大学院教育　その恐るべき実態

～法は学生の人権を守ってくれるか？------落とし穴　～

　

　　　
　

　小中学校の社会科の授業で、法律は社会的弱者を援助するようなシステムになっていると教わったような気がする。詳しくは知らないが、憲法１１条あたりからそのような条文も見うけられる。
　

　そうすれば、私が●から受けた仕打ちの数々というのは、これに反していないであろうか。また、法律はどのような見解を示すのであろうか。
　

　私は、教授の行為に対し、何らかの法的手段が取れるのではないかと思っていた。彼が私に特別に厳しい教育をしたのだとしても、あまりに度が過ぎるからだ。そこで、弁護士に相談してみた。
　

　弁護士の見解は、愕然とするものだった。私が彼から受けた仕打ちと言うのは、やはり教育という「公務」において発生した問題であると言う。この際、教育というものが荒廃していようと、無茶苦茶であろうと関係はない。あくまで、●が就職を妨害しようと、無理やり卒業を延期させようと、６００万の借金を背負わせようと、これは●の研究指導、つまり教育の一環として行われたことだから国家公務員の「公務」で生じた問題と解釈される。
　

　驚くべきことに、この場合、「公務」において生じた問題であるので、私が●に対して訴訟を起こすことはできないのである。それでは、誰が相手になるのか。実は、この場合、●の雇い主である「国家（実際には文部省）」が相手になってしまうのである。ここに大きな落とし穴があったのだ。
　

　さて、それでも裁判で争いたいと言った場合、やはり●ではなく、国を相手取って争うということにならざるをえない。これが、県立大学に在籍していた場合はその自治体が、私立大学の場合はその私立大学が相手になる。弁護士の言うことには、裁判をやる上で最も困難なのが「国家賠償」の裁判なのだそうだ。なにせ、国家（または巨大な組織）には金がある、海千山千の人材が豊富だ、トラブルに対処するためのノウハウも蓄積されている。いざ裁判と言うことになると、訴える側も大規模な弁護団を組織せねばならず、またたとえ一審で勝っても、なかなかそれで終えようとはしないで、控訴・上告され延々と裁判は続く。なにせ国家（または巨大な組織）は金がある。このような人権侵害裁判を起こすと言うのは、とてつもない労力を要するのである。
　

　私は、国家に対して、なんらの恨みもないし、むしろこの国に感謝しているので、こんな不毛な裁判などやりたくない。法律は、私たちを守ってくれるという考えは、甘い。やはり、運が悪かったと諦めざるをえないということなのである。
　

　現行では、国立大学教授は日の丸の旗に守られて、好き勝手なやり方で「教育」ができる。「いじめ」ですら、「熱心な教育」の中に組み込まれてしまうのである。もちろん、研究室や教育行為以外（例えば、「金を貸せ」といったり、性的関係を迫ったり）というのは、公務員の「公務」から外れるので個人を相手取って裁判できるが、実際には日本の裁判の煩雑さから、泣き寝入りしている場合が多いようだ。
　

　なにか、おかしいと思う。教育を根本から改善しなければならないのではないか。
　

　　（●＝基生研生殖研究部門Ｎ教授）