２００１年 ７月〜 現在 ２００１年 １月〜 ６月 ２０００年 ３月〜１２月
| 92号 06/17 |
| 91号 | 06/04
■[91-0-1] 国立大学協会臨時総会４／１９の報告
■[91-0-2] 学術社会が突進しつつある「偏差値一辺倒」の荒廃社会
■[91-0-3] 不本意なパブリックコメント結果を捨てる文部科学省
■[91-0-4] 用済み「トップ３０」政策
■[91-0-5] 「心神喪失者医療観察法案」を巡って
■[91-0-6] 稀な危険性への異常な関心と、確実な危機への無関心
■[91-0-7] 回りだした挽臼
| 90号 | 05/20
■[90-0-1] 解散せずに決められることなのだろうか
■[90-0-2] 憲法を目障りに思う存在
■[90-0-3] 有事法制と創造性
■[90-0-4] 公務員の「政治的活動」
■[90-0-5] 拡大し続ける文部科学省の権限
■[90-0-6] 私立大学からの疑義
■[90-0-7] 中教審答申への長谷川氏意見書
■[90-0-8] 『大学管理のプロパガンダ』
| 89号 | 05/07
■[89-0] 国家無謬説の危険性
| 88号 | 04/21
■[88-0-1] 国立大学協会臨時総会決議の「権威」
■[88-0-2] 藤田宙靖氏の「独法化か民営化か」論
■[88-0-3] 「独法化で何も変らない」懸念が示す文部科学省の楽観
■[88-0-4] 「大学の研究評価も社会的・経済的見地から」
■[88-0-5] 個人情報保護法案問題と独立行政法人化問題の相似性
■[88-0-6] 有事法整備の真意は
| 87号 | 04/07
３月２６日に文部科学省の「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」が報告書を出した。それを受け、文部科学大臣は４月３日に国立大学長会議を召集し法人化の方針を伝えた。国立大学側の要求の大半を実質的に退けた報告書への大学社会からの反発を「ガス抜き」するために、学長会議前に、国立大学協会と文部科学省幹部が二人三脚で各地のブロック学長会議を回って説得に努めたと言う[87-4-1-1] 。しかし、４月３日の学長会議では法人化案に対し疑義を表明した学長の方々が居たことが報じられた[87-4-1]。果敢な発言に勇気つけられた者は少なくない。 | 奇妙なことに「旧帝大」学長の発言は報道されていない。大学重点化後に進行した大学間財政格差を際限なく拡大する独立行政法人化政策は、少し頑張ればほぼ確実に重点投資される大学の経営者としては敢えて異を唱える必要を感じないのだろう。しかし、時代を超えた視点からの社会貢献を主たる存在理由とする大学制度を担う指導者には、経営者的観点を超えて、国立大学の独立行政法人化が日本の大学システムに与える影響を見据えた行動が期待される。時代の圧力に追従せず、また組織の論理に埋没せず、自己の信念を表明できる多数の学長を今の日本は必要としている。４月１９日の臨時国立大学協会では、学長の方々が、日本の大学制度に対する歴史的責任の大きさを再考し、自立した個人として真摯な議論を展開し、日本の人々からの直接の付託に応えられるであろうことを祈る。 86号 | 03/25
■[86-0-1] 大学評価公表により露呈した独立行政法人化の問題点
■[86-0-2] 文部科学省を囲んだ人の輪
■[86-0-3] 「大学システムの改革に関する研究会」有志の提言の意図への疑念
■[86-0-4] 国立大学法人化の現実的不可能性
■[86-0-5] 黒川放談の盲点
| 85号 | 03/13
■「失政糊塗」のもたらす国家的災厄
■ 最終報告案に加わった「後書き」
■２月２１日の連絡調整委員会における「密議」の内容
■「文部科学省の構造改革」を求める「人の輪」運動
| 84号 | 03/4
■ 教特法不要の説明：「一部の私学の教員人事は良識的」
■見識が疑われる有識者委員
■国立大学協会の姿勢
■調査検討会議委員への働きかけ
■団藤氏の意見
| 83号 | 02/18
■不思議な国立大学協会文書
■白川議員の ITER 計画批判
■白川議員発言録ページ
■「記者クラブ」発の記事の例
■大学ビッグバンの真意
■公正取引委員会告示「新聞業における特定の不公正な取引の全部改正について」
| 82号 | 02/11
■非公務員化の問題点
■公務員型独立行政法人化の問題点
■公務員制度改革大綱の問題点
| 81号 | 01/27
■日本新聞協会編集委員会声明
■成果主義を巡って
■北大のポプラ伐採
| 80号 | 01/12
■ 「研究・教育」の分離政策は成功するのか？
■ 答申に書かれていない「教養」
■ 中央教育審議会委員の重責
■ 答申案の先取り：非科学的「金銭的インセンティブ付与」策
| 79号 | 12/30
| [38-5] 2001.2.29 ■首都圏ネット「国立大学の独立行政法人化をめぐる当面の焦点について」 [42-1-3] 2001.3.5 衆議院ビデオライブラリーより [46-4-3] 2001.4.2 蓮實重彦前国大協会長（国立大学協会会報１７１号）巻頭エッセー [50-8-3] 2001.4.30 ◆ＧＭ日本法人と一橋大学院が提携（朝日新聞ニュース速報2001.4.28) [54-1] 2001.5.29 国大協 特別委 専門委員会連絡会議 0521文書への批判等 [56-2-2] 2001.6.11 独法化阻止ネット:６・１２国大協総会へ向けての行動提起より [58-5-1] 2001.6.26 独立行政法人とその業績評価について [60-4-1] 2001.7.11 大学などで失業者職業訓練、来年度に創設 2001.7.6Yomiuri On-Line 07/06 [63-1-2] 2001.8.8 研究振興局 研究環境・産業連携課 意見募集について(8/4-8/15) [65-0-1-2] 2001.8.27 大学に関連する来年度概算要求 経済産業省 [65-9-3] 2001. 8.27 AERA「国立大教授のお気楽な生活」2001 8/27 号 記事への意見受付： [68-10] 2001.9.17 イギリスの高等教育の現状 [71-4-2-2] 2001.10.8 朝日新聞夕刊（10/03）「大学トップ３０、河合塾・旺文社が私案 」 [73-4-3-1] 2001.10.26 No3686 tjst 「小学校で２３才の先生は０．２％」2001.10.22 [74-11-1-6] 2001.11.4 11/2 cpoirewjp氏「経費を私費にたよる日本の高等教育」 [76-0-7] 2001.11.30 遠山プランが日本社会に与えるダメージ [77-4-1] 2001.12.10 reform No.3922:「新潟大学学長選，激戦の末，荒川現学長敗れる！」 |