尚美学園大学教員労働組合規約

第1章 総 則
(名称)
第1条 本組合は、尚美学園大学教員労働組合(以下「本組合」という。)と称する。
(事務所)
第2条 本組合の事務所を東京都千代田区麹町1丁目8番14号麹町YKビル6階に置く。
(目的)
第3条 本組合は、本組合と経営者との間に締結される労働協約に基づき、労働条件の改善・向上及び労働環境の整備その他福利の増進を図ることを目的とする。
(事業)
第4条 本組合は、前条の目的を達成するため、以下の事業を行う。
 (1) 組合と経営者の間に労働協約を締結し、団体交渉を行うこと。
 (2) 労働協約に基づき、組合員の雇用、解雇その他の異動及び労働条件等に関し、経営者と協議すること。
 (3) 教育基本法及び学校教育法の精神に適う教育研究体制の確立ならびに教育・研究内容の質的向上をはかり、その実現に関して建議し、経営者と協議すること。
 (4) 労働効率の向上ならびに組合員の人権の尊重に資する職場環境の確立をはかり、その実現に関して建議し、経営者と協議すること。
 (5) その他前条の目的達成に必要な事業を行うこと。

第2章 組 合 員
(資格)
第5条 本組合は、尚美学園大学(以下「本大学」という。)の教員等によって組織する。但し、次に掲げる者を除く。
 (1) 理事及び監事
 (2) 教員等の雇用、解雇、昇進、異動に関して直接の権限を持ち、監督的立場にある教員等
 (3) 使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務と責任とが、本組合の組合員として誠意と責任とに直接抵触する監督的地位にある教員等
 (4) その他使用者の利益を代表する者
 (5) その他その雇用条件、地位及び職務内容等に照らして、本組合の組合員として不適当と認められる者
(加入)
第6条 本組合に加入しようとする者は、所定の用紙に所定事項を記入し、署名捺印の上、執行委員長に届け出るものとする。
2 執行委員会は、前項の届け出につき、資格審査の上、加入の可否を決し、可と決した者について組合員名簿に登録するものとする。
3 本組合員としての資格は、組合名簿に登録されたときから付与されるものとする。
4 組合費は、組合加入の翌月度から徴収する。
(脱退)
第7条 本組合を脱退しようとする者は、その旨書面をもって執行委員長に届け出、執行委員会の承認を得るものとする。
2 執行委員会は、前項により脱退を届け出た者に第11条の制裁事由があると認められるときは、前項の承認を拒否又は保留し、制裁の手続きをとることができる。
(権利)
第8条 本組合員は、以下の権利を有する。
 (1) 本組合のすべての問題に参与するとともに、均等の取り扱いを受けること。
 (2) いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地または社会的身分によって組合員たる資格を奪われないこと。
 (3) 役員を選挙し、役員に選挙されること。
 (4) 組合の機関に対し、自由にかつ公に批判し、機関及び役員の行動について報告を求めること。
 (5) 正当な審問手続きを経ずに除名、権利停止等の処分を受けないこと。
 (6) 会計検査を要求すること。
(義務)
第9条 本組合員は、以下の義務を負う。
 (1) 本組合の規約を守り、一般投票の結果及び各機関の議決とこれに基づく指令、指示に従うこと。
 (2) 組合費その他必要と定められた費用を納入すること。
 (3) 本組合各機関の構成員となった場合、正当な理由なくこれを拒絶し、またはその活動に欠席しないこと。
(表彰)
第10条 本組合員が本組合に対して多大の貢献を行ったときは、執行委員会の発議または推薦に基づいて総会の決議によりこれを表彰する。
(制裁)
第11条 本組合員が以下のいずれかに該当した場合は、総会の決議により制裁として除名、権利停止または戒告に付する。但し、当該組合員に対し弁明の機会を与えなければならない。
 (1) 本組合規約もしくは決議に違反して団結を紊した者
 (2) 正当な理由なく組合費を3ヶ月以上滞納した者
 (3) 本組合の名誉を毀損し、または本組合に損害を与えた者
 (4) 役員であって権限を濫用し、または越権行為に及んだ者
 (5) その他本組合員として不適当と認められる者
(前2条の決議)
第12条 前2条の決議は、組合員の3分の2以上が出席する総会において、出席者の過半数の賛成を得るなければなすことができない。

第3章 機 関
(機関)
第13条 本組合には以下の機関を置く。
 (1) 総会
 (2) 執行委員会
(総会)
第14条 総会は本組合の最高決議機関であって、全組合員を持って構成し、毎年10月に執行委員長が召集する。
2 以下の場合には、執行委員長は速やかに臨時総会を招集する。
 (1) 執行委員会において必要と認めたとき。
 (2) 組合員の4分の1以上の要請があったとき。
(総会の決議)
第15条 総会はこの規約に特に規定した場合を除き、組合員3分の2以上の出席をもって成立し、決議は出席者の過半数の賛成を要する。ただし、賛否同数の場合は、議長がこれを決する。
2 総会の議長は、会議ごとに議場において決議により選出する。
3 組合員は、やむを得ない理由により総会に出席できない場合は、決議への賛否を他の組合員もしくは執行委員会に委任することができる。但し、この委任は所定の用紙に出席できない理由及びあらかじめ告知された決議事項のここについての賛否を記入した上、自署捺印して行わなければならず、執行委員会は必要に応じ、適当な方法により、当該組合員の委任の意思を確認することができる。
4 前項の委任を行った組合員は、第1項の出席数及び決議数に含むものとする。
(総会付議事項)
第16条 総会に付議すべき事項は、以下の通りとする。
 (1) 組合規約ならびに規則の変更
 (2) 労働協約の締結、変更及び破棄
 (3) 組合の基本方針及び年度計画の決定
 (4) 組合予算ならびに決算の決定及び承認
 (5) 役員の選出
 (6) 関係団体への加盟及び脱退
 (7) 罷業権の行使及び中止
 (8) 組合の解散
 (9) 組合員の表彰及び制裁
 (10) 財産処分及び予算外支出
 (11) その他執行委員会または組合員の4分の1以上が請求した事項
2 同盟罷業は、組合員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しない。
(執行委員会)
第17条 執行委員会は、本組合の執行機関にして、執行委員長、副執行委員長、書記長及び執行委員をもって組織し、組合規約及び規則、総会の決議事項にしたがって、組合業務及び事務を常時執行する。
2 執行委員会は、毎月1回定期に開催する。但し、執行委員長は、必要に応じて随時これを召集することができる。
3 執行委員会は構成員の3分の2以上の出席をもって成立し、決議は出席者の過半数の同意を要する。
4 第15条第3項及び第4項は、執行委員会にこれを準用する。

第4章 役 員
(役員)
第18条 本組合に以下の役員を置く。
 (1) 執行委員長 1名
 (2) 副執行委員長 1名
 (3) 書記長 1名
 (4) 執行委員 若干名
 (5) 会計監査 2名
(執行委員長)
第19条 執行委員長は、本組合を代表し、組合員及び事務を掌理する。
(副執行委員長)
第20条 副執行委員長は、執行委員長を補佐し、執行委員長に事故あるときはこれを代行する。
(書記長)
第21条 書記長は、組合業務を処理する。
(執行委員)
第22条 執行委員は、執行委員長を補佐し、組合業務及び事務を分掌する。
(会計監査)
第23条 会計監査は、組合会計を監査する。
(役員資格)
第24条 役員に選出されるためには、以下の要件を満たすことを要する。
 (1) 本組合の組合員であること。
 (2) 第9条に定められた組合員の義務を履行していること。
 (3) 本大学に最初に雇用されてから6ヶ月以上経過していること。
 (4) 過去1年間第11条所定の制裁を受けていないこと。
(役員の選出)
第25条 役員はいずれも総会において決議により選任される。
(役員の任期)
第26条 役員の任期はいずれも1年とし、重任を妨げない。
2 役員の欠員を生じた場合は、速やかにその後任を選任するものとし、後任者の任期は前任者の残余任期とする。
3 役員は、任期満了後といえども後任が選任されるまでは任務を続行するものとする。

第5章 会 計
(収入)
第27条 本組合の経費は、組合費及び寄付金をもってこれに当て、事業経営に要する資金は組合員の出費または借入金によることができる。
(組合費)
第28条 本組合運営のため組合費を徴収する。その細目は細則で定める。
2 既納の組合費は、理由の如何を問わず一切返却しない。
(会計期)
第29条 会計期は、毎年10月1日から翌年9月30日までとする。
2 予算及び決算は定期総会において報告・承認を得なければならない。
(予算、会計監査等)
第30条 予算案は、執行委員会が作成する。
2 決算は、執行委員会が作成し、すべての財源及び使途、主要な寄付者の氏名ならびに現在の経理状況等を示す会計報告を添え、会計監査の監査を得たうえで、定期総会において報告されなければならない。  

第6章 規約改正及び解散
(規約改正及び解散)
第31条 本規約の改正ならびに本組合の解散については、組合員が4分の3以上出席する総会において、出席者の過半数が賛成することを要する。

 附 則
本規約は、平成13年10月1日より実施する。