アメリカバッシング

○●マクドナルドからみるアメリカ●○
歴史

１．ハンバーガーの歴史

ハンバーガーの遠い先祖は「タタールステーキ」で、それが元になりハンバーグステーキができました。タタールステーキは北アジア（今のロシア東部）のタタール地方が発祥の地で、そこには北方の騎馬民族たちが多く住んでいました。タタール人は11世紀頃に大きな勢力を持っており、勇敢な騎馬兵として活躍していました。料理の知恵もなかなかのもので、彼らがご馳走として食べていたのがこのタタールステーキといわれる肉料理でした。

18世紀の大航海時代になると、上等な織物や珍しい食べ物を求めて、見知らぬ大陸へとたくさんの船が旅立ちました。彼らはお茶やこしょうなどと一緒にタタールステーキもヨーロッパに持ち帰りました。これを持ち帰ったといわれるのがドイツの港町、ハンブルグの船乗りです。タタールステーキはたちまち人気を呼び、ヨーロッパ好みにアレンジされました。そして、この時から、町の名をとってハンブルグステーキとも呼ばれるようになりました。

19世紀の後半、アメリカでは大陸横断鉄道ができるなど、大躍進の時代になり、ヨーロッパからアメリカへ移民が続々と押し寄せました。ゴールドラッシュを求めて1880年から90年の10年間に250万人ものヨーロッパ人が大西洋を渡りアメリカに入ります。そのとき、ドイツの移民たちはハンブルグステ－キも一緒に持ち込みました。アメリカではハンブルグステーキがなまってハンバーグステーキとなりました。この頃、ヨーロッパでも、サリスバリーという博士が「挽肉料理は健康に理想的なので一日3回は食べよう！」と説くほどの人気で、現在サリスバリ－ステーキとも呼ばれています。

20世紀のアメリカでは、ハンバーグステーキは市民権を得てアメリカの人気メニューとなっていました。1904年にセントルイスで開催された世界博覧会で、そのままでは熱くて持てないハンバーグを食べやすいようにパンではさんで売り出したのがきっかけで、ハンバーグはついにハンバーガーとなりました。手で持って食べるためにフィンガーフードとも呼ばれ、ハンバーガーはアメリカ人の最も人気な食べ物になっていきます。

そうしてハンバーガーはアメリカ中に波及していきました。1927年から始まったアメリカ漫画「ポパイ」にも登場し、人々の食欲を刺激します。ハンバーガーは家族や友達が集まるガーデンパーティーにはなくてはならない存在で、あたたかい家族を象徴する食べ物として、アメリカだけではなく、全世界で愛されています。

２．マクドナルドの歴史

1937年、アメリカ・カリフォルニア州のパサデナに東部からマック、ディックという2人の兄弟がやってきました。アメリカ大陸を東から西へと横断してきたこのマクドナルド兄弟は、国道沿いに従業員は兄弟とウエイトレス3人という、厨房から接客まで自分たちでこなす一軒のドライブインを開きました。

この頃のアメリカでは自動車が急激に増え始め、次第に繁盛した兄弟の店は、1940年にロサンゼルスの東80キロにあるサンバーナディーノに移転します。ここで彼等は自分の名前である「マクドナルド」を看板に掲げました。車の増加と共に兄弟の店は繁盛しつづけ、10年もたつと、兄弟は街でも指折りの金持ちになっていました。しかし、彼等は当初描いていたのと違う今の店に悩み、一旦閉店します。彼等は客の笑い声あふれる「スピーディーな調理とセルフサービス方式を導入したクイック・サービス・レストラン」を夢見ていたのです。

閉店から3ヶ月。兄弟の店は新しい機械（例えば1回押すだけで一定量のケチャップとマスタードが出るポンプ・ディスペンサーなど）と「お客様の注文をあらかじめ予想し、準備をしておいた上で、注文から30秒以内にできたてのハンバーガーをお客様に渡す」という兄弟の考えた新しいシステムで再スタートをきります。25種類あったメニューは9種類に減り、ハンバーガーは8％小さくなりましたが、値段は半額になりました。客はたった15セントで注文後わずか30秒で食べられるハンバーガーの虜になりました。

彼等はこの新しいシステムを「スピーディー・サービス・システム」と名づけ、これをフランチャイズ方式で広めようとします。そんなある日、レイ・クロックと言うミルクシェイクを作るマルチミキサーの全米販売権を持った男が彼等の前に現れました。彼はものすごい速さでマクドナルドを発展させ、５年後チェーン店は250店舗にもなり、1961年レイ・クロックは兄弟からマクドナルドの商標を受ける事になりました。

1970年、マクドナルドは全米はもちろん、カナダやプエルトリコにも店を持つ、全米外食産業の巨星となっていました。2000店舗を達成したこの年は、マクドナルド兄弟がドライブインを「マクドナルド」と名づけた時からちょうど30年でした。

1996年12月には100カ国目となる東ヨーロッパのベラルーシ、102カ国目となるウクライナに出店。北アメリカ、南アメリカ、アジア、ヨーロッパ、オーストラリア、アフリカという6大大陸を見事に制覇し、マクドナルドは今や、全世界で21000店舗以上になっています。日本では1968年にひとりの日本人がお客として、米国マクドナルドを訪れたのがきっかけで、日本のマクドナルド1号店が1971年銀座にオープンしました。現在は全国で3822店舗（2001年12月31日）のマクドナルドがあります。

ファーストフードとアメリカ人

ファーストフードの代名詞的存在であるマクドナルド社は、現在アメリカ国内におけるサービス業の象徴となっている。1968年に、同社のアメリカ国内での店舗数は約1000だったのに対し現在では約１万2000店に。ある統計によるとアメリカの労働者の８人に１人が、いずれかの時期にマクドナルドで働いたことになるのだという。マクドナルドはアメリカ最大の牛肉、豚肉、じゃがいもの購入者であり、２番目に大きい鶏肉購入者でもある。また、世界一多くの店舗不動産を所有している。
今日のアメリカ人は、高等教育、コンピュータ、新しい車に投じるよりも多額の金を、ファーストフードに費やしている。映画や書物、雑誌や新聞、ビデオ、音楽に投じる額を合わせたよりも多くの金を、ファーストフードにつぎ込んでいるのともいわれている。ではそれほどまでにアメリカ人に愛され続け、今や世界規模で展開しつつあるファーストフードだが毎日あれだけの量のバンバーガーをどのようにして調達しているのであろうか。
またそれらが実際に店頭で包装されて出されるまでに、どのような過程を踏んできているのであろうか。

もっとも危険な仕事

食肉産業は今やアメリカで最も危険な職業となっている。かつては食肉業者では高給をとる専門職人が牛を解体していたが、それでは生産が間に合わずコストもかかるので非効率的だとし、今日では牛が一方から入り一方から形を変えて出て行くという巨大な工場を作り、流れ作業によって処理能力を格段に向上させた。高給取りの職人など雇えず、アメリカに移民してすぐの人々（中には不法移民も含まれる）などを使う。彼らにしてみれば大して技術も知識も必要とされない食肉処理場という職場はなかなか都合がよい。しかしながらその実態は非常に危険で過酷な仕事であり毎年、食肉処理場の作業員の負傷、疾病が数多く報告されている。食肉処理場の作業員は２～３秒に1回のペースで肉にナイフを入れている。一部の工場では、1時間に４００頭前後を処理しているので１分間に５～６頭が１本の生産ラインに送り込まれ、それを作業員がコンベヤーのスピードに遅れまいと必死で切り刻むというのだ。作業員はたいてい互いに数センチほどしか離れていない空間で大型のナイフを振るため不意のミスが大ケガにつながりかねない。ラインのスピードに遅れまいとする切実な欲求に迫られて、作業員の間で、メタンフェタミンの利用が広がっているという。クランクと呼ばれるこの覚醒剤を服用すると、気分が高揚し、自信がわき何でもできそうに思えるそうだ。現場監督が作業員にクランクを売ったり、2シフト連勤などの代償として、無料で支給したりしているという。食肉業界の中でも特に危険な仕事を担っているのは、深夜勤務の清掃員だ。例によってかなりの割合を移民が占める。給料は時給で、社員労働者のそれを3分の１ほど下回る。清掃員は毎晩3000～4000頭の残骸を夜が明けるまでに片づけなければならない。清掃道具の基本は高圧ホースで化学薬品を含む約８０度の熱湯を吐き出し、また作業台やコンベヤーの下にもぐり、血まみれの汚物の中、牛糞や屑肉をそぎ落とすという仕事をしている。そんな中で清掃員たちの事故もまた後を絶たないという。４０度近い室温の中で防護服の支給もなく化学薬品入りの熱湯を体に浴びたり、処理用の機械に巻き込まれてしまったりという事故がたびたび起こるのだという。これらの事故は、会社側の作業員や清掃員への安全の意識の低さが原因である。多くの作業員や清掃員が事故に巻き込まれ、ひどい時は死亡している。とはいえ工場の猛烈なラインのスピードと安全管理のなさ、微小な人件費が今日の業界全体の基準となっている。

組合抜きの運営

労働組合があった時代なら作業員が苦情を申し立て、ラインのスピードが速すぎてケガが増えていると、クビを恐れず発言することもできただろう。しかし今日、マクドナルドに多くの牛肉を納入しているＩＢＰ（アイオワ・ビーフ・パッカーズ社）の作業員の組合参加率は3分の１にとどまる。非組合員の大半はアメリカに来て間もない移民で、中でも不法移民の占める割合は多い。彼らは基本的に会社の気が向いたときに雇用され、事前の通告もなく思いもかけない理由で解雇される可能性が常にあるのだ。支えるべき家族のため長旅の末にやっとの思いで得た職。しかも彼らは英語の読み書きもままならず、何よりも不法移民であるため組合に入り訴訟を起こすといったような自分たちを表沙汰にさらすようなリスクをあえて負う者は少ない。会社側にとっては彼ら不法な就労者である作業員や清掃員はとても有用な存在である。コストの問題はなし、組合などの余計な圧力もないので衛生面や安全面の改善を怠りつづけることもできる。そうした中で彼らの職場環境は改善される見込みのないまま劣悪な状態を維持し続けているのだ。
食肉業者が不法就労者たちを採用し続けることが許されれば、他の業界もすぐにそれにならうことになる。工場渡り労働者の増加は、民主主義を大いに脅かすことになる。不法移民である労働者には選挙権がなく、自らの法的権利を守る力もほとんどない。労働組合という対抗勢力がなければ企業はますます社会で最も弱い層を探し、搾取しようとするだろう。労働組合が過剰な影響力を持つとそれはそれで堕落を招き、能率の悪さを奨励することになる。しかし組合が存在しないと企業犯罪を許し、罰を受けぬまま労働法に違反し続けるのを見過ごすことになる。

汚染された牛肉

アメリカでは毎日、約20万人が食品由来の病気にかかるといわれている。うち900人が入院し、14人が死亡している。産業化・集中化された食品加工システムが、まったく新たな集団食中毒を生み出し、何百万もの人々を発病の危険にさらしているのだ。
微生物に汚染された牛肉が出回る原因として、コンベヤー上や床などに撒き散らされた感染した牛の糞が他の牛肉に接触した、もしくは汚染された牛肉を切ったナイフをそのまま使用してしまったという可能性が高い。牛の場合、鶏と違って大きさが一定規格でないため機械化が難しく今でも処理工程の大半を手作業で行うのだが、それに携わるのは技術の未熟な作業員だ。さらに会社側からの安全への指導もないという点が汚染された牛肉へとつながる危険性に拍車をかけている。
牛肉の汚染に関しては処理場以前に肥育場から始まる。肥育場に詰め込まれた牛たちは、ほとんど運動もできずに、糞尿にまみれて育てられる。また牛たちが食べさせられている餌が病気の蔓延に貢献している。穀物価格が上昇したため、より安い餌、特に牛の成長を速める高タンパクの飼料が求められるようになり、1997年８月まで、アメリカの牛の７５％が日常的に、畜産廃棄物（加工済の羊や牛の残骸いわゆる肉骨粉）を食べさせられていた。牛や羊の残骸だけでなく年間何百万匹という猫や犬の死骸までが、動物保護施設から買い取られ飼料にされていたというのだ。
食肉汚染の根本的な原因として、牛に与えられる飼料、十分な肥育スペースのなさ、食肉処理場における非衛生的な環境、技術の未熟な作業員などが挙げられるが、加えて政府による監視の欠如も大きな要素であると考えられる。政府は今後より厳しい食品安全のための法律を可決するべきであり、また食肉業就労者を甚大な事故から守るべきであり、経済的権力の危険な集中化を阻止するべきであるのだが今のところそういったような動きはない。
これが多くのアメリカ人が安くておいしいと口にしているハンバーガーが実際に店頭に届くまでの一種の過程であり裏側である。またそのような過程、裏側があるからこそ大量の安価な牛肉が毎日アメリカの至る所に出回っているのだということ我々は知っておく必要があるだろう。

マクドナルドからみる訴訟大国アメリカ

アメリカ人はMcDonald’sをはじめ、Burger　King・Pizza　Hut・Domino　Pizza・Wendy’s・KFC・Subwayなど、挙げだせばキリがないほどのファーストフードを愛食していて、平均的なアメリカ人の生活シーンには、ビックマック、ダブルバーガーと言ったハンバーガーがほぼ毎日欠かさずでてきます。そして、ご承知の通りアメリカは訴訟大国です。日本ではありえないような事ですぐに訴訟を起こします。どうしてアメリカ人はすぐに訴訟を起こすのでしょうか。彼等にとって日常不可欠なマクドナルドを巻きこんだ訴訟事件を調べてみました。

１．フライドポテト訴訟（2002年）

「フライドポテトに100％植物脂を使用していると宣伝しながら、実際は香り付けに牛脂を使っており、情報を開示していなかった」と、ワシントン州のヒンズー教徒3人により、損害賠償をもとめる訴訟を裁判所に起こされました。これは1990年当時の社長が、フライドポテトを揚げる油を牛脂と植物油の混合油から100％植物油に変えると宣伝したのに、その後も牛脂を使いつづけていたという問題です。ヒンズー教徒は牛を神様(シヴァ神)の乗り物と考え、神聖な動物としているため、牛肉を食べません。そのために「ポテトを食べた事で、精神的・肉体的被害を受けた」と訴えました。ヒンズー教徒だけではなく、ベジタリアンからも訴えられました。マクドナルドは原告に対して、米国内でフライドポテトが”野菜料理”として販売されていた事を認め、「ヒンズー教徒とベジタリアンの方々に心からお詫びする」としました。慰謝料として1000万ドル(約12億5000万円)を支払うという事で和解しています。

２．ホットコーヒー訴訟（1992年）

「熱いコーヒーを提供したマクドナルドのせいでやけどをした。」と、ホットコーヒーを注文し、膝の上にこぼして大やけどをした老女がマクドナルドを訴え50万ドル弱の賠償金を受け取りました。ここで注目すべき点は、従業員が老女の膝の上にこぼしたのではなく、老女自身の過失により膝の上にこぼしたと言う事です。この訴訟に懲りたマクドナルドはホットコーヒー（ホットティーを含む）の温度を85℃から70℃に下げ、体にかかっても火傷をしない温度に変更しました。また、コップに「CAUTION！HOT！」と表示する事にし、他のファーストフード店もこれに倣っています。

３．肥満訴訟（2002年）

「太りすぎて心臓病や糖尿病を患ったのはファーストフードのせいだ」として、シーザー・バーバー(56才、身長155㎝・体重123キロ)らが2002年7月27日までに、McDonald’sをはじめとしたBurger　King・Wendy’s・KFCの4社に集団損害賠償訴訟を起こしました。バーバーさんは何十年にわたってフライドポテトを食べつづけ、脂肪ばかりで体に悪いと分かったのは3年前で、すでに心臓発作を2回起こしています。担当弁護士は、各社の製品に脂質、塩分、コレステロールなどの内容物を明記し、健康を害するとの注意書きをするように求めました。しかし、2003年1月22日ニューヨーク連邦地裁は「これは自己責任の問題でマクドナルドを責める事はできない」と訴えを却下。マクドナルドは「常識の勝利」と判決を歓迎していますが、判事は「提訴状を書きなおせばマクドナルド商品と肥満の因果関係を立証できるかもしれない」と指摘しています。

また、2002年8月に、ニューヨーク在住のゼズリン・ブラドリー(19才、体重122キロ)、グレゴリー・ライムズ（15才、180キロ）など8人が「肥満や糖尿病になったのはハンバーガーの食べ過ぎが原因で、マクドナルドは危険性を消費者に警告する義務を怠った」とマクドナルドを訴えました。ブラドリーとライムズは、数年間ほとんど毎日2～3回もマクドナルドのファーストフードで食事をすませていました。これらの少年達は肥満、糖尿、高血圧を患っています。原告側の弁護士は「マクドナルドは青少年に肥満という流行病をもたらした」と主張しており、同時に分別力がまともにない少年達が原告なので勝つ可能性が高いと見ていましたが、今回も「ハンバーガーを食べ過ぎるのは個人の責任」だと訴えを却下しています。しかし、やはり今回も「原告側が訴マクドナルドのハンバーガーが体に悪いと言う事を客観的に立証できれば審理を再開し、受理できる可能性もある」としました。ニューヨークタイムズによると、現在のアメリカでは成人の61％、未成年者(14～19歳)の14％、全体の31％（5900万人）が肥満で、2020年までの約20年間に肥満者が25％（約3倍）増加するといわれています。

グローバル化

アメリカが世界一の経済大国と呼ばれるのはなぜか

アメリカは世界一の経済大国と呼ばれています。経済大国であるかどうかは何を基準にして判断されるのでしょうか。いうまでもなく、ＧＤＰ（国内総生産）です。ＧＤＰとは、その国で一年間に新しく生産された最終生産物の合計です。

ちなみに、OECD加盟国の総計は９７年で、４１兆２１６７億ドルです。その内訳は、アメリカ８兆７９９億ドル、日本４兆１９０２億ドル・・・となっています。アメリカのGDPは、OECD全体の約二割を占めており、二位の日本の約一割の二倍のウエイトを占めています。

GDPが世界の二割を占めるということは、アメリカの景気が全世界の景気に大きく影響するということです。また、世界の貿易額は９７年で５兆４７３４億ドルですが、アメリカは輸出（６８８７億ドル）、輸入（８９９０億ドル）とも世界で群を抜いています。しかも、アメリカは、輸入が輸出を２０００億ドル前後上回っており、それが対米輸出に依存する国の経済を潤しています。このため、アメリカへの輸出に依存している国は、アメリカの景気動向が、そのままその国の景気に反映されてくるのです。

以上のことからアメリカが世界に対する影響力の大きさからアメリカが自他ともに世界一の経済大国であると認めざるを得ないのです。

アメリカはどんな世界を目差しているのか

アメリカは戦後一貫して、反共、反ソ連の戦いを繰り広げてきました。それは、アメリカの指導者がこれまで、自由主義、資本主義が理想だという信仰に近い信念を持ちつづけていたからに他ありません。ところが、ソ連が崩壊して、社会主義・共産主義を標榜する国が少数化してしまいました。

アメリカの次の戦いは、地球上から社会主義、共産主義を標榜する国をなくし、アメリカが理想とする自由・資本主義の国で、地球を塗りつぶすことです。そういう意味で、アメリカが今注目している国は、中国を筆頭にキューバ、北朝鮮です・・・。

では、もし地球上に社会・共産主義の国がなくなり、自由・資本主義国家で塗りつぶされたらアメリカの次の目標はどうなるであろうか。

アメリカは、アメリカ流の自由、資本主義を世界中に求め、世界中をアメリカ色で塗りつぶしてくるはずです。その動きはすでに、始まっており、アメリカは、アメリカのやり方を、グローバル・スタンダード（世界標準）と名づけ、諸外国に押し付けています。地球上がアメリカ式に染まれば一番得をするのは、アメリカの大企業であり資本家だからです。アメリカ流の徹底した自由主義・資本主義社会では、競争力の強い企業だけが生き残り、資金力のある資本家の所だけに世界中のお金が集まる仕組みになっているからです。

国際競争力のある欧米（特にアメリカ）の企業が、国際意競争力のない諸外国の企業を買収して、世界中に欧米企業が根を張るはずです。国際競争力のある企業を持たない国の人たちは、欧米企業で低賃金で働かされ、その利益の大半は、欧米に持っていかれることになるのです。それでもそれらも国の政府は、欧米企業が、雇用機会を与えてくれることに感謝します。

こうして、世界中でアメリカの影響力がますます強くなり、政治的、経済的にアメリカを頂点とする地球国家のような形に発展していく可能性が大きくなるでしょう。　

　つまり、アメリカは、世界のリーダーとして、またアメリカ一国主義として世界に君臨したいのであろう。

グローバル化の問題点

このような、市場原理の元で行われてきたグローバル化には、さまざまな歪みが発生してきた。

たとえば、コンピューターネットワークで世界の金融・株式会社がひとつに結ばれたため、ある市場での暴落が瞬時に世界に拡大したり、一瞬にして巨額の損害が発生するようになったこと。
農作物の種子や生物の遺伝子配列、新たな治療薬など生命にかかわる人類の共通遺産にまで特許権や、知的所有権が適用され、一部の企業によって独占されたこと。
衣食住から娯楽にいたるまで、生活と文化が世界規模で均質化し、地域固有の産業や文化、価値観が崩壊しつつあること。
　つまり、あらゆるものが経済価値の尺度で図られ、価値の低いものや効率の悪いものは消し去られるということである。

グローバル化と発展途上国

こうしたグローバル化の被害をもっとも大きく受けるのは発展途上国や体制移行国（旧共産圏国）である。かれらは、IMF・ＷＢから、融資を受ける代わりに、自由市場経済の導入を義務付けられ、グローバル化の只中になげこまれる（条件）。しかもこれらの後発国は、産業基盤も人的資源も市場経済のノウハウもとぼしいままで、WTOが推進する自由貿易体制の土俵で、先進国と競争しなければならない。

カールルイスと幼稚園児が同じスタートラインに立って１００メートル競争をする。想像してみて下さい、どっちが有利でしょう、また、どっちが勝つのでしょう・・・はい、当たり前ですね。

では、その条件とは、具体的にどのようなものであろうか。経済的に苦しい途上国に対して、IMF　WBの条件とは、国営企業を民営化すること、外国企業が、進出および投資しやすい環境をつくること、国内消費物の生産より輸出用換金作物を奨励すること、労働者の賃金を凍結し物価は規制せず市場に任せる、そして、保険、医療、福祉は無料とせず「受益負担」とすること、などである。こうした条件は、「構造調整プログラム」（SAP）と呼ばれている。

賃金は凍結、物価は上昇、政府の保健医療予算は大幅削減、保健医療サービスは有料化などでは、途上国の民衆はたまったもんじゃない！世界６０億人のうち８億の人々が基本的な保険医療サービスをうけることができない。２６億の人々は、健康にとって、もっとも必要である安全な飲料水が得られず下水処理施設も持っていない。うーん、どうでしょー？

反グローバル化・脱市場経済活動

このようなグローバル化の弊害に対して、１９９９年のシアトルでのWTO会議以降、世界中で反グローバルのデモが盛んに行われるようになった。IMFや世界銀行の総会、WTO閣僚会議、G７やEUのサミットなどグローバル化を主導する政府・国際機関だけでなく、グローバル化の恩恵を受けるマイクロソフト、マクドナルド、ナイキなど、個別の多国籍企業にまで運動の標的となった。こうしたデモには多種多様な人々が参加しているが、その中でも特に、従来は課題ごとに活動していたNGO(NPO)や市民団体が、「グローバル化の流れを変えなければ解決はありえない」という認識で一致しているのだ。サンフランシスコの「ダイズセンター」は、数百のNPOを束ね、地球規模にオンライン・コミュニティーをけいせいする「脱市場経済」の拠点となった。そこには、数多くの学生やいわゆるエリートが、社会貢献の仕事をしたいという問い合わせがあるそうだ。人々を駆り立てるのは、グローバル化市場経済が目先の利益のみを優先し、人間社会や社会生活、将来世代にとって大切なものをないがしろにしていることへの反発であるだろう。これまで限定されていた分野でしか活動していなかったNGOまでも動き出し、いままでどうしようもないと諦めていたことも、皆で団結して取り組めば道が広がると感じはじめたのだ。

このように、時には数万人ものデモを可能にしたのは、皮肉なことに、インターネットである。ホームページで呼びかけ、eメールで情報を交換して、ヨーロッパ中あるいは、アメリカ中から参加者が集まってくるのだ。反グローバル化運動もまた、グローバル化しているのだ。

グローバル化の方向性

グローバル化が進むと、地域社会が、衰退する。途上国の若者は、成功しようと、農村から都市へ、途上国から先進国へと脱出を試みる。マクドナルドやセブンイレブンは地元の食堂や商店を圧倒する。野菜は、日本の農家を押しつぶす。

だが、こんなグローバル化の果てに、お金に換算できない文化は残っているだろうか？人と人がお互い支えあって生活するコミュニティーはあるのだろうか？人は、もっと自然の中でのサイクルに従って生活するべきなのではないのだろうか？豊かさとは何なのであろうか？

このような考え方が浸透、実践しつつある。ヨーロッパでは、「ファーストフード」に対抗して伝統的な食文化を再評価する「スローフード」運動が始まっている。また、日本でも、利子を取らずに融資する「エコバンク」、非営利市民活動に融資する「市民バンク」がオープンしている。そして、特定の地域でのみしか通用しない独自の通貨を流通させる、「地域通貨」の試みが行われてきている。

グローバル化はもう後戻りできない。問題はどのようにしてうまく付き合っていくか　なのである。