TOPIC No.7-3 中国

TOPIC No.７-３-３ 中国の政治

No.７-３-３ｄ尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題

中国の英字紙、社説で日本の「タカ派的な方向転換」を非難 1999年09月09日 18時0分［北京　９日　ロイター］

９日付の中国の英字紙チャイナ・デーリーは、同紙の社説で、日本の防衛政策や日本国憲法をめぐる議論での「タカ派的な方向転換」を攻撃した。 中国は、最近、日本の右翼団体の３人が尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸したことに対して、憤りを表明している。

同紙は社説の中で、「日本は、”普通の国”になるために、過去の事実から免れようとする試みにより、以前通った道を引き返している」と述べた。 同紙は、「日本の防衛政策における最近のタカ派的な方向転換は、日本が追求している”普通の国”がどのようなものであるかを、世界に示している」と指摘した。 同紙は、日本政府による米国との軍事協力の強化、偵察衛星の打ち上げ計画、第２次世界大戦とつながりの深い国旗と国歌の法制化などは、”日本の右翼勢力の拡大”を示すものであり、それが右翼団体の尖閣諸島（中国名・釣魚島）上陸につながった、と指摘した。

「主権侵害」と遺憾表明 1999年9月7日 20時42分【北京・共同通信社 】

北京の日本大使館によると、中国の王毅外務次官補は７日、日中間で領有権争いのある尖閣諸島（中国名・釣魚島）に日本の右翼団体メンバーが上陸したとして、谷野作太郎駐中国大使に対し「主権侵害だ」と強い遺憾の意を伝えた。

中国調査船対策を検討へ　政府、主張定着を懸念 03:17a.m. JST June 20, 1999

沖縄県の尖閣諸島付近の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行する中国の海洋調査船が今年に入って急増しているため、政府は１９日までに調査を規制する法律の制定など、対応策の本格的な検討を始めた。このまま放置すれば、この海域を自国のＥＥＺであるとするなどの中国側の主張が、既成事実化しかねないという懸念が出てきたためだ。７月に予定されている小渕恵三首相の訪中の際の日中首脳会談で取り上げることも考えている。

海上保安庁によると、今年に入ってから日本側の排他的経済水域内で中国の調査船が見つかったのは計２０件。領海内にまで侵入したことも４回あった。月別にみると、１月は１件、２、３月はなかったが、４月に５件、５月に７件、６月に７件と急増。過去最多だった１９９６年の１５件をすでに上回った。５月には防衛庁が中国海軍の砕氷艦兼情報収集艦（４、４２０トン）など軍艦１３隻が航行していることも確認した。

調査船は、水温や海流、プランクトンなどの科学的海洋調査を実施しているが、日本の同意を得ておらず、外務省は国連海洋法条約違反として在日中国大使館に口頭で抗議を続けていた。しかし、それでも減らないため、６月に入ってからは、丹波実外務審議官らが直接、中国外務省幹部に抗議した。

ところが、抗議後も中国船の調査活動は続いており、日本政府は「これ以上見過ごすと、中国の主張を認めることになる」と判断。内閣外政審議室が中心となり、外務省、海上保安庁、防衛庁、資源エネルギー庁などと対応策の協議に入った。

日本、調査船出没への懸念を伝える　日中外交協議 6:23p.m. JST June 15, 1999

日本と中国の外交当局者による定期協議が１５日まで北京で開かれた。日本側は中国の海洋調査船が尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海に出没していることに対して「強い懸念」を伝えた。中国側は「調査活動であり、問題はない」と反論したが、境界の早期画定を求める日本側の要請については「留意する」と応じた。また中国側は日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法について、改めて懸念を表明した。

協議には日本から丹波実外務審議官ら、中国から王毅外務次官補らが出席。丹波審議官は協議とは別に、唐家セン外相や共産党の戴秉国・中央対外連絡部長らと個別に会談した。

日本側の説明によると、中国側はガイドライン法成立に関して、（１）日本の軍事的役割の拡大（２）台湾と周辺事態の関連について、特に懸念を示した。日本側は、日米安保体制の枠組みに変化はない、など従来の説明を繰り返した。唐外相は７月に予定される小渕恵三首相の訪中について、「両国指導者が国際問題者地域の問題ついて、ざっくばらんに意見交換することが大事だ。重視しており、成功させたい」と表明した。

また王次官補は、先の北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長の訪中について「北朝鮮が対中関係を重視し、経済問題を含めて中国の政策を支持した点が印象深い」と語った。金正日総書記の訪中については、「今のところまったく爼上（そじょう）に上っていない」と述べた。

No.７-３-３ｅ ユーゴの中国大使館誤爆

誤爆１周年で調査再要求 2000年5月7日 16時09分【北京・共同】

中国外務省の孫玉璽副報道局長は７日、在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件１周年に当たって、米国にあらためて「非常に大きな怒り」を表明し、徹底的な原因調査を求める論評を発表した。米政府は４月、爆撃目標を誤って設定したＣＩＡ職員７人を処分し、中国に調査結果を知らせた。しかし中国側は「信用できない」として再調査を求め「誤爆カード」を温存する構え。

米中が誤爆補償協議 1999年12月14日 17時53分【北京・共同】

在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件の物的損害の補償に関する米中協議が14日、北京で始まった。協議は15日までの２日間の予定。中国外務省担当者とアンドルー米国務長官法律顧問が、爆撃を受けた中国大使館とR議デモで壊された北京の米国大使館など相互の補償問題を話し合う。

米中交渉、間もなく決着　ユーゴの中国大使館爆撃事件 11:43a.m. JST October 30, 1999

中国を訪問していたピカリング米国務次官は２９日、北京で記者会見し、５月の在ユーゴスラビア中国大使館爆撃事件をめぐる物的損害の補償交渉について、「この問題は間もなく完了する。米中関係は正しい方向に向かっている」と述べ、妥結が近いとの見通しを明らかにした。

ピカリング次官は２８日、楊外務次官らと会談。

台湾問題について、米下院外交委員会が可決した台湾安全保障強化法案に米政府は反対する姿勢を明確にする一方、中台双方の話し合いを求めた。また中国政府が気功集団「法輪功」への弾圧を強めていることについて、懸念を示した。

誤爆補償、近く完全決着へ 1999年10月29日 11時51分【北京・共同通信社】

訪中しているピカリング米国務次官（政治担当）は29日午前、北京市内のホテルで記者会見し、ユーゴスラビアの中国大使館誤爆事件をめぐる双方の大使館施設の物的損害の補償協議は「間もなく完了する決着する見通しを明らかにした。

誤爆めぐり学生対立、反日デモに発展　中国・浙江大学 8:07p.m. JST May 12, 1999

中国の浙江大学で１０日夜、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴスラビア中国大使館爆撃への抗議ビラをめぐって、日本人留学生と中国人学生が殴り合いになり、謝罪を求める中国人学生約１０００人が、留学生寮を取り囲んで反日デモを行う騒ぎになった。大学側はもみ合いの中で相手にけがをさせたとして、１２日までに日本人男子留学生１人の除籍処分を決めた。

複数の関係者によると、１０日夜、学内の留学生寮の前で中国人学生が反米の抗議ビラを配っていたところ、日本人留学生と口論になった。中国側は「日本人によってビラがはがれた」とし、殴り合いが始まった。除籍処分になった日本人留学生は、もみ合いの中で中国人女子学生を殴ってけがをさせたという。

中国人学生たちは謝罪を求め、当局の制止を振り切ってデモを続けた。寮の前に中国人学生が集まり、日本人の部屋をめがけて石を投げたり、一部の学生が寮内に侵入したりした。日本人学生は寮の上階に集まって謝罪したが、「日本人なら、自殺して謝れ」といったスローガンが繰り返され、１１日朝まで続いたという。デモは１２日は収まったが、反日機運は高い。

米英が中国渡航自粛勧告 1999年5月10日 15時48分 共同通信社

米国務省は９日、中国大使館誤爆を受けて中国で反米感情が巻き起こっているとして、米国民に中国への旅行を延期するよう呼び掛ける渡航自粛通達を出した。既に中国にいる米国民には自宅かホテルに待機し、群衆やデモを避けるよう求めた。

英外務省も９日、英国民に対して『緊急の事情がない限り』中国への渡航を自粛するよう、勧告した。米国務省によると、米政府各機関は職員の中国への業務上の渡航延期を決定した。

北京の学生、誤爆で米大使館に抗議デモ　夜に入り激化 01:07a.m. JST May 09, 1999

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の中国大使館爆撃を受けて、北京の大学生約２０００人が８日午後、北京の米国大使館前へ抗議のデモをした。「侵略と覇権主義に反対」と叫び、一時騒然となった。警察当局は厳戒態勢だったが、デモは妨げず、夜になって労働者らも加わり抗議活動はさらに激しくなった。反米だけでなく中国当局への不満も訴えるようになると、当局のコントロールがきかなくなる可能性も。学生の大規模デモは１９８９年６月の天安門事件以来。同日深夜、北京、清華の２大学の学生約３０００人が抗議デモのためキャンパスから大使館に向けて再度出発した。

天安門事件１０周年を控えた中国では、失業や幹部の腐敗が深刻化しており、当局は大衆の運動が反政府活動に転嫁することを強く警戒してきた。しかし、米大使館周辺は夜になると、一般市民らが多数集結。大使館に向かって、次々にれんがを投げ込んで、門灯を壊したりした。星条旗を燃やすと、「ワー」という歓声が上がった。警察当局は抗議行動を抑えることはなく、午後９時ごろ大使館前からは排除されたが、周辺では職場の大きな旗を掲げたデモ行進があり、引き続き気勢を上げていた。各大学のキャンパスは厳戒態勢に入った。

上海でもこの日、米総領事館前で数千人の大学生らが抗議デモをした。

北京の大学生らは「我々が立ち上がらなくて、どうするのか」と叫び、主要大学キャンパス内では、張り紙が出ているという。学生たちは米大使館前で、大学の旗や「ＮＡＴＯはナチスか」といった手作りのプラカードを持ったり、「米国帝国主義に抗議する」と書いたシャツを着てデモをした。大使館前には北京、清華、首都師範、北京理工といった主要大学の学生が集結、中国国歌を繰り返し歌い、気勢を上げた。

学生デモの模様は、夜のテレビの全国ニュースで繰り返し伝えられ、当局は世論工作にも利用する姿勢を示した。テレビは米大使館前で抗議文を読み上げる学生を映し出した。反米感情と愛国主義が一気に強まっているようだ。

中国政府はＮＡＴＯ空爆には反対を表明していたが、欧米からは軽視され、社会には無力感がただよっている。民衆は国有企業改革に伴う雇用不安におびえている世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟交渉でも、４月に朱鎔基首相が米国に対して大幅な譲歩をしたところで、やるせない気分がたまっていた。

当局がデモを容認したのは、そうした不満のガス抜きをさせる必要性があったといえる。

死亡したのはスパイ　ユーゴの中国大使館誤爆で米当局者 5:21p.m. JST June 27, 1999

米政府当局者は２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による在ベオグラード中国大使館誤爆で死亡した中国人３人のうち２人はジャーナリストではなく、情報機関の要員だったと述べた。

２５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、誤爆事件で死亡した３人のうちの２人はスパイだったと報じており、同当局者の発言はこの報道を確認した。中国当局は、３人は国営新華社通信と光明日報の記者だったとしている。

米当局者はまた、爆弾は大使館の情報収集部門に命中したと語った。（時事）

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