「陳情書」署名にご協力ください!!
「都立の四大学の改革に関する陳情」追加署名のおねがい

最終更新日:2003年12月31日

 私たち「都民の会」では、都立の四大学改革に関する下記の陳情を都議会に提出いたしました。
 陳情には署名を追加することが可能ですので、ご協力くださいますようよろしくお願いいたします。

以下、印刷用のpdfファイルへのリンクになります。

 「追加署名用紙」はプリントアウトしてご利用できます。用紙のサイズ・形式はご自由に選ぶことは可能ですが、「陳情名、願意(4項目)」と 「署名欄」がセットでないと無効になりますのでご注意ください。
 氏名・住所は必ず自署でお願いいたします。印字で記入される場合は、押印が必要となりますのでご注意ください。
 未成年の方でも、住所が東京都外の方でも署名は可能です。また、署名簿の記入がお一人の場合でもかまいませんので、期限までにご返送いただければ幸いです。
 署名の集約期限は2月6日(金)となります(必着、第一次集約日)。これまで締め切り日を1月22日(木)としていましたが、若干延びました。上記までは正式な署名数として議会でカウントされます。2月6日以降は正式にカウントされない場合もありますが、2月15日(日)までは署名を集めますのでよろしくご協力お願いいたします(第二次集約)。
 送付先は、以下の通りとなります。

〒194-0298 東京都町田市相原町4342 法政大学社会学部荒井容子研究室気付
都立の大学を考える都民の会

 陳情の本文は以下の通りとなります。

都立の四大学の改革に関する陳情

2003年12月16日都議会受理(15第93号)

都立の大学を考える都民の会

よびかけ人  暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)、山口昭男(岩波書店代表取締役)、池上洋通(自治体問題研究所)、清水 誠(都立大学名誉教授)、金子ハルオ(都立大学名誉教授)、中馬清福(元朝日新聞 論説主幹)

願意

  1. 四大学の改革にあたっては、都民の税金によって支えられてきた歴史的財産である四大学の研究と教育の蓄積が生かされるようにすること。
  2. 四大学の改革にあたっては、在籍する学生・大学院生の学習・研究条件が損なわれないようにすること。
  3. 新大学の発足にあたっては、都民や入学者の期待に応えられるよう、十分な準備体制を整えること。
  4. 四大学の改革にあたっては、「地方独立行政法人法」の衆議院・参議院総務委員会附帯決議にある「憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・自律性を最大限発揮しうるための必要な仕組みと措置」を講ずること。

理由

 私たち「都立の大学を考える都民の会」は、これまで四大学と様々な関わりを持ってきた市民の集まりです。この会には、四大学の卒業生をはじめ、研究・文化交流で四大学の教職員と関わりを持ってきたもの、大学の施設や蔵書、文化資産の利用者、四大学に在籍する子どもの保護者、新大学入学を希望する子どもの保護者、また、地域の高等教育機関に関心を持つ者など、様々な人々が参加しています。

 私たちは、東京都による四大学の改革の動きが伝えられて以来、大きな関心をもって一連の動向を見守ってきました。私たちはこれまで都民として四大学を財政的に支え、その成果である人的・物的・文化的諸資源を様々な形で享受し、将来的にも、四大学の歴史と蓄積を踏まえた新大学でいっそう豊かな成果を享受したいと願うものです。 しかし、改革の進行状況をいろいろな機会に見聞きするにつけ、そうした期待がかなえられるのか大変不安を感じています。そのため、これまで四大学と関わりの深かった都民としてぜひとも大学改革への発言をするべきと思い、都民の代表である都議会に対し陳情を行う次第です。

 伝え聞くところによれば、四大学の改革は決してスムーズに進んでいないようです。なぜそうした事態になっているのか、新大学構想をめぐって大学管理本部と大学との間でどのような議論が行われているのか、都民として知る必要があると思います。11月に開催された大学管理本部主催「新しい大学の説明会」においても、当事者である大学教員が説明者として参加しておらず、受験生や保護者に対する回答に未確定のものがあったり、学問の専門家の立場からの適切な回答が得られないということもありました。こうした事態を見るにつけ、新大学が意欲と責任感に満ちた教育と研究の場になりうるのか、大変心配でなりません。

 日本国憲法に「学問の自由」が謳われているように、大学の使命とは、社会の様々な権力から自律的に研究を行い社会にその成果を問うことを通して、また、人々の教育活動を自律的に行い、批判的精神に満ちた教養ある諸個人を社会に送り出すことを通して、社会全体の文化水準の向上に貢献することだと考えます。

 そのため大学改革にあたっては、設置者として、特別な配慮をはらう必要があると考えます。都立の大学が都民の負担によって維持されている以上、都民の付託に応え、都民に開かれた大学を目指すことは重要だと考えますが、その目的のよりよき実現のためにも、行政と大学と都民の三者による、開かれた場での慎重な合意形成のプロセスが不可欠ではないでしょうか。私たちはそうしたプロセスが大事にされることではじめて、都民の財産である四大学の歴史的蓄積が継承され、新大学が真の意味で都民に開かれた魅力ある大学に生まれ変わるものだと思います。

 都議会におかれましてはこの趣旨にご理解をいただき、上記項目をご承認くださることをお願いしたく、ここに陳情をいたします。

このページの先頭に戻る


このホームページへのお便りは、以下にお寄せください。

ganbare_toritudai@yahoo.co.jp

トップページへ戻る

このページの管理運営は、
都立の大学を考える都民の会
が行っています。