区割りの説明　

　区割り定数の合計を440としたのは、都道府県間の配分が最も公平になり、かつ分区もしやすい数だからです。つぎの段落の説明を煩雑だと思われる方は読み飛ばして頂いてもけっこうです。

　まず、全国の総人口126,071,305を441で割り、小数点以下を切り上げると285,876となります。これをもとに、ある定数を配分するには、最低限どのような数が最も適当かを考えてみます。それぞれの定数に最もふさわしい数は、285,876にその定数をかけた数ということになります。これを基準値と呼びます。３人区の場合、基準値は857,628です。２人区の２と３人区の３を加えると５となります。５より一つ少ない数は４です。すると、３人区の下限は、857,876の５分の４である686,103（端数は切り上げ）ということになります。それより１少ない数が２人区の上限で、これはちょうど２人区の基準値の５分の６の端数を切り捨てたものと同じです。４人区と３人区の場合も同様で、４人区の下限は、基準値の７分の６で、これは３人区の基準値の７分の８に当たります。５人区の加下限は、基準値の９分の８です。こういう考えで各定数の下限を出すと右の表のようになります。東京都に配分される定数は41となりますので、そこまで続けなければならないのですが、15までで省略します。これを都道府県の人口に当てはめて各都道府県の定数を決めると、ちょうど440になりました。つぎに各都道府県の定数に合わせて分区を行います。その際には３〜５人区の上下２割以内なら、人口と定数の逆転現象が起きない限りよしとします。すると、３人区の下限は基準値の0.8倍を超える数ですし、1.2÷0.8＝1.5ですから、格差は自動的に1.5倍以内に収まります。２人区は鳥取県だけの例外ですが、この県はちょうど２人区の基準値に近い人口となっています。５人区の上限は1,715,256ということになります。３人区と４人区、４人区と５人区の間にはどちらの定数を選択してもよい数字の領域がありますが、逆転現象が起きないようにして境界を引きます。

　区割りは、恣意性を避けるため、旧中選挙区の区割りをもとに出発します。その上で、�@３人区の下限を割る場合、�A５人区の上限を超える場合、�B都道府県全体の合計が右の表で割り当てた数と合わない場合に区割りの変更をします。また、政令指定都市もできるだけ全体が一つの選挙区に収まることが望ましいので、京都や広島などでは、そういう考えからの変更もしています。埼玉の区割りには飛び地の解消という意味もありますが、福岡では、五区の前原市、糸島郡ががわずかに飛び地となりました。しかし、これにより福岡市がそのまま一選挙区となっています。こうしてできた区割りは、恣意性を拝した自然な区割りとなっていると自負しています。１票の重みの最大格差もわずかに約1.38倍に収まっています。定数と人口の逆転現象もありません。

残りの40議席をどうするか？

　最初の区割りをどんなに公平にしても、その後の人口の移動で不公平が拡大します。人口の移動は、多くの地域から限られた少数の地域へと起こります。そのため、増える地域の増え方が激しいのに比べ、減る地域の減り方はゆっくりしています。このため、増員される方には十分な理由があるのに、減員される方では納得できるほど減っていないのが普通です。定数是正が行き当たりばったりだった旧中選挙区制で、総定数が増える一方だったのはこのためです。残りの40議席には、増員のためのプールという意味もあります。

　私には、選挙区定数の配分は、人口ではなく、むしろ投票総数で行った方がいいのではないか、という考えがあります。しかし、各選挙区の定数があらかじめ決まっていた方が、候補者としてはやりやすいでしょう。そこで、定数の大半をあらかじめ人口で決めた上で、最終的な配分を投票数に基づくという方式を考えました。残りの40議席は、各選挙区の投票総数に基づき、連用制の要領で、各選挙区に追加配分することにします。追加配分された議席は比例配分を続けることで決まるのですから、特定の政党に有利になるということはありません。この方式は、短期的には投票率の高い農村部に有利ですが、実質上定数が自動的に是正されるので、長期的には人口の増加する大都市部に有利となります。

　実質上、格差が是正されるとはいえ、固定的に配分されている定数にあまりの不公平が生じるのは好ましくありません。1.5倍以内を保つのなら、基準値の上下２割以内ということになりますが、2倍以内として上下３分の１以内とするということでいいと思います。最初にあれだけ格差を絞ってあるのですから、最大格差が２倍を超えるには相当の時間がかかることでしょう。以上が残りの40議席をどうするか、ということについての提案です。