自民党高等教育研究グループの最終提案に関する報道

共同通信ニュース速報2000年3月23日付

国立大法人化案を提示

　自民党の高等教育研究グループ（座長・麻生太郎元経済企画庁長官）は二十
三日会合を開き、国立大を「国立大学法人」などの名称の独立法人にするとと
もに、再編統合を推進することなどを盛り込んだ案を提示した。　　　　　　

　同案に対し、出席者から「二○○二年までに具体的な法人化案を整理し○三
年に最終結論、では遅すぎる。○三年にはできるところから法人化すべきだ」
「公費を大学に対して交付するのでなく、講座や研究に対して交付する仕組み
に変えるべきだ」などの意見が出た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　会合で出た意見を参考に実施時期などの表現に修正を加えた上で、来週中に
同党文教部会・文教制度調査会の提言としてまとめる。

『東京新聞』2000年3月23日付夕刊

  2003年度から独立法人化 国立大で自民グループ方針

  国立大の独立行政法人化について検討している自民党教育改革実施本部の高
等教育研究グループ(主査・麻生太郎代議士)は二十三日、早ければ二〇〇三年
(平成十五)年度から順次、独立行政法人に移行させる方針で一致した。グルー
プ内には、さらに前倒しすべきだとする意見もあるが、文部省は準備作業に時
間がかかると見ており、実際の移行は遅れる可能性もある。法人化の枠組みで
は、独立行政法人通則法そのままではなく、大学の実情に配慮した特例法をも
うけ、名称は「国立大学法人」などとすべきだとした。同グループの方針は、
実施時期を除いては大筋で文部省が昨年打ち出した原案と一致しており、同省
はこれを受けて、新年度早々にも国立大の独法化を正式決定するとみられる。
  同グループでは、今年二月下旬から大学関係者などにヒアリングを重ね、約
一カ月で報告案をまとめた。
  国際的に通用する研究や人材育成のために、国から独立した法人格を持つ意
義を強調。いわゆる「護送船団方式」から脱脚し、各大学がより自立的な運営
を行うべきだと指摘した。また競争が強まることで、選別や淘汰(とうた)が起
こることも避けられないとしている。
  しかし、法人化の枠組みを定めた通則法そのままでは問題があるとして、特
例法で(1)学長人事では大学の主体性を尊重する(2)中期目標や中期計画でも大
学の意向を尊重する(3)教育研究の評価は第三者評価機関が行う―などの特例
を設けるべきだとした。

3月23日　14：21配信　asahi.comより

国立大の統合「推進を」　自民研究班が提言案
  

 　自民党・教育改革実施本部のグループ（主査・麻生太郎元経済企画庁長官）は２３
日、今後の自民党の大学政策の基本になる提言案をまとめた。大学の事情に配慮した
特例法を設けて国立大を法人化させる方針を正式に示すと同時に、運営基盤を強化す
るため、金融業界のように国立大の「再編統合」を進めるべきだとした。「選別と淘
汰（とうた）は避けられない」とまで踏み込み、国に守られてきた「護送船団方式」
を解消して競争を進めるとし、今後は各大学の業績を予算配分に反映させる方針を示
している。
　文部省は「政権党の提案は重く受け止める」としており、今後の大学行政に反映さ
れる可能性が強い。国立大側には、「地方大学の切り捨てにもつながりかねない」と
いう反発もある。

　提言案は、これからの大学について、「国際的な競争力を高め、最高水準の教育と
研究を実現する」ことを第一の目標に掲げ、国の大学予算を欧米並みに引き上げるこ
とを明記した。

　「国立大の再編統合」は、そのための環境づくりの有力な手段と考えられている。
大学の再編を進めれば、▽国は予算を重点的に投資できる▽教員の交流が深まって高
度な研究が望める▽旧帝大を始めとする、国立大の序列をうち破ることにつながる―
―などが可能になるとしている。(14:21) 
 

3月23日11：53配信　Yomiuri-Onlineより

◆独立行政法人、国立大には特例法を
　自民党の教育改革実施本部・高等教育研究グループ（主査＝麻生太郎・元経企庁長
官）は二十三日、政府が進めている国立大学の独立行政法人化について、大学の主体
性尊重などを求めた提言案をまとめた。制度の共通規範を定めた独立行政法人通則法
の趣旨をそのまま国立大に適用することは、教育研究の観点から不可能であるとの観
点から、特例法を定めることを求めている。
　具体的には、〈１〉教育研究の目標・計画を定める際には各大学の意向を尊重する
〈２〉学長人事では大学の主体性を尊重する〈３〉名称は独立行政法人とせず、「国
立大学法人」などにする――などが柱。同実施本部は提言案を基に、文部省に対して
具体的な法人像を二〇〇二年までに検討し、二〇〇三年に結論を出すよう求める考え
だ。

　同グループは当初、国立大が私立大に比べ、基礎研究や少数言語など採算性の薄い
教育研究に携わっていることを重く見て、「利益追求型」の独立行政法人化の方針を
見直し、国立大独自の新たな法人の枠組みを検討した。しかし、政府・与党内の行革
推進派が反発したため、文部省が九九年九月に国立大に提示した検討案の内容をほぼ
踏襲し、独立行政法人をベースとしている。

　提言案は、通則法を国立大に当てはめた場合、主務大臣が大学に効率化の中期目標
・中期計画を示したり、学長を任免することになり、「国と大学との関係として不適
切」と判断、人気投票の側面が強い学長選挙による学長の選考方法の見直しも求めて
いる。

　独立行政法人は、効率化の評価を国が行うが、効率化になじまない学問があること
を踏まえ、専門の第三者機関の評価を尊重すべきだと指摘。企業会計原則についても
、「大学の特性を十分踏まえる」として慎重な姿勢を示している。

　さらに、経営面での体制を強化するため、経営担当の「副学長」や「学長補佐機関
」の新設を提案。大学共同利用機関や公立大についても、独立した法人格を与えるべ
きだとしている。

（3月23日11:53） 


asahi.com 2000年3月23日付

「国立大学法人」を設置、自治など尊重　自民研究会方針  
 
 　国立大学の設置形態をめぐり、自民党・教育改革実施本部のグループは２
２日、各大学に「国立大学法人」などの名称で法人格を与え、自治が侵されな
いような仕組みを盛り込んだ法律の制定を政府に求める方針を固めた。政府は、
リストラ策として陸運局の自動車検査業務や国立病院などを独立行政法人とし、
国から切り離して運営を効率化させることを決めている。国立大もこの一環と
して独立行政法人とする方向で検討されてきたが、国立大学協会の強い反対な
どを背景に、同法人の一形態としつつも、多くの特例措置を設けることにした。

　自民グループの案は党の方針として了承される可能性が高く、これを受けて
文部省は、全国立大の法人化を最終決断する見通しとなった。

　自民党の「高等教育研究グループ」（主査・麻生太郎元経済企画庁長官）が
この日関係者に示した提言案には、教育研究の目標や計画の設定は大学の意向
を十分尊重する▽教育研究の評価は専門の第三者機関にゆだねる▽学長人事は
大学の主体性を尊重した手続きをとり、担当大臣が直接任命、解任する制度は
もたない▽リストラの考えはもたず、公的投資を欧米諸国並みの水準に拡充す
る――などが盛られた。２３日に開く同グループの会議で正式に提示する。

　国の機関から独立行政法人に移行する機関については、共通のルールを定め
た「通則法」がある。リストラを進めるための仕組みが盛り込まれ、例えば
「主務大臣が『業務の効率化』『財務の改善』などについて３―５年の中期目
標を定め、指示する」「業績を評価し、業務を継続させるかどうかを判断する」
などの条項がある。

　これに対して、大学関係者からは「大学の自治を根本から否定している」
「目に見える成果ばかり求められ、長期的な基礎研究がないがしろにされる」
といった異論が出されている。

　自民党グループ内でも、「地道な活動の末に花開く研究や教育に効率性を求
めるのはおかしい」「他の機関と同列には扱えない」という意見が強まった。
提言案は「独立行政法人制度をそのまま国立大に適用するのは不可能」として
いる。

(03:05) 

共同通信ニュース速報2000年3月22日付

国立大の再編統合を推進　法人化、２００３年に結論

　国立大学の法人化の在り方を検討してきた自民党の教育改革実施本部高等教
育研究グループ（座長・麻生太郎元経済企画庁長官）は二十二日、「国立大学
法人」など大学にふさわしい名称にするとともに、国立大学の再編統合を推進
することなどを盛り込んだ最終案をまとめた。二○○二年までに具体的な法人
化案を整理し、二○○三年に最終的な結論を出した上で、早急に法人化が実現
するよう準備を進めるべきだとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　

　二十三日の同グループ会合に提示したうえで党内調整も行い、来週にも正式
に提言としてまとめる。　　　　　　　　　　　　　　

[2000-03-22-23:14]

　最終案は、「独立行政法人」の名称には強い違和感があるとし、国の独立行
政法人通則法を前提にした特例法を定めて移行する方法を検討すべきだとして
いる。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　また国立大学の運営を、国の手厚い保護の下の「護送船団方式」から脱却し、
競争的な環境に置くためには、国から独立した法人格を与えることの意義は大
きいと強調。今後は世界水準の研究を目指したり、有為な人材の育成を重点に
するなどさまざまなタイプの大学が併存する形に変え、より大きな自由と責任
の下で運営されるべきで、結果によっては選別と淘汰（とうた）も避けられな
いとした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[2000-03-22-23:15]

　その結果予想される国立大学間の再編統合についても、教育研究基盤の強化
や、東大を頂点とする大学間の序列意識の解消などのメリットがあると指摘、
積極的に推進すべきだとしている。ただ地方国立大学が地域の活性化や産業の
振興などに果たしてきた役割を評価し、今後も役割、機能を一層維持、強化を
求めている。　　　　

　法人化する場合には、（１）大学の主体性を尊重した学長人事手続き（２）
大学の意向を尊重した教育研究の目標や計画設定（３）教育研究は専門の第三
者機関が評価―などに留意すべきだと強調。経営面の強化のため、経営担当副
学長や補佐機関設置も提言している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[2000-03-22-23:15]

国立大学法人最終案骨子

　一、国立大の運営を国の手厚い保護を受ける「護送船団方式」から、より競
争的な運営に見直し、その結果選別と淘汰（とうた）も
　一、さまざまなタイプの国立大が併存　　　　　　　　　　　　
　一、国立大学間の再編統合を推進　　　　　　　　　　　　　　
　一、地方国立大の役割、機能の維持、強化　　　　　　　　　　
　一、二○○二年までに国立大の具体的な法人化案を整理、○三年に最終結論

[2000-03-22-23:15]


『科学新聞』2000年3月17日付

 独法化と別に「国立大学法人」提案
自民党高等教育研究グループが素案
自主性・柔軟性など柱

　国立大学の独立行政法人化問題や高等教育への公財政支出割合の問題などを
検討している、自民党文教部会・文教制度調査会の高等教育研究グループ（座
長＝麻生太郎・衆議院議員）が、国立大学を独立行政法人とは別の形で法人化
するとともに、教育面で個性を出している私学には手厚い財政措置をとるといっ
た報告書を、３月中にまとめることが明らかになった。

　自民党関係者によると、同研究グループは２月24日から３月９日までの間に
計４回の会合で、国立大学長、私立大学長、各６人ずつと意見交換を行い、報
告書の素案をまとめた。素案の骨子は、国立大学を独立行政法人通則法で縛ら
れない独自の「国立大学法人」とすること、私立大学の多様性を促進するため
の私学助成を大幅に増やすこと―の２点。

　１回目、２回目の会合では、国立大学六学長と意見交換を行い、高等教育政
策について意見交換を行った。その中で、現在の独立行政法人通則法は国立大
学には馴染まないものであり、通則法の中に特例法を設けても、「国立大学の
あるべき姿」が損なわれる危険性があることから、「国立大学法人」を新たに
設けることで一致した。

　「国立大学法人」は、(1)自主的で柔軟な運営ができるよう各大学に法人格
を与えるが独立行政法人通則法は適用しないこと、(2)当面は十分な財政支援
を行うこと、(3)学長人事の大学自治、(4)中期計画は各大学が自主的に決める
こと、(5)各大学の評価は第三者評価機関が行うこと―などが基本となる。

　研究グループの素案では、独立行政法人通則法は適用せずに新たな法律を作
ることになるが、行革全体のスケジュールを考えると時間的には余裕がないた
め、通則法に特例法を設けて実施するとの見方が強い。ただし、「国立大学法
人」は通則法の根本原則を覆すことになるため、実現の可能性については不透
明だ。

　３回目、４回目の会合には６人の私立大学長、理事長が出席。私立大学への
公財政支出が少ないこと、優遇税制措置が米国に比べ弱いこと、国立大学への
財政措置を維持したままで私学助成を増やすべきであることなどが指摘された。
その上で、私学助成に関しては、研究面での評価だけでなく教育面の評価など
多元的な評価を行った上で、大幅に増加させるべきであるとの意見で一致した。

　入試科目の多様化などにより、学部・学科に合った学生を受け入れ優秀な人
材を育成する私学には手厚い予算措置をするが、レベルや内容に合っていない
入試や教育をしている私学への助成は削減していく。また、企業等からの寄付
を促進するため、米国並みの全額損金算入などの税制改正を行っていく。