男女雇用平等法

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制定87.12.4法律第3989号

一部改正89.4.1法律第4126号

一部改正95.8.4法律第4976号

一部改正99.2.8法律第5933号

第1章 総則

第2章 雇用における男・女の平等な機会及び待遇等

第3章 母性保護及び福祉施設設置

第4章 紛争の調停

第5章 補則

第6章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、憲法の平等理念により雇用において男女の平等な機会及び待遇を保障する一方母性を保護し、職業能力を開発して勤労女性の地位向上及び福祉増進に寄与することを目的とする。

 

第2条(基本理念)勤労女性は、経済及び社会発展に寄与して次の世代の出産及び養育に重要な役割を担当する者であるから母性を保護されながら性別による差別なくその能力を職場生活において最大限発揮することができなければならない。<改正89・4・1>

 

第2条の2(定義)@この法律において"差別"とは、事業主が勤労者に性別、婚姻又は家族上の地位、姙娠等の事由により合理的な理由なく採用又は勤労の条件を異にし、又はその他不利益な措置をとることをいう。この場合、事業主が女性又は男性どの一性が充足下記顕著に難しい人事に関する基準又は条件を適用するのも差別とみなす。<改正99・2・8>

Aこの法律において"職場内性戯弄"とは、事業主、上級者又は勤労者が職場内の地位を利用し、又は業務と関連して他の勤労者に性的の言語や行動等により又はこれを条件として雇傭上の不利益を与え、又は又は性的屈辱感を誘発させて雇傭環境を悪化させることをいう。<新設99・2・8>

B勤労女性に対する母性保護は、この法律においていう差別とみなさない。

C現存する差別を解消するために国、地方自治団体又は事業主が暫定的に特定性の勤労者を優待する措置を行うことは、この法律においていう差別とみなさない。

[本条新設89・4・1]

 

第3条(適用範囲)@この法律は、勤労基準法の適用を受ける事業又は事業場(以下"事業"という。)に適用する。ただし、大統領令が定める事業には、適用しない。

A勤労女性の地位向上及び福祉増進に関して他の法律に特別な規定がある場合を除いては、この法律による。

 

第4条(関係者の責務)@勤労女性は、職業人としての自覚を有し自らその能力の開発及び向上を図ってこれを職場生活において発揮するよう努力しなければならない。

A事業主及び国及び地方自治団体は、第2条の基本理念により勤労女性の地位向上及び福祉増進に努力しなければならない。

B国家及び地方自治団体は、勤労女性の福祉に対して国民の関心及び理解を増進させ、勤労女性が職業人として要求される能力を有するようにする開発活動を行わなければならず、勤労女性の能力発揮を阻害するすべての要因を解消するために必要な努力をしなければならない。

 

第5条(勤労女性福祉基本計画樹立)@労働部長官は、勤労女性の福祉増進に関する基本計画(以下"基本計画"という。)を樹立しなければならない。

A第1項の基本計画には、次の事項が含まれなければならない。

 1.女性就業の促進に関する事項

 2.男・女の平等な機会保障に関する事項

 3.勤労女性の能力開発に関する事項

 4.勤労女性の母性保護に関する事項

 5.勤労女性のため福祉施設の設置及び運営に関する事項

 6.その他勤労女性の地位向上及び福祉増進のために労働部長官が必要であると認める事項

B削除<99・2・8>

C削除<99・2・8>

 

第2章 雇用における男・女の平等な機会及び待遇等

 

第6条(募集及び採用)@事業主は、勤労者の募集及び採用において女性に男性と平等な機会を与える。

A事業主は、女性勤労者を募集・採用する場合において募集・採用しようとする職務の遂行に必要とされない容貌・身長・体重等の身体的条件、未婚条件その他労働部令が定める条件を提示し、又は要求してはならない。

<新設95・8・4>

 

第6条の2(賃金)@事業主は、同一事業内の同一価値の労働に対しては、同一賃金を支給しなければならない。

A同一価値労働の基準は、職務遂行において要求される技術、労力、責任及び作業条件等とし、事業主がその基準を定める場合において第14条の規定による苦衷処理機関の勤労者を代表する者の意見を聞かなければならない。<改正95・8・4>

B賃金差別を目的に事業主により設立された別個の事業は、同一事業とみなす。

[本条新設89・4・1]

 

第6条の3(賃金以外の金品等)事業主は、賃金以外に勤労者の生活を補助するための金品の支給又は資金の融資において女性であることを理由として男性と差別待遇をしてはならない。

[本条新設95・8・4]

 

第7条(教育・配置及び昇進)事業主は、勤労者の教育・配置及び昇進において婚姻、妊娠、出産又は女性であることを理由として男性と差別待遇をしてはならない。<改正95・8・4>

 

第8条(停年・退職及び解雇)@事業主は、勤労者の停年及び解雇に関して女性であることを理由として男性と差別してはならない。

A事業主は、勤労女性の婚姻・姙娠又は出産を退職事由として予定する勤労契約を締結してはならない。

第8条の2(職場内性戯弄の予防)@事業主は、職場内性戯弄を予防し、勤労者が安全な勤労環境で仕事がすることができる与件造成のために次の各号の措置をとらなければならない。

 1.職場内性戯弄の予防のための教育の実施

 2.職場内性戯弄をした者に対する部署転換、懲戒その他これに準ずる措置

A事業主は、職場内性戯弄と関連してその被害勤労者に雇傭上の不利益な措置を採ってはならない。[本条新設99・2・8]

 

第9条(職業指導)職業安定機関は、勤労女性が適性・能力・経歴及び技能の程度により職業を選択し、職業に適応することを容易にするために雇用情報及び職業に関する調査・研究の資料を提供する等職業指導に必要な措置を採らなければならない。

 

第10条(職業訓練等)国家及び地方自治団体は、勤労女性の能力の開発及び向上のためにすべての職業訓練において男性と平等な機会を保障し、勤労女性のため職業訓練施設及び装備の確保その他必要な措置を採らなければならない。

 

第3章 母性保護及び福祉施設設置

 

第11条(育児休職)@事業主は、生後1年未満の乳児を有する勤労女性又はその代わりをする配偶者たる勤労者がその乳児の養育のために休職(以下"育児休職"という。)を申請する場合にこれを許さなければならない。ただし、大統領令で定める場合には、この限りでない。<改正95・8・4>

A第1項の規定による育児休職期間は、1年以内とし、当該乳児が生後1年となる日を経過することができない。<改正95・8・4>

B事業主は、第1項の規定による育児休職を理由として不利な処遇をしてはならず、第2項の育児休職期間は、勤続期間に含む。<改正95・8・4>

C育児休職の申請方法、申請手続その他必要な事項は、大統領令で定める。<新設95・8・4>

 

第12条(保育施設)@事業主は、勤労者の就業を支援するために授乳・託児等育児に必要な保育施設(以下"職場保育施設"という。)を設置し、これを労働部長官に申告しなければならない。

A第1項の規定による職場保育施設を設置しなければならない事業主の範囲等職場保育施設の設置及び運営に関しては、乳幼児保育法による。

[全文改正95・8・4]

 

第13条(福祉施設設置)@国家及び地方自治団体は、勤労女性のため教育・育児・住宅等公共福祉施設を設置することができる。

A勤労女性のための第1項の福祉施設の基準及び運営に関して必要な事項は、労働部長官が定める。

 

第4章 紛争の調停

 

第14条(紛争の自律的解決)@事業主は、第6条、第6条の2、第6条の3、第7条、第8条、第8条の2、第11条及び第12条の規定による事項に関して勤労者から苦衷の申告を受けたときは、当該事業場に設置する苦衷処理機関に苦衷の処理を委任する等その自律的な解決のために努力しなければならない。<改正95・8・499・2・8>

A第1項の苦衷処理機関は、それぞれ同数の事業主を代表する者及び当該事業場の勤労者を代表する者で構成し、当該事業場に労働組合がある場合には、その労働組合の女性勤労者代表を勤労者を代表する者としなければならない。

B第1項の規定による苦衷処理機関を設置しなければならない事業主の範囲、設置方法、苦衷処理手続その他必要な事項は、大統領令で定める。<新設95・8・4>

[全文改正89・4・1]

 

第15条(紛争解決の支援)地方労働行政機関の長は、第14条の規定により勤労者が申告した苦衷が自律的に解決されない場合その勤労者又は勤労者が属する事業場の労働組合及び当該事業主(以下"関係当事者"という。)の双方又は一方からその苦衷の解決に対する支援を要請を受けたときは、10日以内にその関係当事者に必要な助言・指導又は勧告をし、又は雇用平等委員会をして調停させる。<改正89・4・1、95・8・4>

 

第16条(雇用平等委員会の設置)@第15条の規定による管轄区域内の紛争の調停及び勤労女性の就業促進及び雇用平等に関する次の各号の事項を協議するために地方労働行政機関に雇用平等委員会(以下"委員会"という。)を置く。<改正95・8・4>

 1.勤労女性の就業促進

 2.雇用における男・女の平等な機会及び待遇保障

 3.勤労女性の母性保護

 4.勤労女性のため福祉施設設置及び運営

 5.その他勤労女性の地位向上及び福祉増進に関連した事項

A削除<95・8・4>

 

第17条(委員会の構成等)@委員会は、委員長を含む15人の委員で構成され、勤労者を代表する者、事業主を代表する者、公益を代表する者各5人で構成する。ただし、勤労者を代表する委員は、労働組合から、事業主を代表する委員は、事業主団体から、公益を代表する委員は、勤労女性に関する学識及び経験が豊富な者及び女性関連業務と関係する公務員中から地方労働庁長の提請により労働部長官が委嘱する。<改正89・4・1、95・8・4>

A委員会に紛争の調停に必要な事項の調査その他委員会の業務を支援させるために2人以内の常勤専門委員を置く。<改正95・8・4>

B委員の資格・任用等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第18条(委員会の調停)@委員会は、関係当事者又は行政機関に対して出席、資料の提出その他必要な協力を要求することができる。

A委員会は、紛争の調停案を作成してこれを関係当事者に受諾するよう勧告することができる。

B関係当事者が調停案を受諾したときは、委員会は、調停書を作成しなければならず、調停書に定めた基準に達することができない勤労条件を定めた勤労契約は、その部分に限り無効とし、無効とされた部分は、調停書に定めた基準による。

C委員会は、申請を受けた日から30日以内に調停の結果を関係当事者に通報しなければならない。

D委員会の紛争調停手続・運営等に関する事項は、労働部令で定める。

[全文改正89・4・1]

 

第19条(立証責任)この法律律及び関連した紛争解決における立証責任は、事業主が負担する。

[本条新設89・4・1]

 

第5章 補則

 

第20条(報告及び検査等)@労働部長官は、この法律施行のために必要な場合には、事業主に必要な報告及び関係書類の提出を命じ、又は関係公務員をして事業場に出入して関係人に質問をし、又は関係書類を検査させることができる。

A第1項の場合に関係公務員は、その権限を表示する証票を関係人に提示しなければならない。

[全文改正95・8・4]

第20条の2(雇傭平等履行実態等の公表)労動部長官は、この法律施行の実効性を確保するために必要であると認める場合には、雇傭平等履行実態、その他調査結果等を公表することができる。ただし、他の法律により公表が制限されている場合は、この限りでない。

[本条新設99・2・8]

 

第21条(経費補助)@国、地方自治団体及び公共団体は、女性の就業促進及び福祉増進に関連する事業に対して予算の範囲内においてその経費の全部又は一部を補助することができる。

A国家・地方自治団体又は公共団体は、第1項の規定により補助を受けた者が次の各号の1に該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、交付された補助金の全部又は一部を返還するよう命ずることができる。

 1.事業の目的以外に補助金を使用したとき

 2.補助金の交付決定の内容(それに条件を付した場合には、その条件を含む。)に違反したとき

 3.詐偽その他不正な方法で補助金の交付を受けたとき

 4.この法律又はこの法律による命令に違反したとき

[全文改正95・8・4]

 

第21条の2(権限の委任及び委託)労働部長官は、大統領令が定めるところによりこの法律による権限の一部を地方労働行政機関の長又は地方自治団体の長に委任し、又は公共団体に委託することができる。

[本条新設95・8・4]

 

第22条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第6章 罰則

 

第23条(罰則)@事業主が第6条の2第1項、第8条の規定に違反した行為をした場合には、2年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・8・4>

A事業主が第6条、第6条の3、第7条、第8条の2第2項、第11条第1項・第3項の規定に違反した行為をした場合には、500万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・8・499・2・8>

[本条新設89・4・1]

 

第23条の2(過怠料)@@次の各号の1に該当する者は、300万ウォン以下の過怠料に処する。<改正99・2・8>

 1.第8条の2第1項の規定による措置をしなかった者

 2.第20条第1項の規定による報告又は関係書類の提出を拒否し、又は虚偽で報告又は提出した者

 3.第20条第1項の規定による検査を拒否、妨害又は忌避した者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより労働部長官が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に労働部長官に異議を提起することができる。

C第2項の規定による過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、労働部長官は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。

[本条新設95・8・4]

 

第24条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に関して第22条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を科する。


附則

この法律は、1988年4月1日から施行する。

 

附則<89・4・1>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<95・8・4>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(雇用問題調停委員会に関する経過措置)この法律施行当時の雇用問題調停委員会は、この法律による雇用平等委員会とみなす。

附則<99・2・8>

この法律は、公布した日から施行する。


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