動物保護法

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1制定91.5.31法律第4372号

2一部改正96.8.8法律第5153号(政府組織法)

3一部改正97.12.13法律第5443号(畜産物加工処理法)

4一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、動物に対する虐待行為の防止等動物を適正に保護・管理するために必要な事項を規定することにより動物の生命及びその安全を保護せしめ、生命の尊重等国民の情緒涵養に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正96・8・8>

 1."動物"とは、牛・馬・豚・犬・猫・うさぎ・鶏・鴨・山羊・緬羊・鹿・きつね・ミンクその他農林部令が定める動物をいう。

 2."管理者"とは、動物の所有者のために動物の飼育・管理又は保護に従事する者をいう。

 

第3条(動物の保護)何人も動物を飼育・管理又は保護する場合においては、その動物が可及的に本来の習性を維持しながら正常的に生きるように努力しなければならない。

 

第4条(動物保護運動)@農林部長官は、国民の動物保護意識を高めるために地方自治団体等の公共団体又は民間団体に対して動物を保護する運動(以下この条において"動物保護運動"という。)その他これと関連した活動を勧奨することができる。<改正96・8・8>

A農林部長官は、第1項の規定により地方自治団体等の公共団体又は民間団体が行う動物保護運動その他これと関連した活動に対して必要な支援をすることができる。<改正96・8・8>

 

第5条(適正な飼育・管理)@動物の所有者又は管理者は、動物に適合した飼料の給付及び給水・運動・休息及び睡眠が保障されるように努力しなければならない。

A動物の所有者又は管理者は、動物が疾病に罹り、又は負傷させられた場合には、迅速な治療その他必要な措置をしなければならない。

B動物の所有者又は管理者は、野生動物を管理し、又は動物を他の動物小屋に移した場合には、その動物が新たな環境に適応するのに必要な措置をするよう努力しなければならない。

 

第6条(動物虐待等の禁止)@何人も動物を合理的な理由なく殺し、又は残忍に殺し、又は他人に嫌悪感を与える方法で殺してはならない。

A何人も動物に対して合理的な理由なく苦痛を与え、又は傷害を負わせてはならない。

B動物の所有者又は管理者は、合理的な理由なく動物を遺棄してはならない。

 

第7条(遺棄動物等に対する措置)@市長・郡守又は自治区の区庁長(以下"市長・郡守"という。)は、道路・公園等の公共場所で出回ってうろつき、又は捨てられた動物を発見した場合には、その動物が第5条の規定により保護・管理することができるように必要な措置(以下"保護措置"という。)をしなければならない。

A市長・郡守が第1項の規定による保護措置をした場合には、その動物の所有者又は管理者が保護措置の事実がわかるように遅滞なく公告しなければならない。

B第2項の規定による公告がある日から1月が経過してもその動物の所有者又は管理者を知ることができない場合には、遺失物法第12条及び民法第253条の規定にかかわらず該当市・郡又は自治区(以下この条において"市・郡"という。)がその動物の所有権を取得する。

C市長・郡守は、第3項の規定により該当市・郡に所有権が帰属した動物を動物園、動物を愛好する者、動物愛好団体又は学術研究団体等に寄贈することができる。

D市長・郡守は、その動物の所有者又は管理者に対して保護措置に必要な経費に相当する金額を請求することができる。

E第1項の規定による保護措置の方法及び第5項の規定による経費の算出その他保護措置に関しては、特別市・広域市又は道の条例で定める。<改正97・12・13法5454>

 

第8条(動物の屠殺方法)動物を殺さなければならない場合には、可能な限り苦痛を与えない方法によらなければならない。

 

第9条(動物の手術)去勢・除角・断尾等動物に対する外科的手術をする者は、獣医学的方法によらなければならない。

 

第10条(動物の実験等)@動物を教育・学術研究その他科学的目的で実験する場合には、可能な限り苦痛を与えない方法によらなければならない。

A第1項の規定による目的で動物を使用して実験を行った者は、その実験が終了した後遅滞なく当該動物を検査しなければならない。この場合、当該動物が回復することができず、又は持続的に苦痛を受けて生きなければならないものと認められる場合には、可能な限り速く、苦痛を与えない方法で処理しなければならない。

 

第11条(適用の制限)第6条第1項及び第2項の規定は、次の各号の1に該当する場合には、これを適用しない。<改正96・8・8、97・12・13法5443>

 1.畜産物衛生処理法第2条第1号の規定による獣畜を食用目的で屠殺する場合

 1.畜産物加工処理法第2条第1号の規定による獣畜を食用目的で屠殺する場合<<施行日98・6・14>>

 2.鳥獣保護及び狩猟に関する法律により狩猟する場合

 3.動物の毛皮を工業用等の目的で使用するために当該動物を屠殺する場合

 4.薬用又は工業用等の目的で使用するために動物のつの・血等を採取する場合

 5.動物による人の生命・身体・財産に対する被害を防止するために必要な措置を行う場合

 6.その他第6条第1項及び第2項の規定を適用することが適合しないと認めて農林部令が別に定める場合

 

第12条(罰則)第6条の規定に違反した者は、20万ウォン以下の罰金又は拘留又は科料に処する。


附則 

この法律は、公布後1月が経過した日から施行する。

 

附則<96・8・8>

第1条(施行日)この法律は、公布後30日以内に第41条の改正規定による海洋水産部及び海洋警察庁の組織に関する大統領令の施行日から施行する。[1996・8・8大統領令第15135号により公布した日から施行]

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<97・12・13法5443>

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条から第9条まで 省略

 

附則<97・12・13法5454>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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