自立支援医療(精神通院医療)について
通院医療費控除(通称32条)は障害者自立支援法施行に伴い、平成18年4月1日から自立支援医療(精神通院医療)に移行しました。

        

★お断り★
このページは作成途中ですがあえてアップしております。
一部、旧法令のままの部分があるかとも思います。
ただいま厚生労働省のサイトや関係サイトを読みつつ、検討しつつ、
少しでも皆さんのわかりやすいページにしようと勉強しております。
もし、間違いや、旧法令のままの部分を見つけたら、お手柔らかにご指摘をお願い申し上げます。

管理人 とんとこ 拝

 

成立前、成立後も物議をかもしている「障害者自立支援法」ですが・・・
通院医療費控除も、障害者自立支援法施行により「自立支援医療・・・」に名称が変更になっています。

確かに以前のものよりは、セチ辛いもにになっていると、私も感じております。(--;

ですが・・・長期通院を余儀なくされる場合、利用できるのであれば非常に通院するにも精神的負担は軽くなります。
(やはり医療費や薬代も『塵も積もれば山となる』ですから少しでも軽減できれば、精神的負担もぐんと軽くなります!)
・・・ということで・・・利用できる方はぜひ利用していただきたいので、ここで簡単に紹介をします。

【注意!】この控除は誰でもが申請すればとおるわけではありません。 申請してみたい方は主治医に相談してみてください。

ただし、自立支援医療は利用される本人が居住される地域や受診されている医療機関によって申し込み方法が若干違うようです

ここで紹介しているものはあくまでも一例であり、すべてに当てはまるというわけではないのでその旨ご了承ください。

申請を考えておられる方は、居住されている地域の保険医療センター(保険所など)または診察を受けている医療機関などに「自立支援医療の申請をしたいのですが・・・」と問い合わせてみてください。
そのほうが確実です!!!

この件については管理人にご質問されるよりも、役所、もしくは医療機関にご相談されるほうが確実です。
この件に関し、管理人にご質問をいただいても確実なお答えはできません。 その旨ご了承ください。

また、検索エンジンを使って「自立支援医療」「第32条」などのキーワードで検索すると、この条項に関するページを検索することができます。

1.自立支援医療(精神通院医療)について
2.申請資格
3.申請方法
4.申請についての注意
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以前の「通院医療費控除」との違いを知りたい人は厚生労働省のサイトに「自立支援医療について」というページがあるので参照してみてください。

1.自立支援医療(精神通院医療)について

障害者自立支援法施行に伴い、平成18年4月1日から「通院医療費控除」は自立支援医療(精神通院医療)に移行しました。
これは精神障害を持ち、継続的な入院ではなく、通院による精神医療を受ける方が、公費によって医療費の補助を受けることができる制度です。

『障害者自立支援法施行令(政令第十号)第二章第三節 自立支援医療費の支給』により定められています。
(旧法令では 精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)第32条に「通院医療」という条文があります。)

精神障害のため長い通院生活を送る方の経済的負担を軽減するための制度なのですが、ただし改正後は
医療費のみに着目した負担(精神通院医療)と、所得のみに着目した負担(更生医療・育成医療)を、「医療費と所得の双方に着目した負担」の仕組みに統合します。【厚生労働省サイト:自立支援医療についてより】」
となり、今まで受給対象となっていた方が、対象から外れてしまうこともありました。

 負担額については・・・
  @医療保険の負担上減額までは定率10%負担
  A原則は定率10%負担だが、所得の低い方には、さらに低い負担上限額を設定する。
  B低所得でなくても、継続的に相当額の医療費負担が生じる場合でもさらに低い負担上限額を設定する。

 ・・・・ということです。

 冒頭にも書いたように、鬱をはじめとする精神障害は長い通院生活を要します。私は1ヶ月に一度〜二度ほどですが、これだけの期間通えば終わり・・・というわけではありません。私は他にもアトピーや網膜剥離などの治療のために別の病院に通院していて、1ヶ月にかかる医療費はけっこう嵩みます。または1週間に1度、隔週などの割合で通院される方もいらっしゃるでしょう。 いつまで続くかわからない通院、そして払い続ける医療費、その金額は結構バカにはなりません。(--;

 (ちなみに旧法では・・・申請を行い審理が通れば、都道府県が通院医療費の95%を負担してくれるという制度でした。)

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2.申請資格

精神疾患があり、通院しながら精神医療の治療を継続的に受診する必要が要する人。
ですから、精神科に行かなければならない病状でも、それが一時的なものや精神科へ入院される方には適用できません。
また、現在症状が改善していても、その状態を維持するため、または再発を予防するために通院医療を必要とする場合も公費負担の対象となります。

精神疾患の程度によって対象となる場合とならない場合がありますので、かかっているドクターにまずは相談されてみると良いでしょう。

控除の対象となる精神疾患については が設定されています。

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3.申請方法

通院する本人または保護者が申請することができます。

基本的に申請の窓口は申請者の居住地を管轄する役所になります。

しかし、病院によっては手続きの代行をしているところもあるらしいです。役所に行く前に診察を受けている病院の医事課などにまずは相談してみてください。
私の場合は診察を受けている医事課でたずねたら「居住地の保健センター(保健所など)で書類をもらってください。」と返答をいただきました。
病院でそのまま手続きできた、というお話も聞きますので、まずはドクターか医療機関の事務の方に聞いてみることが一番です。


まずは必要書類を役所にもらいに行きます。申請用紙と専用の診断書、そして説明書などをもらいます。

次に診察を受けている医療機関(主治医)に診断書の用紙を渡して書いてもらいます。急ぐ方は、その旨を主治医に伝えてお願いしましょう。
(私の場合は次の診察時に受け取ることになりました。)
そして、申請用紙は自分で書かなければなりません。必要事項を記入しておきます。
自分で申請用紙を仕上げることが不安な方は、窓口となる保健センターで担当の方に教えてもらいながら書くと良いでしょう。(私は申請用紙などを書くとき、どうしても「記入漏れ」が気になってしょうがないので、担当の方にお願いして記入時には傍について指導していただきました。)
申請用紙には捺印欄があります。くれぐれも印鑑を忘れないように!

申請用紙の記入そして診断書を書いていただいたら、その二つの書類を持って、窓口(しつこいようですが、大阪では保健センター)に行きます。
提出するとそれらの書類が都道府県にある審理機関に回されます。審理を通れば申し込みをしたその日以降の医療費が控除の対象となります。

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4.申請についての注意

(1)有効期限は2年間です。
 
  
障害者手帳と同じ有効期限は2年間です。 更新手続きについては各医療機関や、窓口となった保健センターなどで相談してみてください。
   (地域や医療機関によって手続きの方法が異なるようです。)

(2)対象は通院治療のみ
  
 先にも書いたように、これは通院医療費が対象となります。 入院治療の場合は対象となりません。
   通院中に精神疾患で入院することがあっても、この制度外になるので気をつけてください。

(3)診療所が変わると無効になります。
 
  この制度は診療所ごとに申請を行います。
   2年の有効期限の間に、遠隔地への引越し主治医の転勤など何らかの事情で、通院先を変えた場合は申請内容は無効となります。
   再度、手続きを行ってください。

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