◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

　

●従来は正社員が中心だった

　日本の会社経営を雇用の面で捕らえると、正社員として採用した新規学卒者を、企業内で育成してゆくシステムが中心だったといえるでしょう。こういった環境下では、いわゆる終身雇用･年功序列の人事制度が大きく力を発揮しました。

　この枠組みは、自社に適した人材（自社の業務に精通した人）を”創る”という意味では非常に理に適ったものでした。また、「自社の業務に精通した人」には、「会社に対する帰属意識を持った人｣というニュアンスも含まれていることでしょう。

　人材の育成には時間がかかりますが、このような正社員を数多く育てることが、長期的にみた場合には会社の発展につながったと考えることができます。

　

●正社員ではない労働者が増えている

　ところが、最近は終身雇用制の崩壊とともに、このような単純な図式では描けない雇用のタイプが発生しています。

　正社員が行う基幹業務に注目すると、次のような二つのタイプの「正社員ではない労働者」が会社で働いています。それぞれの特徴を簡単に説明しておきましょう。

　

［正社員の補助的な業務をするタイプ］

・パートタイマー　−　正社員より労働時間が短い

・アルバイト　　　　−　本業を持つ人が兼業として一時的に働く（パートタイマーと比べて労働　　　　　　　　　　　　　　の継続性がない）

・臨時労働者　　　−　短期間だけ働く

・嘱託社員　　　　−　　正社員だった人が定年退職した跡に再雇用される場合

　

［正社員並みの業務をするタイプ］

・契約社員　　　　−　専門的な能力を持ち短期的に雇用される。正社員にのみ任されていた　　　　　　　　　　　　　　　基幹的な業務を担うものの、雇用形態は正社員ではない。

・派遣社員　　　　−　外部の会社（人材派遣会社）から派遣された労働者。契約社員と同様、　　　　　　　　　　　　　　専門的な能力が期待される。

　

　概要をまとめると以上のようになりますが、近年ではこういった枠組みすらも崩すケースが現れています。次号では、雇用の形態がこのように大きく変容した背景について見てみましょう。

　

　

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

　

　

※本メールマガジンの内容を無断転載することを禁止します。

※姉妹紙「一問一答！！人事・労務の基礎知識」もどうぞ。サンプルページはこちら。

※姉妹紙「基礎から学ぼう！！給与計算step by step」もどうぞ。サンプルページはこちら。