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2018年8月17日更新

 

自己紹介

名前 鈴木善充

 

所属と職位 近畿大学短期大学部 准教授

近畿大学OPAC

近畿大学教員用UNIVERSAL PASSPORT

近畿大学K-SHARED

近畿大学KUDOS

 

生年月日 1975年(昭和50年)47

 

出身地 大阪市

 

メールアドレス ysuzuki9599@hotmail.co.jp

 

専門 公共経済学 財政学

 

研究テーマ 税・社会保障制度改革の計量分析、少子高齢化経済における公共政策

 

学位 関西大学学士(経済学) 関西大学修士(経済学) 関西大学博士(経済学)

 

所属学会 日本経済学会 日本財政学会

 

 

教育履歴

1982年−1988年 大阪市立御幸森小学校

 

1988年−1991年 清風中学校

 

1991年−1994年 清風高等学校

 

1995年−1999年 関西大学経済学部

 

2001年−2003年 関西大学大学院経済学研究科博士課程前期課程

 

2003年−2008年 関西大学大学院経済学研究科博士課程後期課程

 

 

研究業績

【修士論文】 『税制改革と経済成長』(関西大学大学院経済学研究科),2003.

 

【博士論文】 『少子高齢化経済における公共政策のあり方』(関西大学大学院経済学研究科),2008.

 

【著書】

共著『関西経済白書2010年版』特集章、第5章、関西社会経済研究所刊(20109月発行)

共著『関西経済白書2011年版』特集章、第5章、関西社会経済研究所刊(20119月発行)

橋本恭之・鈴木善充『租税政策論』清文社(20126月)

本間正明監修,松浦成昭・河越正明・日高政浩編集『医療と経済』大阪大学出版会(2016年12月17日),第2章,第3章,第10章,第14章(いずれも共著)

橋本恭之・鈴木善充・木村真小川亮吉田素教地方財政改革の検証』清文社(2017年4月)

赤井伸郎編『実践 財政学』有斐閣(2017年4月20日),第9章「暮らしと税金」

 

 

 

【学術論文】

 

(01)道路特定財源の一般財源化に関する経済学的研究」『関西大学経済論集』第52巻第1,pp1-16,2002(61).(橋本恭之(関西大学教授)との共著,1st author:橋本恭之)

(02)資産形成における相続税の重要性と相続税改革」『関西大学経済論集』第52巻第3,pp13-23, 2002年(1215日).[正誤表] (橋本恭之(関西大学教授)との共著,1st author:橋本恭之)

(03)勤労所得税と利子所得税の内生的経済成長分析」『千里山経済学』第37巻第1,pp.41-64,2003年(930日).

(04)勤労所得税と利子所得税の租税帰着分析」『千里山経済学』第38巻第1号,pp.1-13,2004年(921日).

(05)世代別の高等教育による効果−コーホート・データによる分析−」『千里山経済学』第38巻第1,pp.15-32,2004年(921日).

(06)2004年度厚生年金改革のシミュレーション分析-世代間・世代内の影響-」『千里山経済学』第39巻第1,pp.21-32,2005年(921日).

(07)子育て支援税制についての検討」 『関西大学経済論集』第55巻第4,pp.1-16,2006年(310日).(橋本恭之(関西大学教授)との共著,1st author:橋本恭之)

(08)人的資本形成と公共教育サービス」『千里山経済学』第39号第2,pp.1-12,2006年(324日).

(09)「教育投資と課税を導入した経済成長モデルの構築」『千里山経済学』第39巻第2,pp.63-72,2006年(324日).

(10)国税・地方税収の将来予測 −税収弾性値の検証−」『千里山経済学』第40巻第2,pp.1-14,2007年(328日).

(11) Estimation of Loss of Tax Revenue due to a Declining Number of Children and an Aging Population『千里山経済学』第41巻第1号第2号合併号,pp.1-11.2008525日)

(12)「所得税改革の論点」『国際税制研究』NO.20 ,pp.35-44,2008年(530日).(橋本恭之(関西大学教授)との共著,1st author:橋本恭之)

(13)「経済財政の現状と今後の展望」『税研』NO.143, pp.29-37,2009年(120日). (本間正明(近畿大学教授)、真鍋雅史(大阪大学大学院特任研究員)との共著,1st author:本間正明)

(14)税制の再分配効果について」『千里山経済学』第42巻第1,pp.1-22,2009年(330日).

(15)小泉構造改革における公共事業削減とその評価」『千里山経済学』第42巻第1,pp.23-34,2009年(330日).

(16)「給付付き税額控除について-イギリスの事例を中心に-」『税研』No.145,pp.39-44,2009年(520日).(橋本恭之(関西大学教授)との共著,1st author:橋本恭之)

(17)「税収の将来推計」『国際税制研究』No.22,pp.61-71,2009年(65日).(橋本恭之(関西大学教授)との共著,1st author:橋本恭之)

(18)日本の税収構造について」『大阪大学経済学』第59巻第3,pp.55-75,2009年(1231日).(橋本恭之(関西大学教授)との共著,1st author:橋本恭之)

(19)基礎年金の税方式化について-世帯類型別シミュレーション-」『千里山経済学』第43巻第1号,pp.1-14,2009年(1231).

(20)消費税における益税の推計」『会計検査研究』第43,pp.45-56,2011年(32日).

(21)「資産形成における相続の位置づけと相続税のあり方について」『季刊 個人金融2011年夏号,pp.19-26,2011年(7月).(橋本恭之(関西大学教授)との共著, 1st author:橋本恭之)

(22)「税制改革による格差是正策の検討」『千里山経済学』第45巻第1,pp.81-96,2012年(330日).

(23)「今後の相続税改革について」『経済論集(関西大学)』第62巻第1,pp.101-124,2012年(610日).

(24)給与所得課税のシミュレーション分析」『生駒経済論叢』第10巻第2,pp.75-94,2012年(1130日).

(25)医療支出に対する課税について」『生駒経済論叢』第11巻第2,pp.65-85,2013年(1130日).

(26)「国庫支出金改革について」『生駒経済論叢』第13巻第1号,pp.23-39,2015年(7月)

(27)「国庫支出金の構造変化について」『生駒経済論叢』第13巻第1号,pp.41-68,2015年(7月).(橋本恭之(関西大学教授)との共著,1st author:鈴木善充)

(28)関西地域における医療の生産性について」『近畿大学短大論集』第48巻第1,pp.13-21,2015年(12.

(29)「ふるさと納税の現状と課題」『会計検査研究』第54号,pp.13-38,2016年(9月16日).(橋本恭之(関西大学教授)との共著,1st author:橋本恭之)(表1、2修正版

(30)鈴木善充・武者加苗・橋本恭之(2016)「札幌市におけるふるさと納税の現状について」『生駒経済論叢』第14号,pp.61-77.(11月30日)

(31)「ふるさと納税制度は農山漁村振興にどこまで貢献できるか」『農業と経済』第83号No.4,pp.14-21, 2017年(4月1日).

(32)鈴木善充・橋本恭之(2017)「ふるさと納税に関する研究−北海道下市町村データによる分析−」『生駒経済論叢』第15巻第2号,pp.21-31.(11月30日)

(33)橋本恭之・鈴木善充(2018)「ふるさと納税返礼品規制についての検討−北海道下自治体を中心に−」『経済論集(関西大学)』第67巻第4号,pp.831-843.(3月10日)

 

 

【研究ノート】

(1)「基準財政需要・収入の構造変化について」『生駒経済論叢』第14巻第1号,pp.79-106,2016年(7月31日).

(2)「夕張市のふるさと納税制度について」『経済論集(関西大学)』第66巻第4号,pp.19-32,2017年(3月10日).(橋本恭之(関西大学教授)、武者加苗(札幌大学准教授)との共著(1st author:橋本恭之, 2nd author:鈴木善充, 3rd author:武者加苗)

 

 

 

【その他】

 

(01) 小泉構造改革における公共事業費の削減とその評価KISER Discussion Paper Series No.4.2007年(131日))

内閣府経済社会総合研究所委託調査「少子高齢化の下での持続的成長と財政再建に関する国際共同研究調査

(02) Impacts of Declining and Aging Population on Central and Local Government Expenditure in Japan, 2007年(77日)(鷲見英司(新潟大学准教授)との共著,1st author:鷲見英司)

(03) Estimation of Tax Revenue due to a Declining Number of Children and an Aging Population, 2007年(77日)(橋本恭之(関西大学教授)との共著,1st author:橋本恭之) すべての報告内容はここに公開されています。

(04)税制の再分配効果についてKISER Discussion Paper Series No.12.20084月)

(05)「所得課税のあり方」(()関西経済連合会委託調査研究『抜本的税制改革に向けた調査研究』最終報告,3章所収(20084月)(橋本恭之(関西大学教授)との共著,1st author:橋本恭之)

(06) 税収の将来予測RIETI Discussion Paper 08-J-033.20087月)(橋本恭之(関西大学教授)との共著,1st author:橋本恭之)

(07)基礎年金保険料の税方式化について―世帯類型別シミュレーション―KISER Discussion Paper Series No.14.2009415日)

(08)「消費税率の引き上げについて」『抜本的税財政改革研究会報告書』関西社会経済研究所,2章第2節所収.2009720日)

(09)「定額給付金の経済分析」『抜本的税財政改革研究会報告書』関西社会経済研究所,4章第1節所収.2009720日)

(10)「たばこ税増税について」『抜本的税財政改革研究会報告書』関西社会経済研究所,6章所収.2009720日)

(11)消費税における益税の推計KISER Discussion Paper Series No.17.20091113日)

(12)「子ども手当が生涯所得に与える影響」『政策レポート』第2号「子ども手当等に関する調査研究」関西社会経済研究所,所収.2009121日)

(13)たばこ税収入の推計」『政策レポート』第4号「たばこ税に関する調査研究結果」関西社会経済研究所,所収.20091221日)

(14)「消費税率の引き上げについて」『抜本的税財政改革研究会報告書(2009年度)−小泉改革及び民主党新政策の検証』関西社会経済研究所,2所収.2010525日)(橋本恭之(関西大学教授)との共著, 1st author:橋本恭之)

(15)「格差是正策の検討」『抜本的税財政改革研究会報告書(2009年度)−小泉改革及び民主党新政策の検証』関西社会経済研究所,3所収.2010525日)

(16)「アンケート調査による子ども手当及び定額給付金の政策効果の検討」『抜本的税財政改革研究会報告書(2009年度)−小泉改革及び民主党新政策の検証』関西社会経済研究所第6所収.2010525日)

(17) 税制改革による格差是正の検討KISER Discussion Paper Series No.19.2010730日)

(18)「給与所得控除のあり方について」『抜本的税財政改革研究会報告書(2010年度)−国と地方の抜本的税財政改革を目指して−』関西社会経済研究所,3章所収.201141日)(橋本恭之(関西大学教授)との共著, 1st author:橋本恭之)

(19)「資産課税改革について」『抜本的税財政改革研究会報告書(2010年度)−国と地方の抜本的税財政改革を目指して−』関西社会経済研究所,4章所収.201141日)(橋本恭之(関西大学教授)との共著, 1st author:橋本恭之)

(20)「固定資産税の改革について」『抜本的税財政改革研究会報告書(2010年度)−国と地方の抜本的税財政改革を目指して−』関西社会経済研究所,6章所収.201141日)

(21)給与所得課税のシミュレーション分析APIR Discussion Paper Series No.25.2012331日)

(22)「給与所得控除の改正と所得税改革」『税財政改革に向けた研究会報告書(2011年度)−政権以降後の税財政政策の評価−』一般財団法人アジア太平洋研究所,4章所収,1st著者は鈴木善充)(20124月)

(23)「税制改革における格差是正策と給付付き税額控除」『租税研究』第752,pp.131-145,2012年(610日)

(24)若者支援で活路を開く−牽引力不在の「弱気の罠」を打破」『日本経済研究センター第43回中期予測(2016-2030年度)』(2017年3月29日)(1st author:入江啓彰, 2nd author:鈴木善充, 3rd author:河越正明

(25)ふるさと納税の是非(上)自治体、寄付の使途公表を」「経済教室」,日本経済新聞朝刊(2017年4月6日)(橋本恭之(関西大学教授)との共著, 1st author:橋本恭之)

 

 

 

 

【学会・セミナー報告、講演など】

 

『税制改革と経済成長』日本財政学会第60回大会(関西大学),20031025

『世代別教育投資からの内部収益率の計測 ‐コーホート・データを用いた分析』2004年度日本経済学会春季大会(明治学院大学),2004613

2004年度厚生年金改革のシミュレーション分析−世代間・世代内の影響−』日本財政学会第61回大会(東北学院大学),20041030

『人的資本形成と公共教育サービス』日本財政学会第62回大会(一橋大学),20051022

『所得税収と住民税収の将来予測』日本財政学会第63回大会(近畿大学),2006107日(橋本恭之(関西大学教授)との共同報告)

『税制の再分配効果について』日本財政学会第64回大会(明治大学),20071027

『税収の将来推計』日本財政学会第65回大会(京都大学),20081026日(橋本恭之(関西大学教授)との共同報告,報告者:橋本恭之)

『消費税の益税の推計』日本財政学会第66回大会(明治学院大学),20091017

『資産課税改革について』関西学院大学大学院経済学研究科経済学ワークショップ(関西学院大学),2011311

『日本における財政運営の課題−少子高齢化経済下における税・社会保障制度の改革−』第5回大阪学会,社団法人日本柔道整復師会+公益社団法人大阪府柔道整復師会(大阪国際会議場),2011821,特別講演.

『日本の財政』大阪府NPO高齢者大学校,2011616,2011922

『資産課税改革について』日本財政学会第68回大会(成城大学),20111022

『税制改正における格差是正策と給付つき税額控除』日本租税研究協会「地方税研究会」(大阪証券ホール),2012327

マイナンバーシンポジウム in 滋賀』内閣官房,パネリスト,201277

マイナンバーシンポジウム in 福井』内閣官房,特別講演,201284

On the Reform of Healthcare System in Japan(日本の医療制度改革について), 2012 Symposium on China's Public Finance International Comparison of Healthcare Reforms, Peking University(北京大学),松浦成昭(大阪大学大学院医学系研究科教授),丁穎(北京大学中国教育財政研究所Core Resercher)との共同報告,報告者:松浦成昭),2012925

『医療機関における租税負担について』日本財政学会第69回大会(開催校:大阪大学,会場:淡路夢舞台国際会議場,2012102728

『日本の財政』大阪府NPO高齢者大学校,2012713,20121116

『日本の財政』大阪府NPO高齢者大学校,2013614,2013621

『国庫支出金改革について』日本財政学会第70回記念大会慶應義塾大学,20131056

『日本の財政』大阪府NPO高齢者大学校,2014613,2014620

『日本の財政』大阪府NPO高齢者大学校,2015年9月2日.

ふるさと納税制度の検証日本財政学会第72回大会(中央大学),2015年10月17日(橋本恭之(関西大学教授)との共同報告)表1、2修正版

『日本の財政』大阪府NPO高齢者大学校,2016年1月27日.

『日本の財政』大阪府NPO高齢者大学校,2017年9月6日,13日

 

これまでと現在の活動

 

20057月〜20082月  (財)関西社会経済研究所(現在、一般財団法人 アジア太平洋研究所)「受益と負担に関する研究」研究協力者

20059月〜20062月  内閣府経済社会総合研究所委託調査「国・地方財政研究会」研究協力者

20064月〜20079月  関西大学経済学部非常勤講師(経済英語担当)

20069月〜20073月  内閣府経済社会総合研究所委託調査「少子高齢化の下での持続的成長と財政再建に関する国際共同研究調査 財政再建研究チーム 研究協力者

20074月〜20083月  独立行政法人 経済産業研究所(RIETI 研究協力者

200710月〜20083月  大阪学院大学経済学部非常勤講師(財政学担当)、関西大学経済学部非常勤講師(財政学、経済学ワークショップ2担当)

20083月〜20089月  (財)関西社会経済研究所「抜本的税財政改革についての研究」研究協力者

20084月〜20093月  関西大学経済学部非常勤講師(財政学、公共経済学担当)

200810月〜20113月 (財)関西社会経済研究所 研究員

20094月〜20099月  関西大学経済学部非常勤講師(財政学、情報リテラシー入門担当)

20114月〜20123月  大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻 特任助教

20114月〜20119月  (財)関西社会経済研究所 リサーチフェロー

20116月〜20123月  近畿大学世界経済研究所 客員准教授

20124月〜20143月   近畿大学世界経済研究所 講師(専任)

20125月〜2016年3月   大阪大学大学院医学系研究科 招聘研究員

20144月〜2016年3月   近畿大学短期大学部 講師(専任)

201410月〜       大阪学院大学経済学部 非常勤講師(福祉経済論)

2016年4月〜        大阪大学大学院医学系研究科 招聘准教授

20164月〜        近畿大学短期大学部 准教授

 

 

コーナー

関西大学大学院(経済学研究科)への道 :合格へのノウハウ

ジニ係数計算用エクセルシート:データを入力すればすぐに結果がでるようにしています。計算過程も確認できます。

リンク

総務省統計データブラウザ

データカタログサイト

総務省「図表で見る日本の主要指標」

総務省「地方財政状況調査関係資料」

自治大阪(マッセ大阪)

経済財政諮問会議資料(骨太の方針)

財務総合政策研究所『昭和財政史(昭和49〜昭和63年度)』

財政金融統計月報(ダウンロード)

日本租税協会(税制調査会答申資料)

社会保障研究

医療経済研究機構

医療科学研究所

日本医師会総合政策研究機構(JMARI)

独立行政法人福祉医療機構(WAM)

メディカル・ファインダー(Medical Finder)

がん登録データ

日本経済研究センター(JCER)

一般財団法人・厚生労働統計協会

大阪府保健医療計画

野村総合研究所『知的資産創造』

大和総研

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