大韓住宅公社法

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1全文改正86.5.12法律第3841号

2一部改正88.12.31法律第4054号

3一部改正89.12.12法律第4137号

4一部改正91.5.31法律第4381号(建築法)

5一部改正95.1.5法律第4919号(建築法)

6一部改正95.12.29法律第5116号(都市再開発法)

7一部改正97.8.22法律第5362号


第1条(目的)この法律は、大韓住宅公社を設立して住宅を建設・供給及び管理し、不良住宅を改良して国民生活の安定及び公共福利の増進に寄与させることを目的とする。[全文改正97・8・22]

 

第2条(法人格)大韓住宅公社(以下"公社"という。)は、法人とする。<改正97・8・22>

 

第3条(業務)@公社は、第1条の目的を達成するために次の各号の業務を行う。<改正97・8・22>

 1.住宅の建設・改良(設計及び監理を含む。以下第2号及び第3号において同じである。)・供給・賃貸及び管理

 2.住宅及び公用又は公共用建築物の建設・改良・供給及び管理の受託

 3.集団的に住宅を建設・改良・供給又は管理する場合において必要な福利施設の建設・改良・供給及び管理

 4.垈地の造成及び供給

 5.都市の造成・整備(設計及び監理を含む。)又はこれに必要な垈地の造成等都市計画事業の施行

 6.住宅建設資材の生産及び供給

 7.他の法律の規定により公社が施行することができる事業

 8.国家・地方自治団体から委託を受けた第3号から第7号までの業務

 9.第1号から第8号までの業務に付帯する業務

A公社は、理事会の議決を経て第1項各号に該当する業務又はこれと類似する業務を行う法人に対してその資本金の全部又は一部を出資することができる。

 

第4条(事務所)@公社の主たる事務所の所在地は、定款で定める。

A公社は、その業務遂行のために必要なときは、理事会の議決を経て必要な場所に支社又は事務所を置くことができる。

 

第5条(資本金)公社の資本金は、8兆ウォンとし、その全額を政府が出資する。<改正88・12・31、89・12・12、97・8・22>

 

第6条(旧朝鮮住宅営団資産の特例)旧朝鮮住宅営団の資産は、国有とし、これを公社への出資金の一部とする。

 

第7条(登記)@公社は、主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

A第1項の規定による設立登記及び支社又は事務所の設置登記、移転登記、変更登記その他公社の登記に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B公社は、登記を必要とされる事項に関しては、その登記後でなければ第三者に対抗することができない。

 

第8条(類似名称の使用禁止)この法律による公社でない者は、大韓住宅公社又はこれと類似する名称を使用することができない。

 

第9条(公社の国家又は地方自治団体擬制等)@公社が次の各号の1に該当する事業をその業務として行う場合に土地収用法第3条第5号、同法第9条第1項及び同法第35条第1項第1号及び不動産登記法第35条及び同法第36条を適用する場合においては、公社を国家又は地方自治団体と、公社社長を主務部長官とみなす。

 1.住宅建設促進法による住宅建設事業(付帯事業を含む。)及び垈地造成事業

 2.宅地開発促進法による宅地開発事業

 3.都市計画法による都市計画事業

 4.都市再開発法による再開発事業

 5.土地区画整理事業法による土地区画整理事業

A公社が第1項第1号から第4号までの1に該当する事業をその業務として行う場合には、建設交通部長官又は地方自治団体の長は、次の事項に関するその者の権限を大統領令が定めるところにより公社に委託することができる。<改正91・5・31、95・1・5、95・12・29、97・8・22>

 1.都市計画法第57条の2第1項から第3項まで及び同法第85条の規定による竣工検査

 2.都市再開発法第38条第1項及び第2項の規定による竣工検査

 3.住宅建設促進法第33条の2第1項の規定による使用検査

 4.宅地開発促進法第16条の規定による竣工検査

 5.建築法第18条の規定による使用承認

 6.土地収用法第77条の規定による代執行

 

第10条(罰則適用における公務員擬制)政府投資機関管理基本法第18条の規定に該当する役員及び職員外に第9条第2項の規定により委託を受けた業務に従事する職員に対しても刑法第129条から第132条までの適用においては、これを公務員とみなす。

 

第11条(秘密漏泄禁止等)公社の役員又は職員又はその職にあった者は、その職務上知り得た秘密を漏洩し、又は盗用してはならない。

 

第12条(社長の代表権制限)公社の利益と社長の利益が相反する事項に対しては、社長が公社を代表することができず、監事が公社を代表する。

 

第13条(代理人の選任)社長は、定款が定めるところにより職員中から公社の業務に関するすべての裁判上又は裁判外の行為をすることができる権限を有する代理人を選任することができる。

 

第14条(災害補填積立金)公社は、管理住宅の災害による損害を補填するために必要な金額を大統領令で定めるところにより積み立てなければならない。

 

第15条(損益金の処理)@公社は、毎事業年度の決算結果利益が生じたときは、次の各号の順にこれを処理する。

 1.移越損失金の補填

 2.資本金の2分の1に達するときまで利益金の10分の1以上の利益準備金への積立

 3.資本金と同一額に達するときまで利益金の10分の1以上の事業拡張積立金への積立

 4.国庫への納入

A公社は、毎事業年度の決算結果損失が生じたときは、第1項第3号の規定による事業拡張積立金で補填し、その積立金でも不足するときは、同項第2号の規定による利益準備金で補填し、その不足額は、次の事業年度に繰り越す。

B第1項第2号の規定による利益準備金は、資本金に転入することができ、その転入に関する事項及び同項第3号の規定による事業拡張積立金の使用に関する事項は、大統領令で定める。

 

第16条(社債の発行等)@公社は、理事会の議決を経て資本金及び積立金の合計額の4倍を超過しない範囲内において社債を発行することができる。<改正97・8・22>

A第1項の規定により公社が社債を発行する場合、政府は、社債の元利金の償還を保証することができる。

 

第17条(海外住宅建設への参加)建設交通部長官は、建設輸出の振興のために特に必要であると認めるときは、第3条の規定による業務に支障がない範囲内において公社をして海外における住宅建設に参加させることができる。<改正97・8・22>

 

第18条(監督)建設交通部長官は、公社の経営目標達成のために必要な範囲内において公社の業務を指導・監督する。<改正97・8・22>

 

第19条(資料提供の要請)公社は、業務上必要であると認められる資料を関係行政機関又はその他関係人に要請することができる。

 

第20条(他の法律との関係)この法律に規定しない公社の組織及び経営等に関する事項は、政府投資機関管理基本法による。

 

第21条(罰則)@第11条の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は200万ウォン以下の罰金に処する。

A削除<97・8・22>

 

第22条(過怠料)@第8条の規定に違反した者は、100万ウォン以下の過怠料に処する。

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより建設交通部長官が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に建設交通部長官に異議を提起することができる。

C第2項の規定による過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、建設交通部長官は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。[本条新設97・8・22]

 

附則

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<88・12・31>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<89・12・12>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<91・5・31>

第1条(施行日)この法律は、公布後1年が経過した日から施行する。

 

第2条から第7条まで 省略

 

附則<95・1・5>

第1条(施行日)この法律は、公布後1年が経過した日から施行する。ただし、第47条第1項第3号・第47条第3項及び附則第6条の規定は、公布した日から施行する。

 

第2条から第5条まで 省略

 

第6条(他の法律の改正)省略

 

第7条 省略

 

附則<95・12・29>

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条から第15条まで 省略

 

附則<97・8・22>

@(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

A(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。


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