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手形・小切手の経済的機能と法的構造上の差異
手形小切手は一定金額の支払いを目的とする有価証券であり、民法上の一般債権よりも権利者の地位が強く保護され経済の円滑な運営を可能にしている。その機能は主に信用取引の手段としての約束手形、為替手形、現金支払いの手段としての小切手利用、送金または、取り立ての手段としての為替手形、小切手等がある。約束手形は発行人が受取人に対して一定金額の支払いを約束する手形であり、為替手形は発行人が署名をして支払人に対して一定金額を受取人に支払うことを依頼するものである。約束手形は振り出しと同時に絶対的な支払い義務が生じるが、為替手形は支払人の引き受けがあってはじめて効力が表れる。小切手は信用取引ではなく、現金に代わる現金よりも簡易な支払い用具としての性質を持つ。また、支払人は広義の銀行に限られ、また、小切手の取得者は振り出しと同時に支払い請求をなすことができる。

手形理論

手形行為ないし手形に関する権利義務関係についての理論構成

a交付契約説

手形行為は、手形行為者とその直接の相手方との手形の授受よってなされる契約であるとする説。この説では手形を作成・署名し、これを相手方に交付したときに手形行為は成立する。

b一般発行説

手形行為は単独行為であり、この意志表示は特定の相手方に対する一方的なもので足りる。この説でも交付契約せつ同様相手方に渡した時点で成立する

c創造説

手形契約は単独行為であり、その意志表示は不特定多数人に対する受領を要しない一方的意志表示である。この説では手形を作成・署名すれば手形行為は成立する。権利の発生を早め、相手方を保護するために有力。善意説、所有権説。

d二段階行為説

手形行為は証券の作成行為と交付行為の二段階からなる。作成行為は単独行為で一方的意志表示、手形を認識または認識すべく署名した時点で成立。最初の権利者は債務者自身。
交付行為は交付契約と同じ。

判例の立場はいずれの理論に立つかは明らかではないが、流通の意志で手形振出人として署名したものは、そのもの意志によらず流通したとしても、裏書きの連続した手形の所持人に対して、そのものの悪意または重過失を立証しない限り、振出人としての手形責任を免れないとしている。
手形行為の独立性

一般に手形行為は一通の証券上にいくつも重なってなされるのが、各個の手形行為はそれぞれに独立して効力を生ずる。すなわち数個の手形行為が同一証券上になされる場合、先行の手形行為が実質的要件を欠くため無効であったとしても、後続の手形行為はその無効によって影響を受けずに独立して効力を生じる。

手形行為と民法の意志表示規定

手形行為に民法の意志表示規定が適用されるかについてはいくつかの説があるが、多数説では原則として適用肯定説に立ちながら、手形の外観を信頼して手形を取得する第三者を保護するために、意志主義を修正し、表示主義の優位を認めている。一方判例においても従来は多数説と同様であったが最近の判例では、手形行為者が手形であることを認識して署名した以上、錯誤等により、手形債券負担の意志がなくとも手形行為は有効としている。 つまり民法上の意志表示規定を排除するに至っている。

無権限者による直接本人名義の手形行為の効力

無権限者が直接本人名義の手形行為をした場合、通説によればこの手形行為は無権限者が他人名義を冒用したものであるから、偽造となり無効である。少数説では無権代理になるとし、判例では本人のためならば無権代理になりそうでないときは偽造であるとし、いずれにしてもこの手形行為は無効である。

人的抗弁切断の法理といわゆる悪意の抗弁の法的構成

人的抗弁権の切断は特定人に対してのみの主張でき、当事者間において主張できるのであり、原因関係の解除を善意の第三者を保護するために主張できなくすることをいう。しかし、第三者が悪意の場合には保護されない。ここでいう悪意は17条の単に特定の事実を知っていたという悪意ではなく、「害することを知っていた」という、狭い意味で規定されている。

手形法における善意者保護の制度

手形上の権利が裏書きによって移転される場合、裏書人が無権利者であれば被裏書人は手形上の権利を取得できないが、手形法では手形上の権利者が手形上の占有を失った場合には手形取得人に悪意又は重大な過失が認められないとき手形上の権利は取得人のものになり、旧来の所有者は権利を失う。これを善意取得の制度という

白地手形

白地手形とは、手形の署名者が、所持人をして後日手形要件の全部又は一部を補完させることを予定した、白地のままで発行した手形である。白地手形はその取得者に付与されている補充権の行使により完成が予定されている未完成手形である。要件としては少なくとも誰か一人の手形行為者の署名が必要であり、手形要件の一部又は全部が掛けていること、手形の署名者がそれら空欄に補完する権利を黙示的、明示的に与えていることが必要である。主観説(多数説、判例)、客観説、折衷説