勉強会（第3回）

　　北大法学部　宮脇淳教授　ご講演

　・日時：平成12年4月11日（火）　17:00-19:20

　・場所：歯学部講堂

　・演題名：「国立大学の法人化問題と予算会計制度」

 講演資料からの抜粋 
１．独立行政法人の構造
（１）「国家行政の減量」と独立行政法人
（２）独立行政法人に移行すべき業務の定義
（３）独立行政法人の基本構造
　　（ｉ）独立行政法人化した場合の総定員法との関係
　　　　　　独立行政法人化されると法令定員制度外となるため、予算要求の
            基準は予算定員ベースではなく現員に基づく計画人員ベースとなる。
    （ｉｉ）組織、人事について
（４）独立行政法人の予算会計制度
　　予算会計法の適用
　　予算要求
　　設立に際する出資等
　　経常的財政支援
２．国立大学の独立行政法人化問題
（１）「大学の自治」、「行政サービス」の単位を如何に設定するか。
．．．
「９９国立大学全てについて独立行政法人化の検討対象とする。但し、　９９国
立大学ひとつひとつを法人化するだけではなく、合併。組合法人等の形態も検
討する。その際、国立大学のまま当面残る大学も生じる。出来上がりベースで
形態の違った大学が存在することとになる可能性あり（「単純な独立行政法人
化」との批判に対する配慮）」

（２）国立大学独立行政法人特例法制定の可能性
．．．
「中期目標、中期計画」が通則法のコアであり、これを修正する内容等の特例
法制定は難しい。ただし、個別法で「中期目標、中期計画」の正確を柔軟化す
ることは可能か。

（３）財政構造改革議論のセット化
●今後直面する財政危機の構図は、従来の節約を主体とした歳出削減で克服で
きる課題ではなく、一般会計、特別会計そして財政投融資を含めた財政制度全
体の再設計が求められる課題となる。そうした財政システムの再設計において、
国立大学の財政を長期的な観点から如何に位置づけるかの議論を行うべきであ
る。
●１円の税金でも有効に活用すべきとするＶＦＭ（Valur For Money)の理念は、
国立大学においても尊重されるべきである。したがって、ＶＦＭの理念を具現
化させるための取り組みの呈示は必要となる。しかし、効率化や市場原理を第
一義的な評価軸として高等教育への財政配分を律すべきこととは別の問題であ
り、高等教育がそうした規律に適さない領域であることを政策全体の優位順位
のなかで根拠づける必要がある。

「非私立」大学への財政措置の根拠の明確化
・「非私立」大学への財政措置の必要性の根拠の明確化する必要がある。その
際、独立行政法人化の議論が公務員定員削減等行政改革の視点からの性格を強
くしている時局に鑑み、納税者へのアカウンタビリティを果たす視点を視野に
入れ明確化する配慮が求められている。

 案内
北海道大学構成員の皆様へ

澤村＠口腔C・放射線です。

新しい年度となりました。
何かと忙しい時期ですが、皆様如何お過ごしですか？

久々の活動になりますが、「独立行政法人化問題を考える歯学部
・歯病有志の会」主催の勉強会（第3回）の御案内です。

今回は、本学法学部の宮脇淳教授に御講演をお願い致しました。

既に御存知の事とは思いますが、
宮脇先生は、中央省庁改革推進本部直属の独立行政法人会計基準
研究会のメンバーであられ、独立行政法人問題について大変造詣
が深く、丹保憲仁総長が座長を務めておられる「独立行政法人化
に関する検討ワーキンググループの構成員のお一人でもあります。

この度、大変お忙しい中、貴重な御時間を作って下さいました。

奮って御参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上