文化芸術振興法

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全文改正95.1.5法律第4883号

一部改正95.12.6法律第5014号

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 国語の発展及び普及

第3章 文化芸術空間の設置

第4章 文化芸術福祉の増進

第5章 文化芸術振興基金

第6章 韓国文化芸術振興院

第7章 補則

第8章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、文化芸術の振興のための事業課活動を支援することにより韓国の伝統文化芸術を継承し、新しい文化を創造して民族文化の暢達に寄与することをその目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."文化芸術"とは、文学、美術(応用美術を含む。)、音楽、舞踊、演劇、映画、演芸、国楽、写真、建築、語文及び出版をいう。

 2."文化産業"とは、文化芸術の創作物又は文化芸術用品を産業の手段により製作・公演・展示・販売を業として営むものをいう。

 3."文化芸術会館"とは、演奏会・舞踊・演劇等の公演及び展示・学術行事開催等の用途に建立された建築物をいう。

 

第3条(施策及び勧奨)@国家及び地方自治団体は、文化芸術の振興に関する施策を講じ、国民の文化芸術活動を勧奨し、これを積極的に保護・育成しなければならない。

A第1項の規定による文化芸術振興施策は、国民生活の質的向上のための健全生活文化の開発・普及に関する事項を含まなければならない。

B国家及び地方自治団体は、第1項の規定による施策を樹立しようとするときは、あらかじめ文化芸術機関及び団体の意見を聞かなければならない。

C第1項の規定による文化芸術の振興に関する施策及び計画の施行に関して文化体育部長官又は地方自治団体の長の要請があるときは、関連機関及び団体は、これに協調しなければならない。

 

第4条(文化芸術振興委員会)@文化芸術の振興に関する重要施策を審議させるために文化体育部長官所属の下に文化芸術振興委員会を置く。

A地方文化芸術の振興に関する重要施策を審議するために特別市長・広域市長又は道知事(以下"市・道知事"という。)所属の下に地方文化芸術振興委員会を置く。<改正97・12・13>

B文化芸術振興委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

C地方文化芸術振興委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、条例で定める。

 

第2章 国語の発展及び普及

 

第5条(国語発展等計画樹立)国家は、国語の発展及び普及のための計画を樹立・施行しなければならない。

 

第6条(国語審議会)@文化体育部長官の諮問に応じて国語発展及び普及のための諸般施策を審議させるために文化体育部に国語審議会を置く。

A国語審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第7条(語文規範)@国家は、ハングル正書法、標準語規定、外来語表記法、国語のローマ字表記法等国語使用に必要な事項(以下"語文規範"という。)を国語審議会の審議を経て定める。

A第1項の規定により語文規範を定めたときは、その内容を官報に告示しなければならない。

 

第8条(語文規範の遵守)@国家及び地方自治団体は、公文書その他書類を作成する場合において語文規範を遵守しなければならない。

A教育又は公共用に提供するための刷り物、放送広告物等を作成する場合において芸術創作のために不回避な場合を除いては、語文規範を遵守しなければならない。

 

第3章 文化芸術空間の設置

 

第9条(文化芸術空間の設置勧奨)@国家及び地方自治団体は、文化芸術活動を振興させ、住民等のより高い文化享受機会を拡大するために文化芸術会館を設置して利用されるように施策を講じなければならない。

A国家及び地方自治団体は、大統領令で定める大型建築物に対して公演場又は展示場等の文化芸術施設を設置するよう勧奨しなければならない。

 

第10条(専門芸術団体の指定運営)@市・道知事は、文化芸術振興のために専門芸術団体を指定して支援・育成することができる。

A専門芸術団体の指定及び支援・育成に関して必要な事項は、条例で定める。

 

第11条(建築物に対する美術装飾)大統領令が定める種類又は規模以上の建築物を建築しようとする者は、その建築費用の100分の1に該当する金額を絵画・彫刻・工芸等美術装飾に使用しなければならない。ただし、市・郡地域の建築物又は共同住宅の場合には、大統領令が定めるところにより美術装飾に使用する建築費用の比率を100分の1以下とすることができる。

 

第4章 文化芸術福祉の増進

 

第12条(文化の日設定等)@国家は、国民をして文化芸術に対する理解を深くし、これに積極的に参加させるために文化の日及び文化の月を設定する。

A文化の日及び文化の月及びその行事に関する事項は、大統領令で定める。

 

第13条(奨励金支給等)国家は、文化芸術の振興のために顕著な功績がある者及び大統領令が定める国際競演大会において入賞した者に奨励金を支給し、又は施賞することができる。

 

第14条(文化講座設置)@国家及び地方自治団体は、国民が高い文化芸術を享受させるために文化講座設置機関又は団体を指定して文化芸術を普及することができる。

A第1項の規定による文化講座を設置する対象機関又は団体の指定及び手続は、大統領令で定める。

B国家及び地方自治団体は、文化講座設置・運営に必要な経費を支援することができる。

 

第15条(学校等の文化芸術振興)国家及び地方自治団体は、学校及び職場の学生・職員その他従業員の情緒及び教養を高めるために学校及び職場に学生・職員その他従業員で構成する1ケ以上の文化芸術活動のための団体を置くように勧奨しなければならず、その団体の育成のために必要な場合には、活動費の一部を支援することができる。

 

第16条(文化産業の育成・支援)@国家及び地方自治団体は、文化芸術の振興のために文化産業の育成施策及び融資の斡旋、技術導入及び普及に関する支援等その他必要な措置を講じなければならない。

A文化体育部長官は、第1項の規定による文化産業の育成施策を樹立しようとするときは、あらかじめ関係中央行政機関の長と協議しなければならない。

 

第5章 文化芸術振興基金

 

第17条(基金の設置等)@文化芸術振興のための事業又は活動を支援するために文化芸術振興基金(以下"基金"という。)を設置する。

A基金の第23条の規定による韓国文化芸術振興院が運用・管理し、独立した会計で別に計理しなければならない。

B基金の運用・管理に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第18条(基金の造成)@基金は、次の各号の財源で造成する。<改正95・12・6>

 1.政府の出捐金

 2.個人又は法人からの寄附金品

 3.第19条及び第19条の2の規定による募金額

 4.基金運用で生じる収益金

 5.その他大統領令で定める収入金

A韓国文化芸術振興院は、第1項第2号及び第3号の規定による金品を寄附金品募集禁止法の規定にかかわらず受けることができる。

B第1項第2号の規定により寄付する者は、特定団体又は個人に対する支援等その用途を定めて寄付することができる。

C韓国文化芸術振興院は、第2項の規定により金品を受けたときは、大統領令が定めるところにその価額及び品名を文化体育部長官に報告しなければならない。

 

第19条(基金の募金)@韓国文化芸術振興院は、基金を造成するために必要であると認めるときは、文化体育部長官の承認を得て次の各号の施設を観覧し、又は利用する者に対して募金することができる。

 1.公演場

 2.博物館及び美術館

 3.文化財保護法第39条の規定により観覧料を徴収する指定文化財(宗教団体所有の文化財は、除外する。)

A文化体育部長官は、第1項の承認をしたときは、その事実を内務部長官に通報してこれを官報に告示しなければならない。

B韓国文化芸術振興院は、第1項の規定による募金を承認受けたときは、募金対象施設運営者に募金承認内容を通報しなければならず、その内容を通報を受けた募金対象施設運営者は、当該施設を観覧又は利用する者から募金して韓国文化芸術振興院に納付しなければならない。

C第3項の規定による募金対象施設運営者が募金額を納付するときは、募金と関連する資料を共に提出しなければならない。<新設95・12・6>

D第1項の規定による募金の募金額、募金代行機関の指定、募金手数料、募金方法及び関連資料その他必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・12・6>

 

第19条の2(貸館による募金)@第19条第3項の規定による募金対象施設運営者から貸館を受けた者は、募金対象施設運営者に代えて当該施設を観覧又は利用する者から募金をしてその募金額及び関連資料を募金対象施設運営者に納付・提出しなければならない。

A募金対象施設運営者は、第1項の規定による募金額及び関連資料を韓国文化芸術振興院に納付・提出しなければならない。

B第1項の規定による募金の募金額・募金手数料・募金方法及び関連資料に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設95・12・6]

 

第20条(基金の用途)基金は、次の各号の事業及び活動の支援に使用する。

 1.文化芸術の創作及び普及

 2.民族固有文化の発展のための調査・研究・著作及びその普及

 3.文化芸術人の厚生福祉増進のための事業

 4.地方文化芸術振興基金への出捐

 5.韓国文化芸術振興院の運営に必要な経費

 6.その他文化芸術の振興を目的とする事業又は活動

 

第21条(文化芸術振興基金支援審議委員会)@韓国文化芸術振興院は、第20条の規定による支援業務を公正かつ效果的に遂行するために文化芸術振興基金支援審議委員会を設置する。

A文化芸術振興基金支援審議委員会の構成及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第22条(地方文化芸術振興基金の造成)@特別市・広域市又は道は、当該管轄区域の文化芸術振興のための事業又は活動を支援するために地方文化芸術振興基金を設置することができる。<改正97・12・13>

A地方文化芸術振興基金は、市・道知事が運用・管理する。

B市・道知事は、地方文化芸術振興基金の造成のために寄附金品募集禁止法の規定にかかわらず個人又は法人から寄附金品の寄附wo受け、又は第19条第1項各号の施設を除外した施設中条例で定める施設を観覧し、又は利用する者に対して文化体育部長官の承認を得て募金をすることができる。この場合、寄附金品を寄付する者は、特定団体又は個人に対する支援等その用途を定めて寄付することができる。

C市・道知事は、第3項の規定により金品を受けたときは、大統領令が定めるところによりその価額及び品名を文化体育部長官に報告しなければならない。

D地方文化芸術振興基金の造成・用途及び運用、地方文化芸術振興基金支援審議委員会の構成その他必要な事項は、条例で定める。

 

第6章 韓国文化芸術振興院

 

第23条(韓国文化芸術振興院)@文化芸術の振興のための事業課活動を支援させるために韓国文化芸術振興院(以下"振興院"という。)を置く。

A振興院は、法人とし、この法律に規定したものを除いては、民法中財団法人に関する規定を準用する。

 

第24条(類似名称使用禁止)振興院でない者は、韓国文化芸術振興院又はこれと類似の名称を使用することができない。

 

第7章 補則

 

第25条(国庫補助)国家及び地方自治団体は、予算の範囲内において文化芸術の振興を目的とする事業又は活動又は施設に対する所要経費の一部を補助することができる。

 

第26条(監督)文化体育部長官は、文化芸術振興のために必要な場合、この法律により設立された振興院の業務・会計及び財産に関する事項を報告させ、所属公務員をして検査させることができる。

 

第27条(権限の委任・委託)文化体育部長官は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより市・道知事に委任し、又は振興院その他文化芸術団体に委託することができる。

 

第8章 罰則

 

第28条(過怠料)@正当な事由なく第19条第3項、第19条の2第1項又は第2項の規定に違反して募金義務を履行せず、又は募金額を納付しない者は、1千万ウォン以下の過怠料に処する。

A正当な事由なく第19条第4項、第19条の2第1項又は第2項の規定に違反して関連資料を提出せず、又は虚偽で提出した者は、5百万ウォン以下の過怠料に処する。

B第24条の規定に違反した者は、1百万ウォン以下の過怠料に処する。[全文改正95・12・6]

 

第29条(過怠料の賦課・徴収手続)@第28条の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより文化体育部長官が賦課・徴収する。

A第1項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に文化体育部長官に異議を提起することができる。

B第1項の規定による過怠料処分を受けた者が第2項の規定により異議を提起したときは、文化体育部長官は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

C第2項の規定による期間内に異議を提起せず過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。


附則

この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

附則<95・12・6>

この法律は、1996年4月1日から施行する。

 

附則<97・12・13>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>


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