区は、日本ＰＦＩ協会（西藤冲会長）から「亀戸〜新木場」間のＬＲＴ（新都市交通システム）について、一定の条件が整えばＰＦＩ事業としての推進可能であるとする主旨の提案を受けました。本号では、その提案についてお知らせします。
日本ＰＦＩ協会は、自治体、建設業界、学識経験者などで構成され、ＰＦＩの普及啓発を目的に設立し、平成12年3月に、経済企画庁より特定非営利活動法人の認証を受けています。
今回の提案は同協会の独自調査に基づくもので、「亀戸〜新木場」間6.3キロを、最新技術を駆使した低床式路面電車（ＬＲＴ）によって、約15分で結ぼうとする構想です。
事業化の課題やスケジュール等を示した上、小名木川貨物駅跡地約10ヘクタールの開発を前提として、同協会が独自に試算した建設費約102億円のうち、一部を江東区から補助金として得られるならば、ＰＦＩ事業として推進可能であるとしています。
［前提条件と課題］
同協会が示した、事業を推進するための前提条件や課題は次のとおりです。
・ＪＲ東日本の越中島貨物線の軌道敷や明治通り沿いの都有地などを活用し、用地買収は全く行わないこと。
・京葉道路など幹線道路を含め全て平面交差とすることなどによって建設費を約102億円に抑え、そのうち40億円を補助金として江東区（公共資金）から得られること。
・小名木川貨物駅跡地が開発され新たな旅客需要が得られること。
その他に実現するための課題として、区による事業化に向けた詳細な需要調査の実施、住民をはじめＪＲ東日本、東京都、国土交通省、警視庁など関係者の理解と支援をあげています。
幹線道路の平面交差等技術的な問題やＪＲ東日本など関係機関との調整など課題も数多くありますが、本区の長年の懸念である南北交通を実現する手法のひとつを示したものといえます。
区としても、その実現の可能性について、関係機関とも協議しながら検討していく予定です。