独立公債償還に関する特別措置法

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制定83.12.29法律第3669号

一部改正97.12.13法律第5420号


第1条(目的)この法律は、独立公債の償還に関して必要な事項を規定することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において"独立公債"とは、1919年以後祖国独立のために樹立された大韓民国臨時政府名義で発行された公債をいう。

 

第3条(申告)@独立公債の償還を受けようとする者は、財政経済阮長官又は大韓民国在外公館の長に申告しなければならない。<改正97・12・13>

A第1項の申告を受けた大韓民国在外公館の長は、遅滞なくその申告書を財政経済阮長官に送付しなければならない。<改正97・12・13>

B第1項の規定による申告は、2000年12月31日までにしなければならない。ただし、軍事分界線以北地域に居住し、又は未修交国に居住することによりその申告期間内に申告することができない者に対する申告期間は、別に大統領令で定める。<改正97・12・13>

C第1項の申告に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第4条(償還)@第3条の規定により申告された独立公債中米貨で表示された独立公債に対しては、元金にその公債票又は証券で定めた利率により複利で計算した利子を加算した金額を、円貨で表示された独立公債に対しては、発行当時の為替相場により米貨で換算した元金にその公債票又は証券で定めた利率により複利で計算した利子を加算した金額を償還する。

A第1項の規定による利子の複利計算は、1年を単位とし、その利子計算期間は、独立公債の発行日から償還金の支給通知日までとする。<改正97・12・13>

 

第5条(委員会の設置)@独立公債の償還に関する重要な事項を審議させるために財政経済院長官下に独立公債償還委員会を置く。<改正97・12・13>

A独立公債償還委員会の構成及び機能に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第6条(罰則)独立公債の票又は証券を偽造又は変造した者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。偽造又は変造された事実を知っていながらこれを行使した者もまた同じである。

 

第7条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

附則<97・12・13>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(償還金の利子計算期間に対する適用例)第4条第2項の改正規定は、従前第4条第2項但書の規定により支給を受けた者に対してもこれを適用する。


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