その他のお話1.被疑者と容疑者、被告と被告人

この項目では、本当にマメ知識というか、法律に関する雑学っぽいことを紹介していきます。

知らなくても大したことはないけど、知ってるとちょっと物知りさんになれる、という、その程度のものです。(笑)

 

で、今回はTVニュースでよく耳にする、刑事訴訟関連の用語について説明しようと思います。

 

まずは、容疑者という言葉から。

よく、何か事件が起きると「○○容疑者が指名手配されました。」という風にして報道されますよね。

しかし、これは実は、法律上の用語ではないのです。

この場合の「容疑者」という言葉は、

「捜査機関により犯罪の嫌疑をかけられているが、公訴の提起を受けていない者」

のことを指して使われています。

そして、法律上は、この者のことを被疑者(ひぎしゃ)といいます。

憲法や、刑事訴訟法の条文を見ると分かります。

英語で言うと、どちらも「a suspect」なのですが、前者はいわゆる俗語というやつですね。

なので、正確に言えば、「○○被疑者が指名手配されました。」となるわけです。

 

次に、被告人(ひこくにん)いう言葉。

これはみなさんの殆どはなったことがないと思うので(笑)、あまり耳慣れない言葉かも知れませんが、

交通違反などで捕まったことのある人は、略式裁判を受ける際に裁判所から送達される、

判決文が書かれた書面の中でこの言葉を見たことがあるでしょう。

(ちなみに僕は未だに無事故無違反です。そろそろ捕まってもいいようなもんだけど。(笑))

これは、「刑事事件で公訴を提起され、現に裁判を受けている者」のことを指して言う言葉です。

「被疑者」と似た概念ですが、被疑者は俗に言う「犯罪者」のうち、公訴の提起を受けていない

つまり、起訴されていない者のことをいい、

被告人公訴の提起を受けた者のことをいう、という点で異なります。

簡単に言うと、犯罪者は最初は被疑者で、起訴されると被告人となる、というわけです。

 

ついでにもう一つ。「被告人」とは別に、法律上、被告(ひこく)という言葉もあります。

たぶんこれが一番混同しやすい言葉だと思うのですが、

被告人刑事事件において訴えを提起された者のことであるのに対し、

被告とは民事事件において訴えを提起された者のことである、

という点で両者は異なるのです。

例えば、殺人事件の犯人として訴えられた者は被告人であり、

離婚問題でもめた挙句、訴えられた者は被告である、

ということになるのです。

 

以上、よく使われる似通った言葉の説明でした。

ついでに、これらの他にも雑学的なことをちょっと書いておきましょう。

 

まず、告訴(こくそ)と告発(こくはつ)の違い。

この2つも非常に似た概念で、いずれも

犯罪事実の申告及び犯人の訴追を求める意思表示」である、

という点で共通なのですが、

告訴が、「告訴権」を有する者(告訴権者。)のみがなしうるものであるのに対し、

告発は、告訴権者及び犯人以外の者であれば誰でもなしうるものである(同法239条参照)、

という点で異なるのです。

 

次に、「変死又はその疑いのある死体について、その状況を五官の作用により検分する行為」

であるけんし(investigation)

これ、どういう漢字を書くか分かりますか?

よく、推理小説などでは検死検屍などと書かれていますが、

これも「容疑者」同様、俗語なのです。

正確には、というか、法律上は、検視が正解。条文は、刑訴法229条です。

けど、「視」よりも「死」とか「屍」の方が、意味的には分かりやすいですよね。(笑)

 

あと、面白いものに公訴時効(こうそじこう)というものがあります。

これは、「一定の期間経過によって公訴の提起ができなくなる、という制度」のことをいいます。

例えば、殺人罪を犯した者が起訴される前に警察の目を逃れ、逃げ続けている場合、

殺人罪の法定刑(法律の条文で定められている刑。実際に被告人に科されるとき(処断刑)には、

その範囲で裁判官がこれを適当な重さに決定する。例えば、「3年以上10年以下の懲役」というのが法定刑で、

「被告人を懲役5年間の刑に処する。」というときの「懲役5年」というのが処断刑です。)

は、「死刑又は無期もしくは3年以上の懲役」(刑法199条)ですから、

一番重い法定刑である「死刑」を基準に公訴時効期間が定められます。

そして、刑訴法250条1号により、死刑にあたる罪の公訴時効期間は15年とされています。

そして、事項の起算点犯罪行為が終わったとき(同法253条)ですから、

この犯人は、人を殺してから15年間逃げ切って、公訴を提起されなかっ場合には、

仮にその後に捕まっても起訴されることはない、ということになります。

起訴されない、ということは、有罪判決を受けることもない、ということですから、結局、公訴時効期間経過後は、

その罪について刑を科せられることはない、ということにるのです。

 

しかし、この時効には同法254条、255条により、いくつかの停止事由が定められています。

この停止事由に該当することがあった場合には、その時効は進行を一時停止するわけで、

例えば7年目に1年間、中断事由が生じていた場合は、

殺害から15年経っても時効完成までにはあと1年、必要ということになります。

その停止事由の一つに、犯人が国外にいる場合が挙げられています(同法255条1項)。

よって、犯人がいわゆる高飛びをして東南アジアあたり

(語弊があるかなぁ・・・。(汗))逃げ込んだという場合は、

その罪の公訴時効は一時停止するわけで、

これは犯人が海外(日本国外)にいる間中、ず〜っと続きます。

だとすれば、もしあなたが罪を犯して海外に逃げる場合には、

そこで永住する覚悟が必要でしょうね。(笑)

日本に戻ってきたら、十中八・九成田で速攻捕まりますよ。(^_^;)

逃げるなら国内!ってことで。

 

・・・結局いつもこうなってしまう。(苦笑)

ほんと、犯罪の教唆になるんじゃないかって思ってしまいます。

けっこうだらだらと書いてしまったけど、これでまた、ちょっと物知りになったでしょ?(^_^;)

何はともあれ、ほんと、みなさんまっとうに生きてくださいね。(爆)