在日朝鮮人年表

在日朝鮮人・在日韓国人の来歴や関連する事件などを紹介
出来事
1909伊藤博文が朝鮮人に暗殺される
1910日韓併合条約 1945年まで併合
1917在日朝鮮人居住人口・14502人 (内務省調査)
1920在日朝鮮人居住人口・30189人
1920日本の各地に住み着いた朝鮮人が急増、付近住民とトラブル→「朝鮮人内地渡航制限」を実施
1923関東大震災
1925在日朝鮮人居住人口・129870人
1930在日朝鮮人居住人口・298091人
1932「桜田門事件」李奉昌が昭和天皇の馬車に爆弾を投げつけた
1935在日朝鮮人居住人口・625678人
1939第二次世界大戦勃発
1939「朝鮮民事令」改正。1940施行。創氏改名
1939「朝鮮人内地移送計画」始まる。「自由募集」1939/9〜 「官斡旋」1942/2〜 32万人の労働者が渡日。この32万人は1945からの帰国船で優先的にほとんど帰国
1939福岡のみで毎月200名余りの密入国者
1940在日朝鮮人居住人口・1190444人
1941日米開戦
1941在日朝鮮人居住人口・1469230人
1942在日朝鮮人居住人口・1625054人
1943在日朝鮮人居住人口・1882456人
1944在日朝鮮人居住人口・1936843人
19441944/9〜1945/3 朝鮮半島での「徴用」
1944「朝鮮人内地渡航制限」策撤廃により、1944/12〜1948/8/15にかけて大量の朝鮮人が日本に流れ込む。
1945在日朝鮮人居住人口・2365263人
19451945/4〜1945/8 朝鮮半島での「徴兵」。(これ以前の志願兵制度では競争率40倍。半島から約24万人参戦、約2万人戦死)
1945第二次大戦終戦
1945GHQが無料で「在日朝鮮人帰国船事業」を開始。荷物制限230キロ。(浮島丸沈没 8/24)
1945在日朝鮮人連盟(朝連)結成 10/15
1945朝鮮建国促進青年同盟(建青)結成 11/6
1946新朝鮮建設同盟(建同)結成 1/20
1946在日本朝鮮居留民団(民団)結成 10/3 1948年大韓民国建国に伴ない在日本大韓民国居留民団に改称 。(建同は解散)
1946「首相官邸デモ事件」朝鮮人2千人が首相官邸にデモ行進、官邸に進入しようとし警官隊と大乱闘。検挙者15名
1946密入国者・強制送還者。21420名・15925名 (警察庁調)
1946在日朝鮮人解放救援会(解救)結成 12/20
1946在日朝鮮人帰国船事業終了 当初GHQは2百万の在日朝鮮人を帰国させる方針だったが朝鮮は政治・経済ともに混乱を極め、コレラなども流行して、帰国者は事実上ストップした。〜1946/12(帰国140万人、残留53万人)
1947GHQの命令で「外国人登録令」が在日韓国・朝鮮人等に施行。密入国・米の不正受給防止が目的。
1947密入国者・強制送還者。6888名・6296名
1948密入国者・強制送還者。8500名・6207名
1948米軍政部が山口で「朝鮮学校閉鎖命令」以降、兵庫・大阪・東京も。文部省・朝連間で私立学校として認可する事で妥結
1948「4.24阪神教育事件」大阪市・神戸市、朝鮮人学校問題で在日朝鮮人2500名が府県庁を包囲、知事等を軟禁。進駐軍が非常事態宣言。首謀者は軍事裁判に、一部は国外追放。検挙者1800名
1948大韓民国建国8/15、朝鮮民主主義人民共和国建国9/9
1949密入国者・強制送還者。1641名・7663名
1949朝連・在日本民主青年同盟(民青)に対して団体等規正令第四条に基き解散を命令 9/8
1950密入国者・強制送還者。3612名・2319名
1950朝鮮戦争勃発(実は朝鮮戦争の時に密入国した在日が一番多いという話もある)
1951在日朝鮮統一民主戦線(民戦)結成 1/9
1951「王子事件」十条の朝鮮人学校が捜索され、これに反対する無届集会の解散を命じられるが抵抗。検挙者8名
1951「日野事件」滋賀県で朝鮮人50名が強制送還反対を叫び警察と衝突。警察側の重軽傷者25名、検挙者35名
1951密入国者・強制送還者。4847名・1172名
1952「吹田事件」在日朝鮮統一戦線系学生1100名が警官隊と衝突。拳銃2丁奪い交番2ヶ所・工場襲撃。検挙者113名
1953「外国人登録法」制定。反対運動の為施行は1955。指紋押捺制度は韓国からの密入国者が多かった為と、日本経由の北の工作員対策で韓国政府が強く要請した為に始まる
1952密入国者・強制送還者。3263名・2320名
1953密入国者・強制送還者。1404名・2685名
1953朝鮮戦争休戦
1954「第二神戸事件」旧朝連系900名が警官隊と衝突。長田区役所、税務署の窓ガラス等を破壊。検挙者188名
1955在日本朝鮮人総聯合会(総聯(総連))結成 5/25 (民戦は解散)
1959「北朝鮮帰国事業」10万人弱の朝鮮人が帰国するが、北の実状が伝わるとともに誰も帰国しなくなる
1965日韓基本条約調印
1965「朝鮮人強制連行の記録」出版。この本をきっかけに自由募集や官斡旋で来た在日や密航してきた在日など自由意思で渡日した事例までもを強制連行と呼ぶ人が出始める
1970この頃までに乞食だらけのソウルをみて帰国を諦め、半分以上が朝鮮籍から韓国籍になり、永住権を取得
1970「日立就職差別事件」韓国籍を隠して採用試験を受け、採用取消しとなる。この事件を契機に朝鮮人の権利取得運動が活発になり、1985頃までに年金・保険等日本人と同等の権利を得る事になる
1974「朴大統領狙撃」夫人が死亡。犯人が在日韓国人だった為、韓国政府の要請で1980頃まで在日への取締まり厳しく
1977「五箇条の御誓文」国税庁と在日朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)の合意。朝鮮商工人のすべての税金問題は朝鮮商工会と協議して解決する(つまり国税局は朝鮮商工人に対して直接税務調査が出来ない)等。脱税の温床。
1982「外国人登録法」改正。指紋押捺開始が14歳から16歳、切替え3年から5年に
19852万人を越える在日外国人が指紋押捺拒否
1991「出入国管理特例法」永住手続きの簡素化、退去強制は重大犯罪に限定等
1998特別永住者(=在日)・52万8450名、一般永住者・2万6425名(入国管理局調)
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