無年金障害者訴訟について
〜京都訴訟口答弁論より〜


最新は第4回口答弁論・準備書面です  

2002年、5月7日火曜日、午後1時10分。
京都地裁にて、学生無年金障害者訴訟の、第四回口頭
弁論が行われた。
昭和34年から実施されている国民
年金法の、落とし穴に落とされた人々が無年金障害者
として、全国で障害者年金の支給を求めている。
この京都訴訟は、2001年7月5日に全国9ヶ所の地
方裁判所で、無年金障害者が一斉に提訴した中のひと
つであり、ここでは毎回の口頭弁論をあげ、無年金
障害者について報告していきたい。



1  無年金障害者とは?
無年金障害者とは、障害(重度の障害)を負っていながら、国民年金法
による障害者基礎年金を支給されていない人たち
のことである。

今は20歳以上のなるといずれかの年金に全員が加入することになっている。
これを強制加入と言い、この形になる前(平成3年以前)は学生や
主婦が任意加入、外国人は加入できない時代
であった。
加入していない時、または保険料をなんらかの事情で納付していない時
に障害を負うと、障害者年金が支給されない
ことになる。

今でも免除や猶予の手続きの忘れ、
または保険料の納付をしていない時に障害を負うと、
無年金障害者になってしまう
こともある。

無年金障害者の生活は、重度の障害で働けない人がほとんどで、
困難を極めている
と言う。
京都訴訟はカンパでまかなわれている。





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今、私たちむ〜ねんは、学生無年金障害者京都訴訟原告の
坂井裕一さんと松岡由香さんがしている裁判を見に行っています。
現在三回の口頭弁論が行われていますが、私たちが参加したのは、
二回目からです。裁判では色々勉強になることがあったり、
普段なかなか入れない裁判所が見られない裁判所が見られるなど、
面白いことも数多くあります。



【7月5日 京都学生無年金障害者訴訟・提訴】

2001年7月6日提訴
…障害基礎年金不支給の行政処分の取消請求・2000万円の国家賠償請求






【9月12日 第一回口答弁論】

『原告側の意見』
(クリックすると原告の陳述文が出ます)




→学生の任意加入も知らされず、重度障害と無年金と二重の困難を抱えている。
これは憲法25条の「生存権」、国の生存権保障義務に違反している。
※任意加入の※周知徹底をおこたりペナルティのみを課すのはおかしい!

また20歳未満の学生には※無拠出年金の受給資格が認められ、
20歳以上の学生には認められないとするのは、
憲法14条の「法の下の平等」に反する!


『原告側の※求釈明』


→20歳以上の学生を任意加入にした理由は?
平成一年、学生を※強制加入にした理由は?
学生について速やかに検討をと創設時にいわれたが、
どんな検討を加えたのか ?

※無拠出年金…障害を持ち、初診日の時点で20歳に達していない学生は、
保険料を払っていなくても、障害基礎年金がうけられる。

求釈明…原告側が質問としたことに対して、被告側に事実に基づいた答えを求めること。

周知徹底…国は、作った法に関して「広く国民に知らせるよう努める」
としている。が、実際は市役所の年金課窓口にチラシを置くだけといったようなごく簡単な広報しかせず、
それが1991年度の調査でも学生の加入率が約1パーセントといった数字にも表れている。
たまに、年金課に加入の手続きをしようとしたときでも、年金課の役人に「入らなくていい」
とまで言われた人もいる。国の末端の役人までも知らぬ制度。怖い!

任意加入と強制加入…学生の加入に関しては、国民皆年金の創設当時から平成三年以前まで「任意加入」であった。
加入を希望する場合は20歳になった時点で、自分から役所に向かい、手続きをしなければならない。
学生が加入か未加入かを選択するには十分な情報が必要だが、国側が行った広報というのはとぼしいものだった。
平成元年から、学生は強制加入となり、ごく普通の学生生活を送っていても、20歳になった日から
保険料を納めなければならないという通知がくる。年間68万円以上の所得がない学生には猶予制度がもうけられているが、
これもきちんと手続きをしなければ、無視している間に障害を持つと無年金となる。
今現在でも、誰もが制度の落とし穴に落ちる可能性を持っているということである。




【11月28日 第二回口頭弁論】

『被告(側)の反論』

→国民年金の広報は国の法令公布※(官報)で周知されたとみなす。
また、周知徹底義務はない。


※官報とは、政府から一般に周知させる事項を編纂して大蔵省印刷局から刊行する国の機関紙である。
この官報をわざわざ毎日チェックする学生がどこにいるだろうか。
というより、チェックの仕方も義務教育中、学校で教えてもらった記憶はないし、
広辞苑にもそんなことは載ってない。だとしたらどうすりゃいいんだよ。
と、ツッコミたい気持ちになってしまうである。

学生加入の報告はした。20歳前後で区別するのは合理性がある。
20歳以前の障害者の支給は制度の※補完措置で、福祉年金として発足したので、
20歳前後同じなのではなく、違反ではない。
改正時に対応しなかったのは違反ではない。

…ほう…。


『※求釈明に対する被告(国側)答弁』

→学生の任意加入は※拠出能力に乏しく酷だと判断したため。
昭和60年の改正で、卒業後加入では、※満額加入とならず、
未加入だと障害事故時に無年金となり格差ができるために強制加入にした。
速やかな検討については平成一年強制加入にしたこと。


色々、学生のことを考えている風に言ってるけど…
国民年金創設って昭和34年。「速やかな検討」はそれから30年後。
さすがにサワの様に単位落としたりする大学生だって、30年生というのは多分いないし…
「果報は寝て待て」ですが30年も寝るなんて、平均の約一生分以上の睡眠時間じゃないですか。
じゃあ「自分らで勝ち取っていくしかない」って気持ち、わかります…よね?





『原告側の弁論』

→国側の憲法25条の解釈、社会保障の捉え方には大きな誤りがある。
25条を※プログラム規定と解し、基本的立場を誤り、
国民皆年金の理念を不当に狭めている。
また、学生は任意加入できるのにしなかったという
自己責任といえるようなものはない。
主婦50パーセント。学生1パーセントという加入率の違いは
広報の仕方に問題があったのでは?


※補完…足りないところをおぎなって完全にすること。

拠出能力…保険料を納めることができるくらいの所得の確保ができること。

満額加入…国民皆年金というのは、20歳になってすぐから加入して納めないと、
たとえば24歳から加入して納めはじめるとするとその4年の差の分、
受給年齢に達した時、もらえる額がやや少なくなる。

プログラム規定…憲法の規定のうち、政治の指針として国を政治的・道徳的に拘束するにすぎず
その違反があっても裁判所で主張することはできないとされる規定。
この他に説があり、「国民の要救済状態を救済する立法がなされていないとき、
または立法がなされていても、それによる救済が不十分である時は、
国民は裁判所に対して、不作為の違憲確認を求めることができると解する。」
と言う『具体的権利説』もあるが、 『前例』はプログラム規定説が多かった。







文:若
注訳&ツッコミ:サワ 注約の参考:「社会保障法〜第四版・西原道雄編〜」有斐閣双書出版より 一部抜粋(88ページ)