未履修問題 文科省からは処分者ださず

     

2006.12.23  

ブログより



<単位不足問題>教育長らに教員の厳正処分求める 文科省
                     12月22日23時12分配信 毎日新聞
 高校での単位不足問題で、文部科学省は22日、都道府県、政令指定都市の教育長らに対し、
学習指導要領を順守していなかった教員らを法令に照らして厳正に処分するよう求める通知を出した。
 通知では「故意に法令に違反した」「過去に同様の処分を受けながら再度不適切な行為をした」場合などに厳正な処分を求めた。
公平性を保つため、具体的な処分事例を示すことも検討したが「(文科省は)任命権者ではなく、法的根拠もない」(初等中等教育企画課)として見送った。
 都道府県教委に出向していた文科省職員が処分対象になった場合については「通知の趣旨が違う」として触れていない。
文科省職員が処分対象になった場合の対応策は決まっておらず、
地方だけに処分を要求する形になった。【高山純二】
    ◇
 大阪府の千里国際学園▽清風南海▽大阪国際大和田の私立3校で22日、履修単位不足が判明した。
毎日新聞の独自集計では、熊本県を除く678校(公立372校、私立306校)となった。
                        最終更新:12月22日23時12分



『権利だけあって責任がない』
別に哲学を語っているのでも、空理空論を語っているのでもない。
私は教育の現状を語っているつもりなのだが。



姉歯マンション問題(耐震偽装)での判決。
検査機関を民間に委託した国の責任は不問にされた。
国は、規制改革の行きすぎを認めるつもりはないらしい。
裏で政治的取り引きが行われたのではないか。

この国の三権分立は本当に機能しているのか。

高校の未履修問題でも、
現在の学習指導要領を決定した国の責任は問われなかった。
『ゆとり教育』の見直しは行わないつもりらしい。
『総合学習』も『小学校英語教育』も汚れた鼻水のようにどこまでも続いていくのだろうか。

一方で、
タウンミーティングの『やらせ』問題で、政府の威信は地に落ちた。

さらに、本間税調会長は愛人を高級官舎に囲っていた。
恥知らずである。

そして今日、
佐田玄一郎行革担当相は、関連政治団体の不正経理疑惑で辞任。

もう十分、この内閣を構成している人たちが一体どういう人間なのか、分かったのではないか。

もう一度、国民の信を問いなおすのが、本来の民主主義ではないのだろうか。


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