有事立法はイケン(違憲)!広島県市民連絡会


更新記録
(update 2010.8.20)




リンクなど




行動の写真集
「ヒロシマの過去から今を見て回る会」
戸村良人さん作成のホームページ。
ヒロシマの市民運動を写真で記録。
ピースリンク広島・呉・岩国
「9条があぶない!三原市民のつどい」
資料倉庫

その他のリンク
平和を考える市民の会(三次)
市民運動交流センター福山


TOPICS



岩国の住民投票関連情報を転載中!


速報!


有権者の絶対過半数の「反対票」
43,433票を獲得!


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当日有権者数84,659人、
投票者数49682人

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反対 43433票
賛成  5369票
無効   879票
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岩国の住民投票を成功させる会共同代表の方々








選挙管理委員会発表


田村市議の存在なくして、この日はありえませんでした。



住民投票を成功させるために奮闘した人達が一堂に会して記者会見

(戸村良人さん行動の写真集より)




2006年3月5日、岩国錦帯橋の河原で行われた人文字写真
「 (ピースマーク) 3 ・ 1 2 G O ! 」

転載「住民投票を成功させる会」からの「お願いと呼びかけ」
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全国の皆さま
お願いと呼びかけ
 岩国の空と暮らしの環境を守るために、
何としても岩国市の住民投票を成功させねばなりません!
全国の皆さまのご協力を心からお願いするものです

 初めまして。私たちは、「住民投票を成功させる会」です。

ご存知のとおり、岩国市(山口県)で、厚木(神奈川県)からの岩国への空母艦載機の移駐の受け入れの是非を問う住民投票が3月12日に行われます。井原岩国市長の発議によるものですが、市としては、市民の多くが移駐に反対であることを具体的に示すことによって、自治体の立場を強めたいとの意図が現れています。私たちは、岩国の空と暮らしの環境を守りたいという一心で、住民投票を成功させることが必要と考え、2月8日に「住民投票を成功させる会」を発足しました。会の目的は以下の通りです。

  1) 3月12日の住民投票を成功させよう
 2) これ以上の基地の強化を望まない。
 3) 3月12日までの期間限定の会です。

 2月14日には二度目の会合を開き、18日には事務所を開設し、岩国市内全戸へのチラシ配布を始めました。一方、岩国市も15日からは広報車を走らせ投票の呼びかけ、21日からは各地で説明会が始まりました。当初、大部分の議員が住民投票に反対していましたが、実施が決まったことで、投票に行く方向で呼びかける議員団がふえてきました。しかし、20日にはそろそろ条件交渉にはいるべきだと考える一部の市民が中心となって「住民投票に反対する会」もできました。

 住民投票が成立するには、条例で「投票率が50%を越えなければ開票しない」という規定があり、何としてもこれをクリアさせなければなりません。これは、本当に大変なことです。市民一人一人が、投票に行こうという思いをかため、盛り上がりを作っていかねばなりません。

  私たちは、この取り組みは、岩国の市民だけの問題ではないと思っています。広島県の皆さんをはじめ、低空飛行訓練や訓練空域のある皆さん、そして全国の心ある皆さん全体の課題です。政府は、地元住民はもちろん、自治体の意向を無視して、強引にことを進めようとしており、私たちは、非民主主義的なやり方を許すわけにはいきません。市民が小さくても、自分たちの将来を決めるために、自分の意志を投票で示すことが、岩国の市民社会にとってきわめて重要な意味を持っていると信じています。どちらかと言えば、これまで岩国では、国のやることを受け入れてきましたが、「これ以上の基地強化はごめんです」という意志を表明するだけでも大変な決断です。このチャンスを活かすためにも、住民投票を何としても成功させたいのです。皆さまのご協力を、よろしくお願いいたします。

住民投票を成功させるためにいくつかの行動を予定います。以下のことにご協力ください。

(1) 3月5日(日)は ぜひとも岩国にきてください! ? 人文字「3・12 GO!」大集会

 3月12日に実施される厚木からの空母艦載機部隊の岩国基地への移駐の受け入れの是非を問う住民投票を成功させるために、「3・12 GO!」人文字行動を行います。

 日時:3月5日(日)14:00〜16:00
 場所:錦帯橋の下河原敷地
 参加人数:約1000人
 募集方法:実施前日までのインターネットと電話による受付および当日受付
 参加費:無料

★ このイベントには、岩国・山口だけでなく、広島県や周辺の皆さんにも来ていただき、
 多くの市民が、岩国の住民投票に注目していることを示したいと思います。

(2)岩国市内全域全戸へのビラまきにご協力ください。

(3)活動のために資金が必要です。岩国には行けないけど気持ちのある方は、是非ともカンパにご協力をお願いします。
 または「騒音や米兵犯罪に苦しめられずに安心して暮らせる街に」という1枚、100円のステッカーを作りましたので、是非とも、まとめて購入してください。

振込先:郵便振替番号=01370ー4ー43682
     名義=「住民投票を成功させる会 大川清


(4)岩国出身者、岩国に友人・知人がいる人を探して、紹介してください。投票に行こうという働きかけてください。

(5)ブログができましたので、それを周囲の皆さんに紹介してください。 http://juumintouhyou.de-blog.jp/

(6) 住民投票を成功させる会へ、岩国の人たちへの応援メッセージをお寄せください。

2006年2月
住民投票を成功させる会
共同代表   大川 清 他
連絡先 岩国市岩国1-19-10喫茶昴内(椎尾神社バス停横、錦帯橋バス停のひとつ南のバス停)
TEL&FAX:0827−43ー0312 
E-mail:iwakuni_juumintouhyou@yahoo.co.jp
URL:http://juumintouhyou.de-blog.jp/

戸村良人さん、行動の写真集より。








岩国市長


広島観音町教会ハンドベルクワイヤ


大川清共同代表


第3次厚木基地爆音訴訟団、副団長の野口豊さんと
厚木基地防音規制同盟 執行委員 小野杭夫さん


社民党の福島瑞穂党首




岩国のソプラノ歌手、赤川優子さん


早苗ネネさん


地元山口2区の民主党の平岡秀夫代議士


辻本清美衆議院議員


新社会党の栗原君子さん

人文字撮影中






艦載機受け入れ反対に○をする会


集会アピール、共同代表稲生慧さん


K−ネットの皆さんと一緒に早苗ネネさん


岩国市議田村順玄さん

共同代表福田雅美さん、
手に持っているポスターは3枚一組1000円(田島征三さん画)
注文は「住民投票を成功させる会」へ
TEL&FAX:0827−43ー0312

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ヒロシマの戸村です(毎度お騒がせします。重複ご容赦)

昨日、3月5日午後2時から4時まで、岩国は錦帯橋河川敷で、12日の投票にむけて、「住民投票を成功させる岩国市民大集会〜みんなで描こう 平和の人文字〜」が行われました。NHK発表では1500人参加と放送されていました。なんとか、1000名をクリアー出来、「3・12 GO!」の人文字が描けました。この調子で、12日の住民投票も50%を超えさせたいものです。頑張りましょう。
なお、「人文字そのものの写真」は、私は集会場の方にいましたので、別途プロのカメラマンに依頼しているものです。マスコミのフェリが多く飛んでいましたので、昨日のニュース(全国ニュースに出てました)や今朝の新聞で見られるかも知れません。
また、コメントについては「さとう周一」さんから報告がありましたので大幅にそれを拝借しました。この場でお礼申し上げます。
例によって「行動の写真集」に追加しましたのでお知らせします。

下記をクリックして頂くと100枚の写真が出てきます。
http://simoiti1329.web.infoseek.co.jp/pead213/213-1.6.3.05iwakunihitomojo001-010.htm
から
http://simoiti1329.web.infoseek.co.jp/pead213/213-10.6.3.05iwakunihitomojo091-100.htm
まで
(アドレスが長すぎ、開かない方は、下記「行動の写真集」の最後からも開けられます)
http://simoiti1329.web.infoseek.co.jp/index.html
戸村良人
simoiti1329@do.enjoy.ne.jp
http://ww3.enjoy.ne.jp/~simoiti1329



岩国基地移転関連HPです。

●米空母艦載機の岩国基地への移駐案受け入れの賛否を問う
住民投票はこのように行われます。
http://www.city.iwakuni.yamaguchi.jp/html/vote.html

●「岩国住民投票を成功させる会」のブログ
http://juumintouhyou.de-blog.jp/

●岩国市長井原勝介さんの個人ホームページ
http://www.ihara.org/index.html

●”住民投票へ行こう!!”Blog
http://ikouikou.jugem.jp/?eid=2

●岩国基地の拡張・強化に反対する
広島県西部住民の会(県西部住民の会)のHP
http://www.k5.dion.ne.jp/~stop/iwakuni-kichi/

●「中国新聞」岩国基地問題のページ
http://www.chugoku-np.co.jp/iwakuni/index.html

●艦載機受け入れ反対に○をする会
http://www5f.biglobe.ne.jp/~cosmos/maru/3.12.html

●岩国市の住民投票へ行こうBLOG
http://ikouikou.jugem.jp/?eid=2

Imagine all the people
Living life in peace…



何としても岩国市の
    住民投票を成功させねばならない

  湯浅一郎(ピースリンク広島・呉・岩国)

 岩国での米軍基地再編の問題は、大きな山場を迎えている。自民党中央が、現職の
井原岩国市長を見限り、4月の市長選で対立候補をたて、首のすげ替えをすること
で、厚木からの艦載機の移駐を容認させようと画策する中で、2月7日、井原市長
は、任期が切れる直前の3月12日に、住民投票をすると発表した。ある種の賭けに
出たのだ。岩国市議会の保守派は、自民党中央の動きを受けて、「いつまでも絶対反
対では、交渉のテーブルにも着けない」との立場を鮮明にし始め、「条件闘争への転
換」をほのめかしている。
 そんな中、2月3日から5日にかけて、私たちは、岩国、広島から6人で沖縄での
米軍の世界再編に関わる2つの重要な集会に参加していた。両者は、別の文脈によっ
て準備されたものだが、内容は密接に繋がったもので、結果としてあい補い合うもの
となった。広島は、その両方に、準備段階から関わっていた。まず3日は、テンプス
那覇で「日米軍事再編・基地強化と闘う全国連絡会」の結成総会があった。当初、30
人の予定で小さな部屋が取られていたが、70人が集り、熱気にあふれた集会となっ
た。市民運動の全国的なネットワークには、私も運営委員を務めるキャッチピースが
ある。それはまだ生きているのではあるが、私は、キャッチピースとの関連性をどう
するかを悩みつつ、関わっていくこととなった。米軍基地再編に関連して当事者性を
持った運動体が、時宜を得てつくったものとして、今回の全国連絡会の結成には大き
な意義がある。米軍基地の再編で焦点となっている沖縄、神奈川が核となり動き出し
た。辺野古は、民衆の行動で、SACO合意から9年をへても、ボーリング調査の杭一つ
打たさず、少なくとも沖合を埋める計画については、政府の方針を撤回させた。神奈
川では、相模原、座間などで、自治体と住民のつながった運動が功を奏しつつある。
それに対して、岩国は、民衆の側が最も弱い地域であるが、そこが入ってなければ
「全国」を名のることには無理がある。そうい問題意識から、ピースリンクも参加す
ることとした。3月5日に、沖縄の県民総決起集会があり、これにあわせて、神奈川や
岩国で大きな枠での取り組みをし、全国的な共同行動をしようと言うことが確認され
た。二つめは、作年10月の広島での「日韓のつどい」をきっかけに沖縄、韓国、ヤマ
トの連携で、GPR(米軍の世界再編)に対して共同の取り組みをめざすこととな
り、沖縄の豊見山、知花さんが持ち帰ったのが「東北アジアの平和構築のための国際
シンポジウム」である。
 岩国からは田村さん、大川さんが、広島「西部住民の会」から新田、大月さんが、
広島から藤井さん、湯浅が参加し、当事者性を持つ立場から発言・報告した。丁度、
直前に岩国市長が、住民投票をすると発表したばかりで、マスコミも含め注目を浴び
た。2月4日の朝、さっそく住民投票について経験のある沖縄の安次富さんと話し合
い、ピースリンクとしてもこれまでの蓄積を全部出し切って取り組むことになった。
とにかく、精一杯の行動を作り上げ、なんとしても、住民投票を成功させねばならな
い。2日間の取り組みは、私たちにそう決意させる場となった。その間、田村さんの
携帯電話は鳴りっぱなしだった。前日、市長が住民投票の実施方針を発表し、コメン
トを求めるマスコミ、仲間・他の議員などからの問い合わせなどがあいついだのであ
る。
 3日、岩国市議会の約8割に当たる23人が、井原市長に対し、「議会の反対決議は
生きているし、時期尚早だ」と議会を無視し、税金の無駄使いだとして、住民投票の
中止を求めて相次いで直談判を行った。これは、一種の焦りである。艦載機受け入れ
に条件付賛成の人々にとって、仮に住民投票で反対が多数を占めたら、全国に与える
影響、阿部晋三氏の総理大臣就任などに大きな悪い影響がでるとの不安がある。だか
らこそ、必至に住民投票をしないよう市長に迫っているのである。そして、正式発表
が予想された6日の前日、自民党山口県連は、4月の市長選の井原氏の対立候補とな
る人物の推薦を決定した。
 同じころ、基地強化の計画が浮上する背景にある「滑走路沖合移設事業」が、こと
ごとく組織的な談合によって予算が執行されていた事実が明らかになってきた。最近
の報道によると「防衛施設庁発注工事の談合事件で、岩国基地の滑走路移設工事は
1996年に実施された最初の入札以降、すべて中堅ゼネコンに天下った同庁の元技術審
議官が発注情報を同庁側から収集し、大林組の元役員らとともに受注企業を割り振っ
てきたことが、関係者の話で分かった。元審議官は元役員らに受注企業を記載した
「配分表」を示し、受注調整を主導した」と言う。「配分表」は防衛施設庁が組織ぐ
るみで対応しなければ作成できるものではない。これまでに、南地区86ヘクタール
の埋め立てが完了し、護岸工事、防波堤工事、地盤改良工事などで、計約1852億
円の工事が発注されたというが、何と岩国基地滑走路を造るために投入された国民の
税金2千億円弱がすべて談合で落札され、天下りのためだったというわけである。そ
れを利用して、私腹を肥やしてきた集団がいるはずである。彼らは、厚木からの移駐
について賛成派であろう。神戸空港反対の運動をしてきた神戸市議によると、岩国を
訪ねてみて、埋め立て土量の割にとにかく工事費が高いのに驚いたと率直に言ってい
る。確かに、岩国は、大半が浅瀬だが、神戸は、皆10mより深いところである。埋め
立て土量は、岩国の方が半分以下のはずである。にも関わらず、工事費は、余り変わ
らない。これは、単価が高いことを示している。すべてが、談合であったことを考え
れば、さもありなんと言うことであろうか。
 更に、在日米軍再編をめぐり、昨年12月13日付で、防衛施設庁の施設対策課長
(地元調整実施本部事務局総括班長)が出先の七防衛施設局に電子メールを送り、地
元議会の反対決議回避を働き掛けたとされる件で、同庁は2月2日夜、問題の電子
メールを発信した事実を認めた。メールでは「地方議会に反対の意見書を議決しそう
な動きがあるか常にウオッチ(監視)し」、「そのような議決をしないよう関係者の
理解を求める動きをしてほしい」と指示したという。ここには、第三者的な立場では
なく、明らかに地元自治体や住民の意向をつぶしてでも、政府の計画を推進させよう
とする意志が浮き出ている。
 そのような不当な方法にもとづいて作られた土地の存在を背景として、基地の拡張
・強化を容認し、政府間で決めたことは、自治体や住民がいくら反対しても、強権的
に押しとうすという姿勢を許すわけにはいかない。額賀長官は、これを逆手にとって
「防衛施設庁は解体する」などと弁明しているが、解決策は「防衛庁全体の解体」し
かない。その場合は、当然、在日米軍の撤退、自衛隊の解散ということになるが。自
らの非を利用して、防衛「庁」の「省」への昇格の材料とし、他方で、国の専管事項
を理由に、自治体・住民の意志をふみにじっていくことがまかりとうるとすれば、こ
の国は民主主義国家ではない。自治体の首長を初め、自治会連合会や各種団体が、強
い反対の意思を表明し続けていることを承知の上で、このような政府間合意がなさ
れ、「中間報告」と称しておきながら、計画を変更する意志はないとうそぶいている
ことは、政府には、民主主義と自治を尊重する意思がないということである。
 岩国市での住民投票は何としても成功させねばならない。ここで、勝つのと、投票
率50%に届かずやぶれるのとでは、全国に与える影響が余りにも違う。いざと言うと
きに、皆さんに色々お願いせねばならないことが出てくることをあらかじめお知らせ
しておきたい。この闘いは、間違いなく全国問題になる。政府・自民党は、米軍再編
の突破口を開くために、大物が必至になってくるはずである。それに対抗して、市民
が小さくても、自分で自分たちの将来を決めるチャンスである。岩国の市民社会の構
造を変える決定的に重要な機会になりうることを確信する人を一人でも多く生み出す
ことが勝利への道だ。
(「ピースリンク広島・呉・岩国」会報より)



ピースリンク広島・呉・岩国の案内

@ 広島防衛施設局へ要請に行きます。
 11月10日(木)15:00〜 1時間程度(国雅さんともう一人は…)
   14:45に合同庁舎北館 ロビー集合
   
空母艦載機部隊等再編について、また滑走路が沖合いに移設し、跡地を返すのではなく、新旧滑走路を結ぶ誘導路や新しい施設の計画図が示されていますのでそれについても質問をする予定です。

 報道も、自治体も、原文を読んでいない感じなので、原文に出てくる問題点を中心に訴えます。

A 11月15日(火)18:00〜19:00 本通り電停前(ナビア側)

ブッシュ米大統領が11月15日に来日。16日に京都で日米首脳会談が行われます。

この会談では 在日米軍の再編、日米安保の強化、とりわけ普天間移設問題の決着、在沖米軍基地の大再編、座間への米陸軍第一軍団司令部の移転と共に岩国基地への米空母艦載機・夜間離発着訓練の移転問題など米軍基地再編の協議が中心です。

 また釜山APEC・香港WTOに向けた協力確認など、日本政府が世界の富を独占する新自由主義を米と共に進める、私たちの願う社会と対峙する会談となりそうです。
広島から「基地はいらない!どこにも」「平和でやさしい社会を願う」声を上げていきたいと思います。

ご参加をお願いいたします。
「空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」計画白紙撤回を求める広島防衛施設局への申し入れ

申し入れのようす:戸村良人さん行動の写真集より
http://simoiti1329.web.infoseek.co.jp/pead205/205-1.5.11.10boueisisetukyoku01-10.htm




11月10日防衛庁申し入れ内容;
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防衛庁長官                          2005年11月10日
  額賀福志郎様
防衛施設庁長官         
   北原巌男様
広島防衛施設局長
 坂本憲一様         
                              要 請 書
 「空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」計画の白紙撤回を求める

 日頃より市民の安全と健康のために尽力されていることに心より感謝いたします。
私たちは、被爆地ヒロシマのまわりで広島県、山口県の両方にまたがって平和運動を続けている市民グループです。

 戦後最大と言われる米軍の世界再編が検討され、10月29日、中間報告が出されました。これは、アフガン攻撃、イラク戦争のような戦争を米軍が遂行するために、在日米軍や自衛隊を位置づけ直すというもので、決して容認できるものではありません。アメリカの対テロ戦争や先制攻撃戦略を担うものとして在日米軍を位置づけることになれば、実質的に安保条約第6条を削除し、日本は、アメリカの世界規模の戦争体制を担う最重要な国にされてしまいます。

 さて広島、山口にとって焦眉の課題である岩国基地への厚木基地からの移駐に関しては、中間報告では以下のように書かれています。

  「米空母とその艦載機部隊の長期にわたる前進配備の実現可能性を確保するため、空母艦載ジェット機およびE2C飛行隊は厚木基地から、岩国基地に移駐される。岩国基地は、沖合移設の建設中の工事が完成した後、空母艦載機の安全で効果的な作戦のための必要な設備や訓練空域を有することになる。岩国基地における運用の増加による影響を緩和するため、以下の関連措置をとる。

 ▼岩国基地の海上自衛隊E/O/UP−3飛行隊と他の航空機を厚木基地に移駐。

  ▼米海軍、及び米海兵隊の全航空機に対して、十分なレベルが維持されるための訓練空域の調整。

 ▼空母艦載機離着陸訓練のための恒常的な訓練施設(FCLP=Field-carrierlanding practice)の特定。それまでの間、米国は、硫黄島の既存の暫定的に整備している施設で、空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の実施を継続する。日本政府は、米軍に対して、受け入れ可能な恒久的FCLP施設を提供するためのコミットメントを再確認する。

 ▼空中給油機を受け入れるため海上自衛隊鹿屋基地において必要な施設の整備。これらの施設は、日米同盟の能力や柔軟性を高めるために、日本の他の場所から追加される自衛隊や米軍C−130やP−3航空機のローテーションを支援することにも有用である。

 ▼岩国基地に配置される米海軍、米海兵隊部隊、もちろん民間航空の活動を支援するために必要な追加的施設、インフラおよび訓練区域の整備。」

 ここで、重要な問題点は下記のようになりますが、私たち市民の安全と健康を脅かすものとして、計画の撤回を強く求めます。

1)目的が「長期にわたる前方展開能力を確保するため」と位置づけられており、基地の恒久化が意図されています。このような記述は、中間報告の中で、他にはどこにもなく、空母機動部隊だけに付けられている条件です。つまり、空母機動部隊は、長期間、日本に配備し続けることを日本政府が確認したと言うことであり、横須賀と岩国は、在日米軍の中で、最後まで手放さない基地になることを意味し、絶対に容認できません。

2)岩国基地は、「滑走路移設事業終了後には、周辺地域の生活環境への影響がより少ない形で、安全かつ効果的な航空機の運用のために必要な施設及び訓練空域を備えることとなる」とした上で、移駐をするとしています。これは、そもそもの「沖合移設の目的を無視し、歪曲するもの」です。沖合移設は、騒音と事故の危険性の低減に目的があるのであり、目的をねじ曲げてもらっては困ります。

3)硫黄島の施設は、「暫定的な措置」であり、日本政府は、「受け入れ可能な恒常的な訓練施設を提供するとのコミットメント」を再確認するとあり、これを前提として、岩国に移駐することは極めて重大です。数年後に、2004年1月の大黒神島のNLP用滑走路の計画が再度浮上することは必至です。そうなれば、被爆地である広島県に新たな米軍基地が建設されることになり、絶対に容認できません。

4) 中間報告の発表と期を一にして、2008年夏、横須賀の空母は、原子力になるとの計画が、アメリカ政府の決定として、報じられています。ニミッツ級原子力空母は2基の原子炉を持ち、約90万kwの電気出力を持つもので、ちょっとした原発です。仮に、岩国に空母艦載機が来ることになれば、時には、空母が岩国に寄港することも考えられ、被爆地ヒロシマのすぐそばに、原子力空母が停泊することもあり得るわけです。また、南に伊方原発、北に上関原発予定地を見ながら、「動く原発」が、瀬戸内海を航行する日も絵空事でなくなるかもしれません。

   自治体の首長を初め、自治会連合会や各種団体が、強い反対の意思を表明し続けていることを承知の上で、このような合意がなされ、中間報告に盛られたことは、この国には、民主主義と自治がないということを意味します。
 これにより大黒神島のNLP用滑走路の建設も再浮上する可能性があります。そうなれば岩国のみならず、広島県側も含め、騒音や墜落事故の危険性が高まります。

  空母機動部隊は、在日米軍の中でも、最も重要な部隊であり、基地としての重要度が飛躍的に高まり、ひいては基地の恒久化につながります。またその頃、横須賀の空母は原子力動力になっているかもしれないのです。
 このような計画が浮上する背景には、滑走路の沖合移設事業による基地の拡張があり、仮に沖合移設工事の中止を求めないのであれば、少なくとも埋め立てによる拡張分の面積を返還するよう強く要請します。

 国の第一義的な仕事は、市民の安全と人権を守ることであり、沖縄の宜野湾市で起きた大学構内への米軍ヘリ墜落事故をめぐる米軍の傲慢な対応にも見られるように、地位協定そのものが、米軍の運用を最優先し、日本の市民の安全や人権は全くないがしろにしている状態こそが問題であり、そのような現実を変えていくため尽力すべきです。

そこで、以下要請します。

1.厚木の空母艦載機部隊を岩国に移駐する計画を撤回すること。

2.NLP用の恒久的な施設の提供のためになる業務を行わないこと。特に岩国周辺の離島などに新たなNLP用滑走路を建設すると言った計画に関する業務は一切行わないこと。

3.そもそも米軍の再編を機に、横須賀の空母を原子力動力にすることに反対すること。

4.アメリカから基地機能の強化を求められる背景となっている沖合移設事業が完成した後の、基地の返還を強く求めること。特に、旧滑走路より西側の地域は、埋立面積とほぼ同等の敷地を返還させるべきである。

5 低空飛行訓練を含め米軍機の住宅地上空での飛行を禁止させること6.広島湾での米警備艇による漁業者への威嚇事件などの再発防止を強  く求めること。

7.地位協定を、市民の安全と日本の主権を確保する観点から全面的に  改定するよう求めること。

8. 税金で、永遠の海をつぶし、基地強化の引き金となっている岩国基   地滑走路沖合移設事業に伴う藻場・干潟の代償措置の進捗状況と見通しを明らかにすること。







緊急共同声明への連署のお願い

高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。
重複送信をお許しください。転送・転載にご協力お願いします。
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「許すな!憲法改悪・市民連絡会」は、全国の有志諸団体のみなさんに以下の緊急共同声明への連署をお願い致します。賛同は団体(諸団体の上部団体や支部など、それぞれ結構です)にかぎらせて頂きます。個人については別に署名運動を提起しております(署名簿は市民連絡会サイトからダウンロードできます)。
なお、この声明の主旨を考慮し、おそれ入りますが政党と政党の支部等の賛同はご遠慮下さいますようお願いします。声明は来年の通常国会冒頭に発表し、民主党をはじめ各政党に届けたいと思います。転送、転載などのご協力で、ひとつでも多くの団体が連署してくださるよう、ご協力を御願い致します。
締切は2006年1月の国会開会日の前日までとします。
連署の意思表明は団体名、連絡先、FAX、メールアドレスなどを書いたものを、FAX、郵便、メールなどで下記までお送りください。

許すな!憲法改悪・市民連絡会
東京都千代田区三崎町2−21ー6ー302
TEL03−3221−4668 FAX03−3221−2558
kenpou@vc-net.ne.jp

共同声明〜憲法改悪のための手続き法案(「憲法改正国民投票法」案)の国会上程に反対します。
小泉首相と自民党などは郵政民営化をかかげて争った総選挙で与党が圧勝したことから、憲法第9条を変えて「自衛軍」の保持を明記し、そのことで集団的自衛権の行使をできる憲法にしようとしています。
そのため国会に憲法特別委員会を設置し、憲法改悪のための手続き法案(憲法改正国民投票法案)についての議論を始め、2006年の通常国会への法案提出をめざしています。
現在、自公両党と野党民主党の間で法案の協議に入っていると伝えられています。
法案としては、すでに改憲議連(憲法調査推進議員連盟)によって2001年秋に作られた「憲法改正国民投票法案」を基礎に2004年末に自公与党が作成した「日本国憲法改正国民投票法案骨子」(案)があります。これに対して民主党も2005年春に「憲法改正国民投票法制に係る主な論点」を発表し、自公案に批判的な立場を表明しました。
自公案はいつでも都合よく憲法改悪ができるようにするための危険な法案です。その主な問題点を要約して指摘すると、与党の「法案骨子」は、@複数条項の改憲案の場合、逐条で投票するか、一括で投票するかを明らかにしていない(その実、自民党は一括投票を狙っている)、A国民投票の有権者資格を「公選法通り」とすることで、18歳(または15歳)以上の若者や、定住外国人などの投票権を排除している、B成立のための「過半数規定」を有効投票の過半数として、考えられるかぎり狭めているし、投票率の最低限を示す成立規定もない、C国民投票運動の期日は30日以上90日以内と極めて短い、D国民投票運動について多岐にわたる制限や刑罰規定があり、公務員、教員、外国人などを運動から排除し、また報道の大幅な規制条項を設けている、等々です。
今回の総選挙では、小選挙区制という民意を正確に反映しないいびつな選挙制度の下で、自民党の小選挙区全候補は47.8%しか得票していないにもかかわらず、61.7%の議席を占めました。この小選挙区制と同様に自民党は、今度は改憲のための国民投票で、少ない支持でも憲法改悪ができるような手続き法案を作ろうとしているのです。それだけに「手続き法案」といえども国民投票の結果を左右することになる重大な法案であり、絶対に軽視できないものです。
すでに中山太郎憲法特別委員会長は「自公民3党の合意を得て、来年の通常国会での国民投票法案の提出をめざす」と語っています。そのため自民党も民主党執行部の立場に配慮して、与党案にあるメディア規制条項の削除をほのめかしており、それらの駆け引きがおこなわれつつあります。しかし、メディア規制の重大性もさることながら、その他の問題も極めて重大です。自民党のこの程度の譲歩で法案が作成されてしまったら、悔いを千載に残すことになります。
この間、さまざまなメディアによって行われてきた各種の世論調査でも示されているように、多くの人びとがいま9条の改憲を望んでいないことは明らかです。この点で永田町と世論の間には大きな乖離があり、憲法「改正」について、主権者市民の間の合意はいまだまったく作られていません。このような中で国会の憲法特別委員会が、拙速に憲法「改正」国民投票法案を審議しようとしていることは民意から大きく遊離したもので、不当としかいいようがありません。
私たちは21世紀をブッシュ米国大統領がいうような「新しい戦争の時代」にしたくはありませんし、日本政府がこれに協力することを絶対に許しません。21世紀を日本国憲法が掲げる平和と人権、民主の理念が全世界で花開く時代にしたいと願っています。私たちはあきらめることなく、この理想の実現に向かって全世界の人びととともに歩み続けたいと願っています。いまこそ、とりわけ第9条を堅持し、世界と日本の平和のために生かすことが必要です。
この憲法の理念をねじ曲げ、ゆがめ、破壊するための「憲法改悪のための手続き法」(憲法改正国民投票法案)は要りません。
以上、各団体の連名をもって声明します。

2006年1月

以下連名
許すな!憲法改悪・市民連絡会
http://www4.vc-net.ne.jp/~kenpou/
WORLD PEACE NOW
http://www.worldpeacenow.jp/
九条の会
http://www.9-jo.jp/
憲法調査会市民監視センター
http://members.jcom.home.ne.jp/web-kenpou/

高田健 許すな!憲法改悪・市民連絡会
TEL03−3221−4668 FAX03−3221−2558
東京都千代田区三崎町2−21ー6ー302
kenpou@vc-net.ne.jp




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2005.8.4

ストーンウォークの写真をUPしました。





2005.7.30

イラク特措法関連トピックスのコーナーを設けました。
徐々に追加します。



2005.6.25

上原発反対運動のページ
http://www5d.biglobe.ne.jp/~jf-iwai/hantaiundou.htm

祝島漁協ホームページ



ピースリンク広島・呉・岩国
2月12日(土)街宣行動

  

 



   
(写真は行動の写真集より転載)

ちらしから

市民の皆さん! 今年は被爆60年です。

 5月には、ニューヨークで核兵器廃絶をめぐる熱い議論がされるNPT核不拡散条約の再検討会議が開かれます。核兵器の廃絶と恒久平和を願う広島にとって極めて重要な年が始まっています。

 その年の初めに、広島市内の基地である陸上自衛隊の海田基地からイラク占領の片棒を担ぐ部隊が出て行くことは絶対に許せません。

 既に、2月2日、海田基地で壮行式が行われ、イラクに着いていますが、私たちは、あくまでも部隊の撤退を求めて、声をあげることが必要と考えます。被爆地からのイラク派兵はやめて! と一緒に声をあげていきましょう。


抗議文
内閣総理大臣                                2005年2月12日
小泉純一郎様
防衛庁長官   
大野功統様  

                    抗 議 文

       第五次イラク派兵の第二次隊の派兵を中止せよ!
       ヒロシマ(海田13旅団)からの部隊を即時撤退せよ!


 私たち「ピースリンク広島・呉・岩国」は、ヒロシマ(海田13旅団)からのイラク派兵の中止を求め、昨年11月25日以来、防衛庁や海田13旅団に対して数度に渡り申し入れをして来ましたが、去る2月5日、第5次イラク派兵部隊の第一派がチャーター機で日本を離れ、更に12日には、第二次隊が派兵されると言うことで、改めて派兵の中止を申し入れるものです。

 第五次派兵部隊は、第10師団(司令部・名古屋市)を中心に編成していますが、その中に、海田13旅団から10人規模での要員が含まれています。海田13旅団は、広島市と海田町にまたがる基地で、文字通り広島市内の基地が、戦後初めてイラク派兵されることは、核兵器廃絶と恒久平和を希求してきたヒロシマにとって、思想的に見ても極めて重大な問題であると認識していただきたい。そこで下記の理由により、海田基地を含めた第五次イラク派兵を中止されるよう重ねて要請するものです。

(1)2003年3月に米英が一方的に始めたイラク攻撃と占領には何一つ大義がありません。先制攻撃の理由となった大量破壊兵器は存在しなかったことをアメリカ政府自らが認めている一方で、米英軍は、バンカーバスターや劣化ウラン兵器など大量破壊兵器に準じる兵器を駆使して、十万人近くのイラク市民を殺害したのです。これは、国連憲章や国際法をも無視した戦争犯罪です。

(2)イラクの人々から多国籍軍は歓迎されておらず、多国籍軍の一員として自衛隊を派兵する大義は何もありません。特に航空自衛隊の武装兵士の輸送作戦は、イラク特措法にすら違反するものです。

(3)非常事態宣言を上げたまま、軍隊に守られて強行された国民議会選挙は、イラク国内の新たな対立を作っただけで、民主主義とは相いれないものです。

(4)1月にもロケット弾が陸自基地内に撃ち込まれ、「宿営地」という名の基地を狙った攻撃は9回にも及び、自衛官の被害者がいつ出てもおかしくない状態です。自衛隊員から戦死者が出る前に、また自衛隊がイラクの人々を殺す前に、とにかく自衛隊を撤退させるべきです。

(5)第5次イラク派兵に海田基地が含まれていることは、核兵器廃絶と恒久平和を世界に発信し続けてきたヒロシマから米軍の仲間として、実質「日本軍」である自衛隊がイラクに出て行くことを意味しており、人類史的な面からも思想的な問題として許すことができません。被爆60周年で核兵器廃絶への声を飛躍させるべき2005年に、被爆地ヒロシマからのイラク派兵を許すわけにはいきません。

(6)大義のない目的のために派兵される自衛官の皆さんの心境を思うと、本当にやるせなくなります。依然として、自衛隊のイラク派兵は、私たち、日本市民全体の危険性を高めることにしかならないと言うことを、十分検討すべきです。

1.大義のない多国籍軍への参加を止め、第五次イラク派兵を中止すること。

2.特に、広島市にある海田13旅団からのイラク派兵を絶対に行わないこと。

3.多国籍軍の一員としての自衛隊を一刻も早く撤退させること。

入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機!ピースリンク広島・呉・岩国 28団体   
 広島市中区大手町 広島YWCA気付  広島255-6580
 世話人 藤井純子 湯浅一郎 田村順玄 



2005.1.29

1月28日.第5次イラク派兵編成命令撤回、海田陸上自衛隊第13旅団申し入れ

 

 

写真は行動の写真集より転載
http://simoiti1329.web.infoseek.co.jp/pead182/182-1.kaita13ryodan01-10.htm


陸上自衛隊第13旅団長                            2005年1月28日
内田益次郎様  
                         
申し入れ書

          海田も含む第五次イラク派兵の編成命令の撤回と、
        イラク特措法に基づくヒロシマからのイラク派兵の中止を求める

 私たち「ピースリンク広島・呉・岩国」は、核兵器廃絶と恒久平和を目ざすヒロシマが、戦争の準備をし、戦争に関わることを止めようと、広島、岩国、呉でささやかな行動をしてきており、ヒロシマ(海田13旅団)からのイラク派兵の中止を求め、昨年11月25日にも申し入れをさせていただきました。昨日、第5次イラク派兵部隊の編成命令が中部方面総監に対して出たことで、改めて派兵中止を申し入れさせていただきます。第五次派兵部隊は、第10師団(司令部・名古屋市)を中心に約490人で編成するとのことですが、その中に、海田13旅団から10人規模での要員が含まれています。「支援の柱である給水活動は大幅に縮小し、陸自部隊向けの飲料水などに限定していく方針です。28日にも派遣命令を受け、2月上旬から3波に分けてイラクへ派兵されると言います。そこで下記の理由により、海田基地を含めた第五次イラク派兵を中止されるよう重ねて要請するものです。

(1)2003年3月に米英が一方的に始めたイラク攻撃と占領には何一つ大義がありません。先制攻撃の理由となった大量破壊兵器は存在しなかったことをアメリカ政府自らが認めている一方で、米英軍は、バンカーバスターや劣化ウラン兵器など準大量破壊兵器を駆使して、十万人近くのイラク市民を殺害したのです。これは、国連憲章や国際法をも無視した戦争犯罪そのものです。今、必要なことはアメリカによる先制攻撃と打撃の責任をしかるべき国際機関が、断罪すべきです。

(2)これでは多くのイラクの人々から多国籍軍が歓迎されるはずもなく、多国籍軍の一員として自衛隊を派兵する大義は何もありません。特に航空自衛隊の武装兵士の輸送作戦は、イラク特措法にすら違反するものです。

(3)政権が移譲された今も多国籍軍が居残り、国民議会選挙を目前にしても、連日のように武力衝突は激化し、死者が出続けています。その中でアメリカ軍の仲間として派兵される自衛隊が標的になることは疑いようがありません。

(4)1月11日にもロケット弾が陸自基地内に撃ち込まれており、宿営地を狙ったとみられる攻撃は9回にも及んでいます。昨秋までは信管がはづされていたものが、最近は信管付きに変わってきており、いつ自衛官から被害者が出てもおかしくない状態が続いています。自衛隊員から戦死者が出る前に、また自衛隊がイラクの人々を殺す前に、とにかく自衛隊を撤退させるべきです。
 サマワの治安を担当するオランダ軍が3月にも撤退することから、その代替をイギリス軍が行うことで、危険性はますます高まるばかりです。そのため、給水要員を減らし、警備要員を増やして治安悪化に備えると言うわけです。自衛隊は、自分自身を守るためにイラクに行くとでも言うのでしょうか。これこそ「自衛」隊の本領発揮かもしれませんが、苦しい台所のなかで、税金を使うには、余りにも理不尽です。社会的、経済的な復興業務が目的ではなく、自衛隊という、事実上の「日本軍」がイラクに存在していること自体が目的であることは明白です。

(5)第5次イラク派兵に海田基地が含まれていることは、一般論としてだけでなく、核兵器廃絶と世界の恒久平和を世界に発信し続けてきたヒロシマから米軍の仲間として、実質「日本軍」である自衛隊がイラクに出て行くことを意味しており、人類史的な面からも思想的な問題として許すことができません。これではヒロシマの世界的な発信の力を著しく弱め、説得力、信頼感を損なうことになります。戦後60年間、ヒロシマが築いてきた信頼と尊敬を自ら崩していくという愚かな行為を許すわけにはいきません。被爆60周年とNPT再検討会議が開催され、核兵器廃絶への声を飛躍させるべき2005年に、被爆地ヒロシマからのイラク派兵を許すわけにはいかないのです。

(6)政府は、新たな「防衛計画の大綱」を策定し、専守防衛の原則を取り払い、海外派遣を本務に組み込もうとしています。これはアメリカが、対テロ世界戦争を機動的に遂行するべく、米軍の再編を行なっていることに呼応したもので、日米安保は今や世界規模に拡大強化されようとしており、イラク派兵の継続は、そのような方針に沿ったものであり、自衛隊の海外派兵は、憲法九条、自衛隊法に違反する行為です。

(7)上記のような大義のない目的のために派兵される自衛官の皆さんの心境を思うと、本当にやるせなくなります。依然として、自衛隊のイラク派兵は、私たち、日本市民全体の危険性を高めることにしかならないと言うことを、十分検討すべきです。

 そこで、第13旅団長より小泉首相、大野防衛庁長官にたいして、以下の点を意見具申していただくよう求めます。                   

要請項目:
1.大義のない多国籍軍への参加の不当性を明確にし、第五次イラク派兵の編成命令の撤回を求めること。

2.中部方面隊からの第五次イラク派兵を中止するよう求めること。

3.海田13旅団からのイラク派兵を絶対に行わないこと。

4.多国籍軍の一員としての自衛隊を一刻も早く撤退させること。

5.日本政府としてアメリカ政府に対し、米英軍はただちにイラクから撤退するよう要請すること。

入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機!ピースリンク広島・呉・岩国 28団体





2005.1.23

イラク派兵反対 ヒロシマピープルズ 1000人声明
ヒロシマの戦争に反対する共同行動
「ヒロシマの戦争に反対する共同行動」
のコーナーに報告を掲載しました




2005.1.20

ピースリンク広島・呉・岩国が、1月20日
「米軍岩国基地の警備艇による広島県側の漁業者への
銃による威嚇、及び警察権行使未遂事件に関する
広島防衛施設局、第6管区海上保安本部への申し入れ」
を行いました

防衛施設局への申し入れ
  

第6管区海上保安本部への申し入れ
  


戸村良人さんの「行動の写真集」に詳しく載っていますのでごらんください。
http://simoiti1329.web.infoseek.co.jp/pead180/180-1.boueisisetukyoku01-10.htm

防衛施設庁長官  山中昭栄様                      2005年1月20日
広島防衛施設局長 坂本憲一様           

                    
 要 請 書

アメリカ兵からの銃による威嚇事件の真相究明と再発防止を求め、漁業休業や漁網紛失等の補償と精神的ケアに誠意を持って当たること、及び日米地位協定の改定を求める


 あってはならないことが、広島湾の一角で起こってしまいました。大黒神島と能美島の間の広島湾で操業していた地元の漁船が、1月5日に米海兵隊岩国基地所属の警備艇に銃を向けられ、威嚇されていたとされる問題が明らかになりました。現場は、米軍岩国基地からはるか東であり、日米地位協定に基づく「提供水域」から見ても約13キロは離れているところで起きており、この事件は、米軍基地の存在が、相当広い範囲に渡って市民の生活と安全を常に脅かしていることを象徴的に示しました。

 海は公共のものとの思想から言えば、そもそも「提供水域」が米軍に与えられていること自体に問題があります。が、ここではそれは置くとしても、「提供水域」からはるかに離れたところで、普通に操業していた漁業者に対して、銃を持ったまま威嚇していた行為は絶対に許せざることです。日本政府として、あらゆる角度から抗議すべきです。

警備艇に銃口を向けられ、威嚇されたと第六管区海上保安本部に通報した被害者の漁師、静間久尚さんは、『漁場の長島沖は、自宅裏の桟橋から沖合5キロで、船で10分。午後1時頃から、朝に仕掛けた刺し網をあげていた。次の場所に移動しようとしたとき、一隻の船が西から近づいてきた。迷彩服の兵士が船首に立ち、何かを叫びながら銃口を向けていた。「何を言っているのかわからない」。両手を上げるのが精一杯で、声も出なかった。「今にも撃ちそうに見えた。何でこんな所に銃を持った人間がいるのか」。目を疑った。約10mまで近づいたとき、兵士が操舵室のもう一人に向かって、こちらの船体番号を英語で読み上げているのがわかった。星条旗が見え、「米軍だ」と気付いた。息を殺していると、船は一旦東に移動。再び引き返してきて岩国方面に去っていった。遠く離れてから、ようやく手を下ろし、携帯電話で第六管区海上保安本部に通報した』(中国新聞、1月15日)と語っています。何とも恐ろしい話です。

これに対し、米兵は岩国海上保安部の事情聴取に対し、「午後2時前、提供水域内で密漁船とみられる不審な船を発見。警備艇が水域を出て追尾したが、途中で見失った。間もなく付近で漁をしていた漁船を見つけ、約10メートルまで近づき、自動小銃を所持した米兵の一人が漁船の船体番号を大声で読み上げるなどした」「付近の船をチェックするために近づいた。銃は肩に掛けており、銃口は向けていない」と話したといいます。日本政府は、米軍側の見解をただ伝えるだけで、それ以上問題にする意思がないことを表明しています。ここには、銃口を向けていたかどうかを中心に明らかに事実認識の違いがありますが、被害者の立場に立っての真相の究明が急務です。

基地から10kmにも渡って追跡を続け、挙げ句の果てに全く無関係の漁師に対して、銃を所持したまま、大声で叫ぶなとど言うことは前代未聞です。2001年の秋からアフガン、イラクとアメリカが世界規模で不当な対テロ戦争を仕掛け、その結果、海外に展開する米軍基地が攻撃目標にされると言う事情が、背景にあることは確かです。アメリカ兵が日常的に感じている恐怖心の裏返しの表現として、市民に対して強圧的な姿勢をとることになったのではないでしょうか。たかが密漁であれば、「提供水域」から追い出せばそれで済んでしまうものですが、血相を変えて追跡し、警察権をも行使しかねない態度をとったことは異常です。アメリカ兵が感じている緊張と恐怖心を取り除かないと再発は避けられません。静間さんが望むように、「安心して海にでられるように」するために、政府の責任は重大です。

 日本政府の第一義的な仕事は、市民の安全と人権を守ることであり、米軍の言い分を信じて、米軍の権利を守る立場で動くなどと言うのはもってのほかです。昨年8月、沖縄の宜野湾市で起きた大学構内への米軍ヘリ墜落事故をめぐる米軍の傲慢な対応にも見られるように、地位協定そのものが、米軍の運用を最優先し、日本の市民の安全や人権は全くないがしろにしている状態こそが問題であり、そのような現実を変えていくためにこそ、政府は尽力すべきです。

 また米軍の広報部長が地元漁協を訪問し、「遺憾の意」は表明したようですが、謝罪はなかったと言います。静間さんは、その後、恐怖心から操業を再開できない状態であり、また仕掛けていた漁網も紛失してしまったとされています。操業ができないことによる損失や漁網の代金、更には、精神的なダメージなど、誠意を持って補償されるべきです。

そもそも、提供水域を離れて米軍が追跡し、何をしようとしていたのでしょうか。米軍に提供水域外での警察権は認められているとでも言うのでしょうか。このようなことがまかり通るのであれば、米軍が、怪しいと判断したら、日本国中のどこでも警察権を行使できることになりかねません。少なくとも、「提供水域」の外にでたところで、海の安全を取り仕切る海上保安庁に任せるべきです。 そこで、以下、要請します。

1.漁業休業や漁網の紛失などの補償、及び銃口を向けられたと感じた ときの恐怖心などの精神的ケアに誠意を持ってあたること。
2.アメリカ兵が、被害者に対して、どのような言葉を発したのかも含 めて、事実関係を詳細にわたって明らかにさせること。
3.アメリカ兵による謝罪、及び再発防止への対策方法の提示を日本政 府としてアメリカ側に求めること。
4.少なくとも、米軍の提供水域外での海の安全や警察権は、もっぱら 国内法によって規定されており、主に海上保安庁の所掌する業務であ り、外国の軍隊が警察権を行使すると言うことはあり得ないことから、 日本政府がアメリカ側に抗議するよう上申すること。
5.仮に、外務省が言う「地位協定上、米軍は提供水域付近において追 跡し、警察権を行使することが認められている」のが事実とすれば、 そのような協定は改定すること。


入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機! │
ピースリンク広島・呉・岩国(28団体)





12月10日 本通り ピースリンク街頭宣伝報告


本日の街宣の意味は「イラク派兵延長閣議決定に抗議し、それに伴う海田13旅団イラク派兵、許さない」ことと、派兵国家に向かわせようとする新たな「防衛大綱」を政府が策定したことを平和都市ヒロシマの市民は許さないということが加わりました。
この後、辺野古ボーリング調査阻止報告集会がありました。

  


  


  


  

戸村良人さん
「行動の写真集」
より




12月9日 有事立法はイケン(違憲)! 広島県市民連絡会主催
街頭宣伝が行われました。
毎日新聞に記事が出ています。

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hiroshima/news/20041210ddlk34010690000c.html



広島弁護士会 会長声明

(2004年12月8日)


                    会 長 声 明

           
自衛隊のイラク派遣延長に反対する

 
政府は、イラク特措法に基づく基本計画で定めた自衛隊の派遣期間が2004年12月14日で満了する事態を受けて、基本計画を変更し派遣期間を1年延長しようとしている。

 当会は、2004年2月13日自衛隊のイラク派遣に反対し、「イラク派遣に強く反対し、既に派遣した自衛隊員のすみやかな撤収を求め、今後の派遣をしない」ことを求める会長声明を発表した。さらに、2004年10月22日中国地方5弁護士会で構成する中国弁護士会連合会大会において、イラク特措法の廃止を求める大会決議を採択した。

 これらの声明・決議は、米・英両国によるイラク攻撃とその後の暫定統治は国際法に違反している疑いがあること、イラク特措法は憲法第9条に違反している疑いが大きいこと、イラクの現状がイラク特措法による自衛隊派遣の要件である非戦闘地域に該当せず、自衛隊派遣は同法に違反すること等を理由とするものである。

 イラクの現状は、北部クルド地区を除く全土に非常事態宣言が発令され、ファルージャ等での激しい戦闘などに見られるように悪化の一途をたどっている。特に、本年10月末には自衛隊宿営地に砲弾が撃ち込まれるに至ったことや、来年3月には自衛隊宿営地のあるサマワの治安維持に当たっているオランダ軍が撤退する予定であることなどから、自衛隊が戦闘に巻き込まれて武力の行使に至る危険性が高まっているといわなければならない。

 イラクでの戦闘の激化と治安悪化および派遣国内の反対世論のため、スペイン、フィリッピン、ニュージーランド、タイ、など8カ国が派遣部隊を撤退させ、オランダ、ウクライナ、ハンガリーなど8カ国が近い将来の撤退を決め又は撤退を検討している。これらを除く派遣国は我が国を含めて22カ国に減少している。

 イラク特措法にもとづく基本計画に定めた派遣期間の満了は、この機会に状況を慎重に検討し、従前の政府判断を見直す好機である。当会は、この機会に政府が自衛隊派遣期間の延長を行わず、自衛隊をイラクから撤退させる決断を行うよう改めて強く求めるものである。


                            2004年12月8日
                            広島弁護士会
                            会 長 津 村 健 太 郎



2004.10.16


ピースリンク広島・呉・岩国
  シンポジウム「米軍の世界再編とヒロシマの基地群」

田村順玄さんからの報告
8月13日に起きた、沖縄国際大学への海兵隊輸送ヘリCH53Dの墜落事故について、米軍が行った調査の報告書が10月5日の日米合同委員会第2回事故分科委員会に提出され、関連自治体や報道機関に8日付けで公開された。一読して気付いたことがある。これは、聞き取り調査の報告であり、証言を裏付ける物証の調査報告は入っていない。


詳細はこちらへ(リムピースHP内)

「なぜ拙速に?普天間事故「報告書」は事故原因を確定していない」

リムピースHPトップ http://www.rimpeace.or.jp/


岡本聖哉さん(神奈川県 大和市議会議員、厚木基地爆音防止期成同盟) 




「米軍の低空飛行の即時中止を求める県北連絡会」の岡本幸信さん



呉の海上自衛隊の展開状況を湯浅一郎さんから



(戸村さんの
行動の写真集
より)



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2003年04月04日 02時20分45秒