貿易黒字は悪なのか?



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 以下は、私が「佐倉哲」様のWebサイトに寄稿したものに、若干手を加えたものです。佐倉様のサイトには、当サイトのリンク集から跳べるようになっています。


◎貿易摩擦問題について(05/29/2000)

 貿易摩擦問題についてのご見解を拝見しました。私の専門は経済学(国際マクロ経済学)なもので、一言感想を述べさせていただきます。

 結論として、「貿易黒字は悪ではなく、削減する必要などない」という点については、正しいといえます。以下、かなり簡略化して説明します。

【「貿易黒字=利益」説の誤り】

 「貿易の黒字は利益で、赤字は損失」とする見方は、アダム・スミスが200年も前に徹底的に批判した重商主義者の見解であり、今日、まともな経済学者で「黒字は利益で、赤字は損」説に同調する人たちはいません。そういう説を唱える自称専門家がいたら、その人はインチキだと断定して構いません。

 そもそも、利益(損失)とは、収入−費用であり、貿易の黒字(赤字)とは、輸出−輸入です。ここで、利益(損失)=貿易黒字(赤字)だとすれば、収入=輸出であり、費用=輸出でなければ成り立ちません。しかし、本当にそうでしょうか?米国に車を輸出して、車の代金を受け取る、一方で米国から小麦を輸入して代金を支払う。その差額を見て、車の代金として受け取った金額の方が小麦の代金として支払った金額よりも多ければ、「黒字」と呼ばれるわけです。では、小麦の代金として支払ったお金は、車の「費用」なのでしょうか?小麦で車を作っているのならともかく、いかなる意味でも小麦の代金は車の費用ではあり得ないでしょう。つまり、輸入は費用ではないのです。費用でない以上、輸出と輸入との差額である貿易の黒字や赤字も、利益や損失ではあり得ないのです。

 米国の議会関係者や一部の業界の人たちは、「米国は日本との貿易で膨大な損失を被っている」と主張していますが、彼らの主張が正しいといえるためには、日本が小麦で車を作っていることを証明する必要があります(笑)。結局、彼らは赤字とか黒字という字面にダマされて混同しているだけなのです。そして、ありもしない損失を巡って、日米両国民の貴重な税金が使われているのです。

 ポール・サミュエルソン教授(ノーベル経済学賞受賞者)の著書で経済学教科書の決定版といわれた『経済学』の中でも、「貿易黒字=利益」説は厳しく批判されていることを付言しておきます。

【「国際競争力」説の誤り】

 また、「国際競争力の強い国が黒字になる」という説も眉唾ものです。国際競争力などという言葉は、経済学の専門用語ではありませんが、仮にそれが技術が優れているとか、その国の経済に活気があるとかいう意味だと考えてみましょう(「国際競争力」を云々する人たちは、各自が勝手な意味で使っているので、明確な定義などないのです)。

 そうすると、1980年代後半のように、日本経済が絶好調のときには貿易の黒字が増加し、バブル崩壊後には貿易黒字が激減していないとおかしいことになります。ところが、実際には、貿易黒字(経常収支黒字ないしは貿易収支黒字)は、1980年代には対GDP比でも、絶対額でも大幅に減少しています(5%近かった対GDP比は、1990年にはほぼ1%まで低下)。また、バブル崩壊後には貿易黒字はそれ以前にも増して増加し、バブル期の2倍の1000億ドルを超えました。このような貿易黒字の増減は、国際競争力説の想定とは全く正反対なものです。つまり、国際競争力説では貿易黒字を説明不能なのです。

 ちなみに、国際競争力説への著名な経済学者からの批判としては、例えば、ポール・クルーグマン教授の著作などを参照して下さい。

【経常収支決定のメカニズム】

 実際には、貿易の黒字・赤字を決めているのは、その国の金融面なのです。貯蓄は、資金の供給であり、投資は資金の需要です。我々が銀行に貯金することは、銀行経由で誰かに資金を貸し出すことであり、投資のためには銀行から借り入れるからです。そして、この資金の需給が不一致だと、それは金利に影響を与えます。資金の供給が過剰だと金利は低下し、資金の需要が過剰だと金利は上昇します。これはものの値段の変動と同じです。

 金利が変化すると、何が起きるでしょうか?世界中でお金の移動(資金移動)が自由であれば、金利が他の国よりも高い国へは世界中から資金が流入するようになります。なぜなら、金利が高いということは、それだけ資金需要が旺盛だということであり、財テク上有利だからです(ポートフォリオ調整)。また、もし、他国よりも金利が低くなってしまった国からは資金が引き上げられることになります。なぜなら、資金需要の乏しいそんな国で資産運用をしてもムダだからです。

 このような資金の移動が為替レートに影響を与えることを忘れてはいけません。米国から日本への資金移動といっても、米国のドルが日本に流れ込んでくるわけではないのです。日本で流通するのは円です。また、米国で流通するのはドルです。

 日本の金利が低下し、日本から外国へと資金が流出するならば、そのとき、外国為替市場では円が売られてドルが買われます。円売り・ドル買い圧力です。これは円安・ドル高要因として働きます。一方で、日本の金利が上昇し、外国から日本へ資金が流入するならば、そのとき、外国為替市場ではドルが売られて円が買われます。ドル売り・円買い圧力です。これはドル安・円高要因として働きます。

 以上で準備は整いました。日本の経常収支が黒字になっているわけを説明しましょう。

 現在、日本は不況ですので、資金需給からいうと、資金がダブついています(貯蓄超過)。その結果、金利は他の国よりも低くなります。金利が低いと、資金は日本から外国へと流出しますから、その過程で円安・ドル高が進みます。円安・ドル高は日本から外国への輸出を容易にし、輸入を抑制しますから、経常収支は黒字化していくのです。「不況なのに、貿易は黒字」なのではなく、「不況だから、貿易は黒字」になるのです。

 つまり、資本収支(金融面)が為替レートに影響を与え、それが経常収支(実物面)を決定するとみるわけです。ちなみに、

  経常収支+資本収支=0

は(統計的な誤差脱漏を除けば)常に成り立ちます。経常収支が黒字の日本は、同額だけ資本収支で赤字を出しているのです。そして、経常収支の黒字は資本収支の赤字の結果なのです。

 念のためにいっておくと、資金の流出入にともなう為替レートの変動はやがては止みます。なぜなら、金利が低い国からの資金の流出はやがて資金需給を逼迫させますから、低下していた金利は上昇していきます。また、金利が高い国への資金の流入は資金需給を緩和するので、上昇していた金利は低下していきます。そして、金利が他国と同等の水準になった時点で、資金の流出入は停止することになります。

【「稼いだ黒字はどこに消えた?」論の間違い】

 よく「日本の貿易は黒字だというのに、うちの会社は赤字で苦しんでいる。一体、稼いだ黒字はどこに消えたんだ!」という話を耳にします。この話は、上記の資本収支が経常収支を決めるという経済学の標準的な学説からいえば、すっきり説明可能です。

 一方、経常収支だけで考える人々は、「稼いだ黒字はどこに消えた」という素朴な疑問に答えることができません。「日本は米国の金融奴隷に成り果てた」「マネー敗戦だ」といった議論がありますが、因果関係を逆さまに捉えているわけで、全くのナンセンスとしかいいようがありません。

 昔の人は「カネは天下の回りもの」といいましたが、この言葉は金融の本質を見事にいい当てています。お金はどこかに溜まっているのではなく、ぐるぐると全世界を駆け回っているのです。

 「日本が貿易黒字を稼ぎまくって、世界中の資金が日本に吸収されてしまう。日本は、国際金融市場に資金を還流させるべきだ」といった議論もありましたが、金融に関する完全な無知に基づくものだといえます。このような議論がIMF(国際通貨基金)の自称専門家から出てくることを、一人の経済学徒として情けなく思うものです。

【貿易黒字是正論の間違い】

 以上から明らかになりましたが、貿易黒字・赤字は損得とは関係がないので、それがいかに大きくとも誰に迷惑がかかるわけではありません。ということは、削る必要などどこにもありはしないのです。歴史的にみても、長期に渡って赤字や黒字を出しつづけた国はたくさんありますが、それで世界経済が混乱を極めたわけではありません。

 むしろ、貿易の黒字・赤字を損得と誤解したがために、アヘン戦争は起きたといえます。中国との貿易で大幅な赤字を記録していた英国が赤字解消の切り札としたのがアヘンでした。もっとも、戦争に勝ってアヘンを公然と売れるようになっても、貿易赤字は結局解消されなかったのですが。

 ちなみに、貿易黒字削減策として「市場開放」が唱えられますが、経済学的にみれば、効果はありません。個別分野の開放でその分野からの輸入が仮に増加しても、貯蓄・投資バランスが変らない限り、経常収支の黒字総額は変りません。すなわち、他の分野での輸入が同額だけ減るか、輸出が同額だけ増えるかといった変化が起こって、全体としては黒字は減らないのです。市場開放によってある分野で輸出が増えたからといって、総ての分野で市場開放をすれば貿易黒字が減ると考えるのは、「合成の誤り」の典型といえます。

 最後に、貯蓄・投資バランスがどのような状態になるのかは、短期的にはその国の景気の動向によります。日本のように、不況下の国では経常収支は黒字になるのです。しかし、景気が回復しても、黒字がなくなるわけではありません。景気の変動にともなって増減する部分を「循環的黒字」と呼べば、経済が完全雇用状態になったときになお残る黒字は「趨勢的黒字」といえます。

 不況対策をとれば、結果的に経常収支黒字は減るかも知れませんが、それはオマケでしかなくどうでもよいことです。まして景気がよい状態でさらに景気刺激(内需拡大)などして、経常収支黒字を削る必要性などありはしないのです。

 参考文献としては、東京大学経済学部を定年退官されて、現在青山学院大学国際政経学部で教鞭をとっておられる小宮隆太郎教授や須田美也子教授(学習院大学経済学部)といった方々の著作を挙げておきます。機会があれば、ご一読下さい。自称専門家と本当の経済学者との見解の相違に気づかれることでしょう。

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◎貿易摩擦問題について[2](06/05/2000)

 こんにちは。流木です。コメントをいただき、ありがとうございました。

  米国の行政府も「米国は日本との貿易で膨大な損失を被っている」という考えが間違っていることを知らないわけはないとわたしは思うのですが、結局、米国は日本に対して経済的に優越した立場を維持するための有利な条件を得るために、ことあるごとに、適当な理屈をつけて、このカードを、ばかな日本政府たいして使用しているのではないでしょうか。

 経済学的な思考は、一定のトレーニングを積まないとなかなかできないものです。とはいえ、ある程度のところまでなら、そんなに労力を必要とせず、理解できるようになるはずです。にもかかわらず、日米のエリート官僚が全くナンセンスな議論を延々と繰り返すのを見ていると、「こいつら、本当はバカなんじゃないか?」とか「分かっていて、わざとやってるんじゃないか?」という気になってきます。

 「本当に分かっていないのか」「分かっているけど、あえて無視しているのか」の判断は難しいところです。私は以前、「こんな理屈が分からないはずはない」と思っていて、「あえて無視しているのだろう」と考えてきました。しかし、その後、いろいろとしらべてみると、どうも本当に分かっていないフシがあるのです。

 ただ、「分かっていない」理由は大きく分けて、2つあるようです。

 1つは、感覚に引きずられてしまって、そこから先をつきつめて考えないことからくる誤解です。

 実際、経済学者の理屈よりも、「国際競争力の強さでその国の黒字の大きさが決まる」とか「貿易黒字はその国のもうけで、赤字は損失だ」といった説明の方が俗受けするのは確かです。日経新聞を読んでいるお父さんたちの国際貿易理解はそういった類のものです(忙しいビジネスマンに「経済学の教科書を読め」というのは、酷かも知れませんが)。

 これは、「太陽は東から昇って、西に沈む」という説明の方が「実は太陽の周りを地球が回っている」という説明よりも説得力があるように思えるのと同様といえます。

 企業は他の企業と激しい競争を繰り広げていますから、お父さんたちはそれを国と国との関係にまで持ち込んでしまうのです。誤りというのは、ある範囲では正しいことを度外れに拡大することに起因します。経験的事実に合っていて感覚的にはもっともらしいからこそ多くの人々が「国際競争力」説その他を信じ込んでしまうのです。

 もう1つは、利害が絡んで理性的な判断ができないことからくる誤解です。

 米国の特定業界の人たちにとっては理屈の正否は問題ではなく、自社の利益だけが問題なのです。自社の利益を守るのに役立つのであれば、何でも飛びついてしまうのです。そして、そのときには心底それが正しいと信じ込んでいるのです。「日本からの輸出がわが国の国益を損なっている」という主張が自社の利益を守るのに役立つと思えば、演技ではなく本心からそれが正しいと思うのです。

 人は自分にとって都合のよいことは真実だと信じ込みがちなのではないでしょうか?利害に囚われずに考えれば、容易に分かるような論理の飛躍や事実の歪曲が、全く気にならなくなってしまうのです。ある種、カルト信者が自分の所属カルトの誤りを指摘されたときの態度にも似ています。カルトと無関係な話題では緻密な議論のできる人物が、カルトのこととなると無茶な理屈をこじつけて平然としているのです。

 自分の利害を超えて、事実と論理に照らしてことの正否を判断できるほど人間が理性的な動物であれば、世の中はずいぶんと平和だったことでしょう。しかし、歴史をみる限り、実際の人間はそうではありません。もっとも、そこが「人間らしい」のかも知れませんが。

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◎「国益」を巡る議論(11/07/2000)

 こんにちは。コメント、ありがとうございました。以下の点が気になりましたので、私の考えを少々述べておきたいと思います。なお、必ずしも貴兄の議論にとってクルーシャルでない点に言及しておりますが、不特定多数の方の目に触れることもありますので、指摘させていただきました。

【市場の閉鎖性】

 米国が日本に<市場を開放する政策>を採用するのと<市場を閉鎖する政策>を採るとでは、日本の経済発展に大きな違いが生まれると思います。

 まず、「市場の閉鎖性」なる概念は、「国際競争力」概念と同様に、経済学者の用いるものではないことを指摘しておきます。また、「市場の閉鎖性が貿易黒字を生み出す」といった説を唱える人々は、「市場の閉鎖性とは何か?」という問いにまともに答えることができません。単に雰囲気で使っているだけなのですから、定義がないのは当然ですね。「非関税障壁」、すなわち、「関税以外の何らかの障壁」によって日本の市場が閉ざされているといった議論は、それ自体が「市場の閉鎖性」概念の空虚さを物語っているように 私には思えます。

 さて、貴兄がおっっしゃる「市場を開放する政策」とか「市場を閉鎖する政策」なるものがどのような政策なのか私には想像できませんが、仮にそのような政策があったとして、市場を閉ざして損をするのは市場を閉ざした側の消費者です。貿易が自由に行われていれば、自国で生産するよりも割安に購入できたはずの財を消費できなくなるのですから。もし、国を閉ざして自給自足を目指すなら、北朝鮮なみの極貧生活を覚悟しなければならないでしょう。

 経済学で「貿易の利益(メリット)」というのは、「消費の可能性の拡大」という意味です。自国で自給自足した場合と比べて、貿易を行った場合の方がより多く財を消費できるという点が貿易の利益なのです。輸出を増やして黒字を「稼ぎ出す」といったことは、経済学的に見れば、何ら貿易の利益ではありません。これが国際貿易に関する経済学者の標準的な見解だと考えます。

 例えば、ポール・クルーグマンの『経済政策を売り歩く人々(原題:PEDDLING PROSPERITY ECONOMIC SENSE AND NONSENSE IN THE AGE OF DIMINISHED EXPECTATIONS)』 (日本 経済新聞社、1995)のp.301には、以下のような記述があります。

 国際貿易の目的、つまりそれが有益である理由というのは輸入であって輸出ではない。つまり輸出によって国が得るものは欲しいものを輸入するための外貨なので ある。輸出はそれ自体が目的なのではない。輸出が必要なのは、輸入業者の支払い請求に応じるために必要な負担をまかなうためである。

【「失業の輸出」論】

 例えば、アジア諸国の安い労働力や製品の利用や輸入は、日本の労働者の仕事を奪うことになりますから・・・

 ある特定の産業についてはそのような議論が成り立つように見えることがありますが、一国として見ると、特定産業で用いられていた稀少な資源を他の産業分野に転用できるようになるのです。外国製品と競合して苦境に立たされるということは、その国の産業の中では比較劣位産業といえますから、比較劣位産業が抱え込んでいた資源が他の分野(比較優位産業)に移動していくことは、その国の資源配分上は好ましい変化であるといえます。

 例えは妙ですが、「犯罪が起きなければ、警察官は失業する。だから、犯罪者は雇用創出に役立っている」という議論を考えて下さい。確かに、警察官の雇用は犯罪者によって生み出されていますが、警察官は犯罪がなければ、他のもっと生産的な職業に従事していたはずです。

 おっしゃるように、アジア諸国からの製品輸入の増加は、国内の競合産業における雇用を奪うかもしれませんが、それが直ちに社会的に見て好ましくないとはいえませんし、全体として失業率が上昇するとも限りません。むろん、産業構造の転換にともなって失業が発生するのは不可避的ともいえますが、失業に対しては広義の社会保障政策で対応すればよいのであって、失業の防止を目的として特定の産業を保護しようというのは、非効率な資源配分を維持しようという「後ろ向き」の政策といわざるを得ません。

 失業は、基本的にはその国の労働市場の効率性に起因する問題であって、貿易で失業に対応しようというのは、的外れといえます。失業問題を解決しようと思えば、自国で対応するしかないのです。現に、日本は貿易で巨額の黒字を出していますが、国内は不況で失業率は米国を上回りました。一体どの国が日本に「失業を輸出」したというのでしょうか?

 「失業の輸出」論は、表面的な現象をあれこれ集めてきただけであって、一見もっともらしく思えたとしても、その実態は「粗雑な誤解の集合体」でしかありません。むろん、外国人労働者は単なる「労働力」ではなく、生身の血の通った人間ですので、いろいろとデリケートな問題が発生します。例えば、外国人男性が日本人女性と結婚して子供が出来て、その子が就学している場合、日本が不況だからといって出身国に追い返すわけにも行かない云々など、旧西ドイツにおけるトルコ人労働者と同様の問題を抱えることになるでしょう。

 ただ、純粋に「労働」という生産要素の国境を越えた移動という観点だけで考えれば、移民は受入国における生産を増やす効果を持ちます。特定業種、職種でその国の労働者との間で競合関係が発生するとしても、全体として見るならば、むしろ好ましいとさえいえるでしょう。その意味では、旧東ドイツ地域におけるネオナチによる外国人排斥運動などに見られる「トルコ人やアラブ人が我々ドイツ人の仕事を奪っている」といった議論には、少なくとも経済学的には根拠はありません。

 「失業の輸出」論については、サミュエルソンも『経済学』の中で以前から繰り返し批判してきたところです。機会があれば、ご一読下さい。

【国益の正体】

 わたしは「崇高な行為」という意味で使ったのではありません。

 貴兄が・・・というのではなく、世間一般で「国益を守れ」「国益を損なう」と声高に叫ばれるとき、その意味するところはしょせんは「自分たちの利益」でしかないと申し上げたわけです。自動車メーカにとっては自社製品の高級乗用車が売れることは間違いなく利益なわけですが、それを国民全体に共通する利益(言葉の本来の意味での「国益」)と捉えてよいのかと疑問に思います。

 米国に日本車が輸出されたことは、米国の自動車産業の関係者にとっては好ましくない出来事ですが、米国の自動車ユーザにとっては選択肢が増えたわけであってむしろ好ましいといえます。米国の自動車産業の関係者が「日本車の輸出はわが国の国益に反する」というとき、その「国益」なるものはたかだか「米国の自動車産業の利益」でしかなく、突き詰めれば「自社の利益」を指しているのです。ただ、「わが社の利益に反する」といったのでは、インパクトに欠けるので「国益に反する」といい素朴なナショナリズムに訴えようとしているだけなのです。

【何が「国益」となるのか?】

 ご指摘の通り、国民すべての利害が一致するなどということはないわけですから、何が国益となるかは、当然、多数決で決められるということになるでしょう。

 「国益」などという漠としたものを国家目標に設定することは、全国民共通の利害が存在するというフィクションに基づいています。しかし、本当に「共通の利害」などあるのでしょうか?結局のところ、発言力のある、声の大きな連中が自分たちを利害(既得権)を「国益」であると僭称しているだけなのではありませんか?

 国益が多数決で決められるというのは、いささかリアリティを欠いたご議論のように思えます。A.ビアスの『悪魔の辞典』には、政治とは「私の利益のために国事を運営すること」とありますが、実際に政治家も役人も、自分たちの利害損得以外眼中にないのではありませんか?声なき多数派の利害は、既得権の侵害を声高に騒ぎ立てる少数派(多くの場合、「私は弱者だ。保護してもらう権利がある」と称する人々)によって踏みにじられているというのが、私にはむしろ日本社会の実態であるように思われます。

 コメント、ありがとうございました。