通院医療費控除のご紹介
【注意:平成18年4月1日より障害者自立支援法に移行になりました】

みなさんは、通院費医療費控除をご存知ですか?
長期通院を必要とされる方にはとても心強い味方です。
利用できる方はぜひ利用していただきたいので、ここで簡単に紹介をします。
【注意!】この控除は誰でもが申請すればとおるわけではありません。 申請してみたい方は主治医に相談してみてください。

ただし、通院費医療費控除は利用される本人が居住される地域によって申し込み方法が若干違うようです。ここで紹介しているものはあくまでも一例であり、すべてに当てはまるというわけではないのでその旨ご了承ください。
申請を考えておられる方は、居住されている地域の役所(特に保健所など)や診察を受けている医療機関などに「精神疾患の医療費控除があると聞いたのですが・・・」と問い合わせてみてください。

この件については管理人にご質問されるよりも、役所、もしくは医療機関にご相談されるほうが確実です。
この件に関し、管理人にご質問をいただいても確実なお答えはできません。 その旨ご了承ください。

また、検索エンジンを使って「第32条 通院医療費控除」などのキーワードで検索すると、この条項に関するページを検索することができます。

1.通院医療費控除とは
2.申請資格
3.申請方法
4.申請についての注意
5.第32条全文

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1.通院医療費控除とは

精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)第32条に「通院医療」という条文があります。

 冒頭にも書いたように、鬱をはじめとする精神障害は長い通院生活を要します。私は1ヶ月に一度ほどですが、これだけの期間通えば終わり・・・というわけではありません。私は他にもアトピーのため別の病院に通院していて、1ヶ月にかかる医療費はけっこう嵩みます。または1週間に1度、隔週などの割合で通院される方もいらっしゃるでしょう。 いつまで続くかわからない通院、そして払い続ける医療費、その金額は結構バカにはなりません。

 そこで、精神障害のため長い通院生活を送る方の負担を少しでも軽減するために「通院医療費控除」という制度があります。
この制度の申請を行い審理が通れば、都道府県が通院医療費の95%を負担してくれるという制度です。

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2.申請資格

精神疾患があり、通院しながら精神医療の治療を継続的に受診する必要がある人に限られます。
ですから、精神科に行かなければならない病状でも、それが一時的なものや精神科へ入院される方には適用できません。
精神疾患の程度によって対象となる場合とならない場合がありますので、かかっているドクターにまずは相談されてみると良いでしょう。
控除の対象となる精神疾患については「精神障害者通院医療費判定指針」が設定されています。

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3.申請方法

通院する本人または保護者が申請することができます。基本的に申請の窓口は申請者の居住地を管轄する役所になります。(第32条全文参照)
しかし、病院によっては手続きの代行をしているところもあるらしいです。役所に行く前に診察を受けている病院の医事課などにまずは相談してみてください。
私の場合は診察を受けている医事課でたずねたら「居住地の保健センター(保健所など)で書類をもらってください。」と返答をいただきました。
病院でそのまま手続きできた、というお話も聞きますので、まずはドクターか医療機関の事務の方に聞いてみることが一番です。


まずは必要書類を役所にもらいに行きます。申請用紙と専用の診断書、そして説明書などをもらいます。

次に診察を受けている医療機関(主治医)に診断書の用紙を渡して書いてもらいます。急ぐ方は、その旨を主治医に伝えてお願いしましょう。
(私の場合は次の診察時に受け取ることになりました。)
そして、申請用紙は自分で書かなければなりません。必要事項を記入しておきます。
自分で申請用紙を仕上げることが不安な方は、窓口となる保健センターで担当の方に教えてもらいながら書くと良いでしょう。(私は申請用紙などを書くとき、どうしても「記入漏れ」が気になってしょうがないので、担当の方にお願いして記入時には傍について指導していただきました。)
申請用紙には捺印欄があります。くれぐれも印鑑を忘れないように!

申請用紙の記入そして診断書を書いていただいたら、その二つの書類を持って、窓口(しつこいようですが、大阪では保健センター)に行きます。
提出するとそれらの書類が都道府県にある審理機関に回されます。審理を通れば申し込みをしたその日以降の医療費が控除の対象となります。

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4.申請についての注意

(1)有効期限は2年間です。
   障害者手帳と同じ有効期限は2年間です。 更新手続きについては各医療機関や、窓口となった保健センターなどで相談してみてください。
(地域や医療機関によって手続きの方法が異なるようです。)

(2)対象は通院治療のみ
   先にも書いたように、これは「通院医療費」の控除です。 入院治療の場合は対象となりません。通院中に精神疾患で入院することがあっても、この制度外になるので気をつけてください。

(3)診療所が変わると無効になります。
 
  この制度は診療所ごとに申請を行います。2年間の有効期限の間に、遠隔地への引越しや、主治医の転勤など何らかの事情で、通院先を変えた場合、申請内容は無効となります。再度、手続きを行ってください。

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5.第32条全文 及び 精神障害者通院医療費判定指針

精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)

精神保健福祉法の条文・通達は厚生労働省のホームページで確認することができます。
以下の条文・通達文は厚生労働省のページより引用しました

第5章 医療及び保護 第4節 通院医療費(第32条〜第32条 第4項)
都道府県は、精神障害の適正な医療を普及するため、精神障害者が、健康保険法第43条第3項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局その他病院若しくは診療所(これらに準ずるものを含む。)又は薬局であって政令で定める もの(その開設者が、診療報酬の請求及び支払に関し次条に規定する方式によらない旨を都道府県知事に申し出たものを除く。次条において「医療機関等」という。)で病院又は診療所へ入院しないで行われる精神障害の医療を受ける場合において、その医療に必要な費用の百分の95に相当する額を負担することができる。

2 前項の医療に必要な費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例によって算定する。

3 第1項の規定による費用の負担は、当該精神障害者又はその保護者の申請によって行うものとし、その申請は、精神障害者の居住地を管轄する 市町村長を経て、都道府県知事に対してしなければならない。

4 前項の申請は、厚生労働省令で定める医師の診断書を添えて行わなければならない。ただし、当該申請に係わる精神障害者が精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているときは、この限りでない。
5 第3項の申請があってから2年を経過したときは、当該申請に基づく費用の負担は、打ち切られるものとする。

6 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第 168号)の規定によって医療を受けることができる者については、第1項の規定は、適用しない。

7 前各項に定めるもののほか、第1項の医療に関し必要な事項は、政令で定める。


(費用の請求、審査及び支払)
第32条の2 前条第1項の病院若しくは診療所又は薬局は、同項の規定により都道府県が負担する費用を、都道府県に請求するものとする。

2 都道府県は、前項の費用を当該病院若しくは診療所又は薬局に支払わなければならない。

3 都道府県は、第1項の請求についての審査及び前項の費用の支払に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金その他政令で定める者に委託することができる。


(費用の支弁及び負担)
第32条の3 国は、都道府県が第32条第1項の規定により負担する費用を支弁したときは、当該都道府県に対し、政令で定めるところにより、その2分の1を補助する。

第32条の4 第32条の2の規定は第32条第1項の規定による都道府県の負担について準用する。


精神障害者通院医療費判定指針
この精神障害者通院医療費判定指針は厚生労働省より平成14年3月29日に出された通達です。(障発第0329008号)

○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係通知の改正について
(平成14年3月29日)
(障発第0329008号)
(各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)


精神障害者通院医療費判定指針
第一 通院医療費公費負担の対象となる精神障害者
法第32条に基づく通院医療費公費負担の対象となる精神障害者は、法第5条に定める精神分裂病、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者で、以下の病状を示す精神障害のため、継続的な通院医療を要する者である。なお、現在病状が改善していても、その状態を維持し、かつ再発を予防するために、なお通院医療を継続する必要のある場合は、公費負担の対象となる。

第二 通院医療費公費負担の対象となる精神障害及びその状態像
 躁および抑うつ状態
国際疾病分類ICD―10の気分(感情)障害、症状性を含む器質性精神障害、分裂感情障害などでみられる病態である。疾患の経過において躁状態、およびうつ状態の両者がみられる場合と、いずれか一方のみの場合がある。躁状態においては、気分の高揚が続いて被刺激性が亢進し、多弁、多動、思考奔逸、誇大的言動などがみられる。一方、抑うつ状態では気分は沈み、精神運動制止がみられ、しばしば罪業妄想、貧困妄想、心気妄想などの妄想が生じ、希死念慮が生じたり、昏迷状態に陥ることもある。躁状態で精神運動興奮が強い場合、抑うつ状態で希死念慮が強い場合、あるいは昏迷が持続する場合などは、通常、入院医療を要する。入院を要さない場合で、躁、およびうつ状態が精神病、あるいはそれと同等の病態にあり、持続するか、あるいは消長を繰り返し、継続的な通院による精神療法や薬物療法を必要とする場合には、通院医療費公費負担の対象となる。

2 幻覚妄想状態
国際疾病分類ICD―10の精神分裂病、分裂病型障害、妄想性障害、症状性を含む器質性精神病、精神作用物質による精神および行動の障害などでみられる病態である。その主症状として、幻覚、妄想、させられ体験、思考形式の障害などがある。強度の不安、不穏、精神運動興奮がともなう場合や、幻覚妄想に支配されて著しく奇異な行動をとったり、衝動行為に及ぶ可能性がある場合は、通常、入院医療を要する。入院を要さない場合で、幻覚妄想状態が精神病、あるいはそれと同等の病態にあり、持続するか、あるいは消長を繰り返し、継続的な通院による精神療法や薬物療法を必要とする場合には、通院医療費公費負担の対象となる。

3 精神運動興奮及び昏迷の状態
国際疾病分類ICD―10の精神分裂病、分裂病型障害、妄想性障害、症状性を含む器質性精神障害、精神作用物質による精神および行動の障害などでみられる病態である。この病態は、精神運動性の障害を主体とし、精神運動興奮状態と、昏迷状態とがある。しばしば、滅裂思考、思考散乱などの思考障害、拒絶、緘黙などの疎通性の障害、常同行為、衝動行為などの行動の障害を伴う。強度の精神運動性興奮がみられたり、昏迷状態が続く場合などは、通常、入院医療を要する。入院を要さない場合で、精神運動興奮あるいは昏迷状態が精神病、あるいはそれと同等の病態にあり、持続するか、あるいは消長を繰り返し、継続的な通院による精神療法や薬物療法を必要とする場合には、通院医療費公費負担の対象となる。

4 分裂病等残遺状態
国際疾病分類ICD―10の精神分裂病、分裂病型障害、精神作用物質による精神および行動の障害などの慢性期、あるいは寛解期などにみられる病態である。この病態では、感情鈍麻、意欲低下、思路の弛緩、自発語の減少などがみられ、社会生活能力が病前に比べ、著しく低下した状態が続く。不食、不潔、寝たきりの状態が続くなどして身体の衰弱が著しい場合、通常、入院を要する。入院を要さない場合で、このような残遺状態が精神病か、それと同等の病態にあり、持続するか、あるいは消長を繰り返し、日常生活の指導、社会性の向上、および疾患の再発予防のため、持続的な通院による精神療法や薬物療法を必要とする場合には、通院医療費公費負担の対象となる。

5 情動および行動の障害
国際疾病分類ICD―10の成人の人格および行動の障害、症状性を含む器質性精神障害、生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群、小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害、精神遅滞、心理的発達の障害などでみられる病態である。情動の障害には、不機嫌、易怒性、爆発性、気分変動などの情動の障害などがあり、行動の障害には、暴力、衝動行為、常同行為、多動、食行動の異常、性行動の異常などがある。情動および行動の障害により、著しい精神運動興奮を呈する場合、あるいは行動制御の能力を失っている場合は、通常、入院医療を要する。入院を要さない場合で、情動および行動の障害が精神病、あるいはそれと同等の病態にあり、持続するか、消長を繰り返し、継続的な通院による精神療法や薬物療法を必要とする場合には、通院医療費公費負担の対象となる。

6 不安および不穏状態
国際疾病分類ICD―10の精神分裂病、分裂病型障害、妄想性障害、症状性を含む器質性精神病、精神作用物質による精神および行動の障害、神経症性障害、ストレス関連障害、身体表現性障害などでみられる病態である。この病態は、長期間持続する強度の不安、あるいは恐怖感を主症状とし、強迫体験、心気症状、不安の身体化、および不安発作などを含む。強度の不安により、精神運動不穏を呈するか、あるいは心身の衰弱が著しい場合は、通常、入院医療を要する。入院を要さない場合で、不安および不穏状態が、精神病、あるいはそれと同等の病態にあり、持続するか、あるいは消長を繰り返し、継続的な通院による精神療法や薬物療法を必要とする場合には、通院医療費公費負担の対象となる。

7 痙れんおよび意識障害
国際疾病分類ICD―10のてんかん、症状性を含む器質性精神障害、精神作用物質による精神および行動の障害、解離性障害などでみられる病態である。この病態には、痙れんや意識消失などのてんかん発作や、もうろう状態、解離状態、せん妄など意識の障害などがある。痙れんおよび意識障害が遷延する場合は、入院医療を要する。入院を要さない場合で、痙れん、または意識障害が挿間性に発現し、継続的な通院による精神療法や薬物療法を必要とする場合には、通院医療費公費負担の対象となる。

8 精神作用物質の乱用および依存
国際疾病分類ICD―10の精神作用物質による精神および行動の障害のうち、精神作用物質の有害な使用、依存症候群、精神病性障害などでみられる病態である。当該物質の乱用および依存には、しばしば、幻覚、妄想、思考障害、情動あるいは行動の障害などが生じ、さまざまな社会生活上の問題がともなう。依存を基礎として生じた急性中毒、離脱状態、あるいは精神病性障害において、精神運動興奮が著しい場合は、通常、入院医療を要する。入院を要さない場合で、乱用、依存からの脱却のため通院医療を自ら希望し、あるいは精神作用物質による精神および行動の障害が精神病、あるいはそれと同等の病態にあり、継続的な通院による精神療法や薬物療法を必要とする場合には、通院医療費公費負担の対象となる。

9 知能障害
精神遅滞及び痴呆については、易怒性、気分変動などの情動の障害や暴力、衝動行為、食行動異常等の行動の障害等を伴い、継続的な通院による精神療法や薬物療法を必要とする場合に、通院医療公費負担の対象となる。


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