独立紀念館法

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1制定86.5.9法律第3820号

2一部改正89.12.30法律第4183号(政府組織法)

3一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)


第1条(目的)この法律は、独立紀念館(以下"紀念館"という。)を設立して外侵を克服し、民族の自主及び独立を守ってきた私たち民族の国難克服史及び国家発展史に関する資料を蒐集・展示させることにより国民の透徹した民族精神及び国家観を定立するのに寄与するようにすることを目的とする。

 

第2条(法人格)紀念館は、法人とする。

 

第3条(設立)紀念館は、主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

 

第4条(事務所)紀念館の主たる事務所の所在地は、定款で定める。

 

第5条(定款)@紀念館の定款には、次の事項を記載しなければならない。

 1.目的

 2.名称

 3.主たる事務所の所在地

 4.業務及びその執行に関する事項

 5.組織に関する事項

 6.役員及び職員に関する事項

 7.理事会の運営に関する事項

 8.資産及び会計に関する事項

 9.定款の変更に関する事項

 10.公告に関する事項

A紀念館の定款を変更しようとするときは、文化体育部長官の認可を受けなければならない。<改正89・12・30、93・3・6>

 

第6条(業務)@紀念館は、第1条の目的を達成するために次の各号の業務を行う。

 1.紀念館資料の蒐集・保存・管理及び展示

 2.紀念館資料の調査・研究

 3.紀念館資料の展示と関連した国民教育の実施

 4.紀念館資料に関する広報及びこれに関する各種刊行物の製作及び配布

 5.紀念館施設の管理及び拡充

 6.第1号から第5号までの業務に付帯する業務

A第1項第1号から第4号までにおいて"紀念館資料"とは、私たち民族の国難克服史及び国家発展史を実証するために紀念館が蒐集・保存・管理及び展示する資料として学問的・歴史的価値があることをいう。

 

第7条(役員)@紀念館に役員として館長1人を含む13人以内の理事及び監事1人を置く。

A館長は、文化体育部長官の提請で大統領が任免する。<改正89・12・30、93・3・6>

B館長を除く理事は、国会議長が推薦する国会議員4人及び文化体育部長官が推薦する4人を含み、館長が委嘱する。<改正89・12・30、93・3・6>

C監事は、文化体育部長官が任免する。<改正89・12・30、93・3・6>

D館長及び監事を除く役員は、非常任とする。

 

第8条(役員の任期)@館長を含む理事の任期は、3年、監事の任期は、2年とし、連任することができる。

A補闕役員の任期は、その前任者の残任期間とする。

 

第9条(役員の職務)@館長は、紀念館を代表し、その業務を総括する。

A館長に事故が有るときは、理事会においてその職務代行者を互選する。

B理事は、理事会に出席し、理事会に付議された事項を審議する。

C監事は、紀念館の業務及び会計に関する事項を監査する。

 

第10条(役員の欠格事由)次の各号の1に該当する者は、紀念館の役員となることができない。

 1.大韓民国国民でない者

 2.国家公務員法第33条各号の1に該当する者

 3.定款において役員となることができなくなった者

 

第11条(理事会)@紀念館の業務に関する重要事項を審議・議決するために紀念館に理事会を置く。

A理事会は、理事長を含む理事で構成する。

B理事長は、理事会で互選する。

C理事長に事故があるときは、理事会においてその職務代行者を互選する。

D理事会は、理事長が召集し、その議長となる。ただし、在籍理事3分の2以上の賛成で理事会の召集を要求したときは、理事長は、遅滞なく理事会を召集しなければならない。

E理事会は、在籍理事過半数の出席及び出席理事過半数の賛成で議決する。

F監事は、理事会に出席し、意見を陳述することができる。

 

第12条(事務処)@紀念館の業務を処理するために紀念館に事務処を置く。

A事務処に関する事項は、定款で定める。

 

第13条(補助金及び出捐)@国家及び地方自治団体は、予算の範囲内において紀念館の業務遂行に必要な経費を補助することができる。

A個人・法人又は団体は、紀念館の業務遂行を支援するために紀念館に金銭その他財産を出捐し、又は寄付することができる。

 

第14条(国・公有財産の無償譲与等)国家又は地方自治団体は、紀念館施設の設置及び運営のために必要なときは、国有財産法又は地方財政法の規定にかかわらず国有財産又は公有財産を紀念館に無償で譲与し、又は貸付することができる。

 

第15条(観覧料及び利用料)紀念館は、観覧料及び紀念館資料又は紀念館施設の利用に対する利用料を受けることができる。

 

第16条(会計年度)紀念館の会計年度は、政府の会計年度に従う。

 

第17条(借入金)紀念館が長期借入をしようとするときは、文化体育部長官の承認を得なければならない。<改正89・12・30、93・3・6>

 

第18条(業務計画書等の提出)紀念館は、毎会計年度の業務計画書及び予算書を当該会計年度開始前までに文化体育部長官に提出しなければならない。これを変更した場合にもまた同じである。<改正89・12・30、93・3・6>

 

第19条(歳入・歳出決算書の提出)紀念館は、毎会計年度の歳入・歳出決算書を作成して文化体育部長官が指定する公認会計士の検査を受けて次の会計年度3月20日までに文化体育部長官に提出しなければならない。<改正89・12・30、93・3・6>

 

第20条(資料提供の要請)@紀念館は、国家機関・地方自治団体・教育機関・研究団体又はその他関係人に対して資料の閲覧・複写・貸与又は委託展示等を要請することができる。

A第1項の規定により要請を受けた者は、特別な事由がない限りこれに協力しなければならない。

 

第21条(指導・監督)文化体育部長官は、紀念館の業務を指導・監督する。<改正89・12・30、93・3・6>

 

第22条(民法の準用)紀念館に関してこの法律に規定したものを除いては、民法中財団法人に関する規定を準用する。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(設立準備)@財団法人独立紀念館建立推進委員会(以下"委員会"という。)は、この法律施行日から2月以内に第5条の規定による定款を作成して文化公報部長官の認可を受けなければならない。

A委員会は、第1項の規定による定款の認可を受けたときは、第3条の規定による紀念館の設立登記をしなければならない。

B委員会は、紀念館の設立登記を終えたときは、遅滞なく館長に委員会の業務を引継しなければならない。

C委員会は、第3項の規定により業務引継をしたときは、民法中法人の解散及び清算に関する規定にかかわらず解散したものとみなす。

 

第3条(権利・義務及び財産の継承)紀念館は、設立登記日に委員会が有するすべての権利・義務及び財産を包括承継する。

 

第4条(役員の任期起算日に関する特例)この法律施行後最初に任命された役員に対する任期の起算日は、紀念館の設立登記日とする。

 

第5条(業務計画書等の提出に関する特例)この法律施行日が属する会計年度の業務計画書及び予算書の提出は、第18条の規定にかかわらず紀念館の設立登記日から2月以内に文化公報部長官に提出しなければならない。

 

附則<89・12・30>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第6条まで 省略

 

附則<93・3・6>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第5条まで 省略


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