欠と考えます。空港建設計画に賛成・反対の立
場にかかわりなく、「大事なことは住民自身が決める」という住民自治の考え方に立って
、住民投票によって市民(外国人を含む)の意見を表したいと思います。そのことが住民
自治の推進と民主的な市政の運営に資するものと信じています。           

よって、ここに、「神戸空港」建設の是非を、住民投票によって問うことを請求します。


2.請求代表者                                 

  [3名の住所・職業・氏名・印(省略)]                   

上記の通り、地方自治法第74条第1項の規定により、別紙条例案を添えて条例の制定を請
求します。                                   





「神戸空港」建設の是非を問う住民投票条例案                

(目的)                                    
第1条 この条例は、神戸市がポートアイランド沖で計画中の「神戸空港」建設について、
地方自治の本旨を実現するため、市民の意思を明らかにし、市政の民主的な運営を図るこ
とを目的とする。                                

(住民投票)                                  
第2条 前条の目的を達成するために、「神戸空港」建設に際し、その是非を問うための
住民投票(以下「住民投票」という)を行う。                   
2 住民投票は、市民の自由な意思が反映されるものでなければならない。      

(住民投票の執行及び期日)                           
第3条 住民投票は市長が執行するものとする。                  
2 市長は、住民投票に関する事務を管理、運営するために住民投票管理委員会を設置す
 る。                                     
3 住民投票は、本条例の施行の日から2カ月以内に実施するものとする。       
4 住民投票の期日(以下「投票日」という)は、市長が定める日曜日とし、市長は投票
 日の15日前までにこれを告示しなければならない。                

(投票資格者)                                 
第4条 住民投票における投票の資格を有する者は、以下のいずれかの要件を満たす者と
 する。                                    
(1)投票日において神戸市に住所を有する者であって、前条に規定する告示の日におい
  て、神戸市の選挙人名簿に登録されている者、及び告示日の前日において選挙人名簿
  に登録される資格を有する者。                        
(2)地方自治法第13条の2に定める住民の記録のうち、外国人登録によって、前条に規
  定する告示日の前日までに引き続き3年以上の日本在住が確認される定住外国人のう
  ち、告示日前日までに神戸市に引き続き3カ月以上在住していることが外国人登録に
  よって確認される者であって、告示日の前日に満20歳以上の者。         

(投票資格者名簿)                               
第5条 市長は、投票資格者について、「神戸空港に関する住民投票資格者名簿」を作成
するものとする。                                

(市民への周知と情報の公開)                          
第6条 住民投票管理委員会は、住民投票の告示があった日から3日以内に全投票資格者に
対し、「神戸空港」建設計画の概要、投票日、投票方法などを通知しなければならない。
2 市長は告示期間中、「神戸空港」建設計画に係る、規則で定める行政資料を縦覧に供
さなければならない。                              

(投票の方式)                                 
第7条 住民投票は秘密投票とする。                       
2 投票は1人1票とする。                            
3 投票資格者は、「神戸空港」の建設について、賛成、反対のいずれかの欄にに「○」
 (以下「丸印」という)の記号を記載し、投票箱に入れなければならない。     

(投票所においての投票)                            
第8条 投票資格者は、投票日に住民投票を行う場所に行き、名簿またはその抄本の照合
を経て、投票しなければならない。                        

(投票の効力の決定)                              
第9条 投票の効力の決定に当たっては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票
した者の意思が明白であれば、その投票を有効とする。               

(無効投票)                                  
第10条 住民投票において、次の各号のいずれかに該当する投票は無効とする。    
(1)所定の投票用紙を用いないもの。                      
(2)丸印の記号以外の事項を記載したもの。                   
(3)丸印の記号のほか、他事を記載したもの。                  
(4)丸印の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄の2ヶ所に記載したもの。      
(5)丸印の記号を投票用紙の賛成欄、反対欄のいずれに記載したか確認しがたいもの。

(投票運動)                                  
第11条 住民投票に関する運動は自由とする。ただし、買収や脅迫など市民の自由な意思
が拘束され、不当に干渉されるものであってはならない。              

(投票及び開票)                                
第12条 投票管理者、投票時間、投票所、投票立会人、開票場所、開票立会人、点字投票、
代理投票、不在者投票その他住民投票の投票及び開票に関しては、公職選挙法(昭和25年
法律第100号)、同法施行規則(昭和25年総理府令第13号)の規定を準用する。    

(結果の告示など)                               
第13条 市長は、住民投票の結果が判明した時には、速やかにこれを告示するとともに市
会議長に通知しなければならない。                        

(住民投票に関する市長の義務)                         
第14条 市長は、本条例施行の日から住民投票の結果が確定するまで、「神戸空港」建設
のためのすべての行政事務及び工事を停止するものとする。             
2 市長は、地方自治の本旨に基づき、住民投票における有効投票の賛否いずれか過半数
を得た結果を尊重しなければならない。                      

(委任)                                    
第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。            

付則                                      
(施行期日)                                  
本条例は、成立の日から施行する。                        

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