「都立の四大学の改革に関する陳情」
委員会不採択に関する声明
−2月19日東京都議会文教委員会での採決結果を受けて−
都立の大学を考える都民の会

最終更新日:2004年2月26日

「都民の会」の皆様、ならびに陳情にご協力いただいたすべての皆様

このたびは「都民の会」の陳情・署名活動にご協力いただきまして大変ありがとうございました。今回の陳情では2月19日の段階で8189筆の署名を集めることができました。「都民の会」ではお寄せいただいた多くの方々の賛同の声をもとに、今後の活動のより一層の拡大と呼びかけを行っていきたいと考えています。

さて「都民の会」の「都立の四大学の改革に関する陳情」(15第93号)は2月19日東京都議会文教委員会での審査に付され、賛成少数(生活者ネット・自治市民・共産党など3名の委員が賛成)で「不採択」(否決)となりました。皆様に対してこうした結果報告をしなければならないことは残念でなりません。

ここに不採択の判断を下した文教委員ならびに不当な説明を行った都当局に対し抗議の声明を発表いたします。

「都民の会」の陳情が要求した項目は以下のとおりです。

  1. 四大学の改革にあたっては、都民の税金によって支えられてきた歴史的財産である四大学の研究と教育の蓄積がいかされるようにすること。
  2. 四大学の改革にあたっては、在籍する学生・大学院生の学習・研究条件が損なわれないようにすること。
  3. 新大学の発足にあたっては、都民や入学者の期待に応えられるよう、十分な準備体制を整えること。
  4. 四大学の改革にあたっては、「地方独立行政法人法」の衆議院・参議院総務委員会附帯決議にある「憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことのないよう、大学の自主性・自立性を最大限発揮しうるための必要な仕組みと措置」を講ずること。

これらの四項目は、どれをみても特殊で実現が困難な要求ではありません。社会の文化水準に関わる研究と教育の場である大学の「改革」にあたって尊重されて当然の内容です。

しかし、「都民の会」が議会文教委員会を傍聴したところ東京都当局(大学管理本部)は、上記各項目に対する理事者説明において、

  1. 「新しい大学で学際的な教育が必要であり、単にこれまでの蓄積を活かすのみではなく経営的な視点を盛り込んで再構成することが必要」
  2. 「現大学の学生について学習権は保障する」
  3. 「新大学設立準備にあたっては、教学準備委員会および経営準備室を設置し、ここに外部委員も参加しており広く外部の意見も取り入れながら準備をすすめている」
  4. 「附帯決議は、新しい大学の設置に際して、教授会などで審議を踏まえるべき事を言っているのではない。新しい大学では、学問の自由と大学の自治は最大限保障するつもりである」

などの感を得、(1)については「経営的視点」の名の下に「蓄積」を切り捨て(2)については「学習権の保障」を表明するものの、現実の「保障」案への学生・院生からの不満・不安の声がなお消えていないこと、(3)では議事録も残さず協議内容が都民にわからない密室協議をもって「広く外部の意見を採り入れ」とすりかえ(4)に至っては今ある大学の自治・学問の自由を踏みにじりながら、新大学の問題にすり替え、憲法に保障された権利をどのように与えるかは大学管理本部の権利だといわんばかりの、言いのがれと傲慢としか言いようのない発言をしています。

現状認識に大きく問題がある中で理事者側が「陳情には対応済み」との立場をとり、居直ることは許されません。また、都議会も上記のように無責任な理事者側の言い分を信任して陳情を「不採択」とすることも陳情提出者である我々には到底納得がゆきません。

議会の役割は首長の行為を市民の代表者としてチェックする義務を負います。「大学改革」に対する「都民の会」の陳情に対して「不採択」の決定を下した今般の都議会会派の態度は地方自治法に付託された議会の行政に対する監視監督の義務を誠実に実行しているとは言い難いものです。

今回の「都民の会」の陳情の結果は確かに重大な事態ですが、これにひるむことなく、都議会に対しても、また広く都民に対しても働きかけと訴えをねばり強く続け、今後のより一層の広がりを持った運動を作ってゆきたいと思います。

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