道路法

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制定61.12.27法律第871号

一部改正63.2.26法律第1281号

一部改正66.8.3法律第1823号

一部改正68.12.21法律第2057号

一部改正70.8.10法律第2232号

一部改正76.12.31法律第2945号(地方税法)

一部改正76.12.31法律第2989号

一部改正89.12.30法律第4175号(開発利益還収に関する法律)

一部改正90.1.13法律第4206号(山林法)

一部改正91.5.31法律第4369号(警察法)

一部改正93.3.10法律第4545号

一部改正93.6.11法律第4561号(建設機械管理法)

一部改正94.12.22法律第4796号(都農複合形態の市設置に伴う行政特例等に関する法律)

一部改正95.1.5法律第4920号

一部改正95.12.6法律第5025号

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

一部改正99.2.8法律第5894号

一部改正99.2.8法律第5911号(公有水面埋立法)

一部改正99.2.8法律第5914号(公有水面管理法)

1章 総則

2章 道路及び路線

3章 道路の管理

4章 道路の占用

5章 道路の保全及び公用負担

6章 道路に関する費用及び受益

7章 監督

8章 損失補償

9章 罰則

附則

1章 総則

 

1条(目的)この法律は、道路網の整備及び適正な道路管理のために道路に関する計画の樹立、路線の指定又は認定、管理、施設基準、保全及び費用に関する事項を規定することにより交通の発達及び公共福利の向上に寄与することを目的とする。<改正66・8・3、99・2・8法5894>[[施行日99・8・9]]

2条(道路の定義)@この法律で道路とは、一般の交通に供用される道路であって第11条に列挙したものをいう。<改正66・8・3、70・8・10>

A第1項の道路には、トンネル・橋梁・渡船場・道路用エレベーター及び道路と一体になってその効用を全うする施設又は工作物であって大統領令が定めるもの及び道路附属物を含む。<改正93・3・10、99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

2条の2(国道代替迂廻道路の定義)この法律で国道代替迂廻道路とは、市管轄区域内を経由する既存の一般国道を代えるために設置する迂廻区間の道路をいう。[本条新設95・12・6]

2条の3(国家支援地方道の定義等)@この法律で国家支援地方道とは、地方道中重要都市・空港・港湾・工業団地・主要島嶼・観光地等主要交通誘発施設地域を連結し高速国道と一般国道でなされた国家基幹道路網を補助する道路(交通連結の一貫性を維持するために必要な場合は、特別市道・広域市道・市道・郡道又は新設区間を含む。以下同じである。)であって大統領令でその路線が指定されたものをいう。

A第1項の規定による大統領令には、その路線番号・路線名・起点・終点・重要経過地その他必要な事項を定めなければならない。[本条新設95・12・6]

3条(道路附属物の定義)@この法律で道路の附属物とは、道路構造の保全と安全及び円滑な道路交通の確保その他道路の管理に必要な施設又は工作物であって次の各号の1に該当するものをいう。<改正66・8・3、93・3・10>

 1.道路元標、里程標、修繕担当区域標、道路境界標及び道路標識

 2.道路の防護垣根、街路樹又は街路燈であって道路管理庁が設置したもの

 3.道路に沿接する自動車駐車場及び道路修繕用材料積置場及びその施設を総合管理する道路管理事業所であって道路管理庁が設置したもの

 3の2.道路に関する情報提供装置・気象観測装置又は緊急連絡施設であって道路管理庁が設置したもの

 4.その他大統領令で定めたもの

A道路に関するこの法律の規定は、道路の附属物に準用する。<改正66・8・3>

A削除<99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

4条(他工作物の定義)この法律で他工作物とは、道路と相互にその効用を兼ねる堤防、堰堤、護岸、鉄道又は軌道用の橋梁、横断道路その他大統領令が定める工作物をいう。<改正66・8・3>

5条(私権の制限)道路を構成する敷地、擁壁その他の物件に対しては、私権を行使することができない。ただし、所有権を移転し、又は抵当権を設定するものは、この限りでない。<改正66・8・3、93・3・10>

6条(権利義務の移転)この法律の規定による許可又は承認により発生した権利又は義務は、大統領令が定めるところにより、これを移転することができる。<改正66・8・3>

6条(権利・義務の承継等)@この法律の規定による許可により発生した権利若しくは義務を有する者が死亡し、又はその権利若しくは義務を譲渡したとき又はその権利若しくは義務を有する法人の合併があるときは、その相続人、権利若しくは義務を譲受した者又は合併後存続する法人又は合併により設立される法人がその地位を承継する。

A第1項の規定により権利又は義務を承継した者は、建設交通部令が定めるところにより、道路の管理庁に申告しなければならない。[全文改正99・2・8法5894][[施行日99・8・9]]

7条(道路予定地への準用)道路又は接道区域に関する規定は、大統領令が定めるところにより、新たに道路又は接道区域になるものにその一部を準用することができる。<改正66・8・3>

 

8条(他国家事業との関係)この法律の規定により道路管理庁の許可を受けなければならない事項であって他の国家事業に関係するものは、その事業の主務官庁が道路管理庁と協議し、又はその承認を受けなければならない。<改正66・8・3>

 

9条(権限の委任及び委託)@この法律の規定による建設交通部長官の権限は、大統領令が定めるところにより、その一部を特別市長・広域市長・道知事又は地方国土管理庁長(済州開発建設事務所長を含む。)に委任することができる。<改正66・8・3、93・3・10、95・12・6>

A特別市長、広域市長又は道知事は、第1項の規定により建設交通部長官から委任を受けた権限の一部を建設交通部長官の承認を得て市長、郡守又は区庁長(自治区の区庁長に限る。以下同じである。)に再委任することができる。<新設99・2・8法5894>

B建設交通部長官が道路の管理庁の場合、次の各号の業務は、大統領令が定めるところにより、道路と関連した機関又は団体に委託することができる。<新設99・2・8法5894>

 1.第52条の規定による道路標識の設置・管理業務

 2.第76条の2の規定による道路の交通量等交通情報、道路の構造その他道路に関する事項の調査業務及び道路利用者に対する交通量等交通情報の提供業務

C第3項の規定により委託業務に従事する機関又は団体の役員及び職員は、刑法第129条から第132条までの適用においては、これを公務員とみなす。<新設99・2・8法5894>[[施行日99・8・9]]

 

10条(準用道路)この法律の規定は、大統領令が定めるところにより、第2条の規定による道路以外の道路に準用することができる。<改正66・8・3>

 

2章 道路及び路線

 

11条(道路の種類と等級)道路の種類は、次の各号のとおりであり、その等級は、次に列挙した順位による。<改正93・3・10、95・12・6>

 1.高速国道

 2.一般国道

 3.特別市道・広域市道

 4.地方道

 5.市道

 6.郡道

 7.区道

[全文改正70・8・10]

 

12条(高速国道)高速国道に関しては、この法律に規定するもののほか、その路線の指定、構造管理及び保全等に関して必要な事項は、別に法律で定める。[全文改正70・8・10]

 

13条(一般国道)@一般国道(以下"国道"という。)は、重要都市・指定港湾、重要飛行場、国家産業団地又は観光地等を連結し高速国道と共に国家基幹道路網をなす道路であって大統領令でその路線が指定されたものをいう。<改正93・3・10、99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

A第1項の規定による大統領令には、その路線番号・路線名・起点・終点・重要経過地その他必要な事項を定めなければならない。[全文改正70・8・10]

 

14条(特別市道・広域市道)特別市道・広域市道は、特別市又は広域市区域内の次の各号に該当する道路であって特別市長又は広域市長がその路線を認めたものをいう。

 1.自動車専用道路

 2.幹線又は補助幹線機能等を遂行する道路

 3.都市内の主要地域間道・近隣都市及び主要地方間を連結する道路

 4.第1号から第3号まで以外に都市機能維持のために特に重要な道路[全文改正95・12・6]

 

15条(地方道)地方道は、地方の幹線道路網をなす次の各号の1に該当する道路であって管轄道知事がその路線を認定したものをいう。<改正66・8・3、70・8・10、93・3・10>

 1.道庁所在地から市庁又は郡庁所在地に達する道路

 2.市庁又は郡庁所在地相互間を連結する道路

 3.道内の飛行場、港湾、駅又はこれと密接な関係がある飛行場、港湾又は駅を相互連結する道路

 4.道内の飛行場、港湾又は駅でこれと密接な関係がある高速国道・国道又は地方道を連結する道路

 5.第1号から第4号まで以外の道路であって地方の開発のために特に重要な道路

 

16条(市道)市道は、市内の道路であって管轄市長がその路線を認定したものをいう。

 

17条(郡道)郡道は、次の各号に該当する郡内の道路であって管轄郡守がその路線を認めたものをいう。

 1.郡庁所在地から邑事務所又は面事務所所在地に達する道路

 2.邑事務所又は面事務所所在地相互間を連結する道路

 3.第1号及び第2号以外の道路であって郡の開発のために特に重要な道路

[全文改正93・3・10]

 

17条の2(区道)区道は、特別市又は広域市区域内の道路中特別市道・広域市道を除外した区(自治区に限る。以下同じである。)内の洞間を連結する道路であって管轄区庁長がその路線を認めたものをいう。[本条新設95・12・6]

 

18条(管轄区域外路線の認定)@特別市長・広域市長・道知事・市長・郡守又は区庁長(以下"行政庁"という。)は、特に必要であると認めるときは、第14条から第17条まで及び第17条の2の規定にかかわらず、大統領令が定めるところにより、関係行政庁と協議してその管轄区域外にわたる道路の路線を認めることができる。<改正93・3・10、95・12・6>

A第1項の規定による協議が成立しないときは、特別市長・広域市長又は道知事は、建設交通部長官に、市長又は郡守は、道知事に、区庁長は、特別市長又は広域市長にそれぞれ裁定を申請することができる。<改正93・3・10、95・12・6>

B第2項の規定による裁定があったときは、第1項の規定による協議が成立したものとみなす。[全文改正66・8・3]

 

19条(路線認定の公告)第14条から第18条までの規定により路線を認定した場合には、その路線名、起点及び終点、重要区間その他必要な事項を建設交通部令で定めるところにより公告しなければならない。<改正66・8・3、95・12・6>

 

20条(路線の廃止又は変更)@第14条から第18条までの規定により路線を認定した行政庁は、その者が認めた路線の全部又は一部を廃止し、又は変更することができる。

A行政庁は、第1項の規定により路線を廃止又は変更したときは、建設交通部令が定めるところにより、これを公告しなければならない。<改正95・12・6>[全文改正70・8・10]

 

21条(路線重複時の措置)@上級道路と下級道路の路線が相互重複する場合には、その重複する部分の道路に対しては、上級道路に関する規定を適用する。

A他の道路の路線と重複するように路線を認定し、又は変更しようとするとき又は他の道路の路線と重複している路線を廃止し、又は変更しようとするときは、他の路線を認定している管理庁にこれを通知しなければならない。

 

3章 道路の管理

 

22条(道路管理庁)@道路の管理庁は、国道においては、建設交通部長官、国家支援地方道においては、道知事(特別市・広域市内の区間は、当該市長)、その他の道路においては、その路線を認定した行政庁がなる。<改正66・8・3、70・8・10、95・12・6>

A特別市・広域市又は市管轄区域内の上級道路(高速国道及び邑・面地域の一般国道及び地方道を除く)は、第1項の規定にかかわらず、特別市長・広域市長又は市長が管理庁となる。<改正66・8・3、70・8・10、93・3・10、94・12・22、95・12・6>

 

23条(管理の協議及び裁定)@第18条の規定により路線が認定された道路又は行政区域の境界にある道路は、関係行政庁の協議によりその管理庁及び管理の方法を別に定めることができる。

A第1項の規定による協議が成立しないときは、関係行政庁は、特別市・広域市又は道の境界にある道路の場合には、建設交通部長官、その他の場合には、特別市長・広域市長又は道知事に裁定を申請することができる。<改正66・8・3、70・8・10、93・3・10、95・12・6>

B第2項の規定による裁定があるときは、第1項の規定による協議があったものとみなす。

C関係行政庁は、第1項又は第2項の規定による協議又は裁定の内容を告示しなければならない。

 

23条の2(道路整備基本計画の樹立)@道路の管理庁は、10年を単位とし、その所管道路に対する長期的の整備方向となる道路整備基本計画(以下"基本計画"という。)を樹立しなければならない。

A基本計画には、次の各号の事項が含まれなければならない。

 1.道路整備の目標及び方向

 2.道路の整備・管理計画

 3.環境親和的道路の建設方案

 4.所要財源の調達方案

 5.その他建設交通部長官又は道路の管理庁が体系的な道路整備のために必要であると認める事項

B道路の管理庁は、基本計画が樹立された日から5年ごとにその妥当性の可否を検討し、必要な場合は、基本計画を変更しなければならない。

C道路の管理庁が基本計画を樹立又は変更しようとする場合は、関係行政機関の長と協議しなければならず、基本計画を樹立又は変更した場合は、建設交通部令が定めるところにより、これを告示しなければならない。[本条新設99・2・8法5894][[施行日99・8・9]]

 

24条(道路の工事及び維持等)@道路の新設・改築及び修繕に関する工事(以下"道路工事"という。)及びその維持は、この法律又は他の法律に特別の規定があることを除いては、当該道路の管理庁がこれを行う。ただし、国道(第22条第2項の規定が適用される国道を除く。)の修繕及び維持に関する業務は、大統領令が定めるところにより、道知事をしてこれを行わせることができる。

A建設交通部長官は、国道代替迂廻道路及び国家支援地方道の円滑な建設のために事業計画を樹立し、これに従って調査・設計をしなければならず、管理庁は、国道代替迂廻道路及び国家支援地方道を建設する場合において建設交通部長官が樹立した事業計画及び調査・設計に従わなければならない。<新設95・12・6>

B建設交通部長官は、第2項の規定により事業計画を樹立しようとするときは、内務部長官及び管轄管理庁の意見を聞かなければならず、国道代替迂廻道路及び国家支援地方道の建設を效率的に推進するために必要な場合は、当該管理庁に対して必要な資料の提出を要求することができる。<新設95・12・6>[全文改正70・8・10]

 

25条(道路区域の決定)@道路の管理庁は、道路路線の指定があり、又は道路路線の認定又は変更の公告があるときは、遅滞なくその道路区域を決定しなければならない。

A道路の管理庁は、第1項の規定により道路区域を決定したときは、設計図書・資金計画・事業施行期間その他大統領令が定める事項を明示して建設交通部令が定めるところにより、これを告示し、その図面を一般人が閲覧することができるようにしなければならない。道路区域が変更されたときにもまた同じである。[全文改正99・2・8法5894][[施行日99・8・9]]

 

25条の2(他の法律による認・許可等の擬制)@管理庁が第25条の規定により道路区域の決定又は変更をする場合において次の各号の許可・認可・免許・承認・解除・決定・同意又は協議等(以下"認・許可等"という。)に関して道路の管理庁が第2項の規定により関係機関と協議した事項に対しては、当該認・許可等を受けたものとみなし、道路区域の決定又は変更を告示したときは、次の各号の関係法律による認・許可等の告示又は公告があるものとみなす。<改正90・1・13、93・3・10、95・12・6、99・2・8法5894・法5911・法5914><<施行日99・8・9>>

 1.河川法第23条の規定による河川工事施行の許可及び同法第25条の規定による占用許可

 1.河川法第30条の規定による河川工事施行の許可及び同法第33条の規定による占用許可<<施行日99・8・9>>

 2.公有水面管理法第5条の規定による公有水面の占・使用許可及び同法第8条の規定による実施計画の認可又は申告<<施行日99・8・9>>

 3.公有水面埋立法第9条の規定による埋立免許<<施行日99・8・9>>

 4.山林法第18条の規定による保全林地転用の許可・協議、同法第62条・第90条の規定による伐採等の許可及び同法第90条の6の規定による土砂採取の許可<<施行日99・8・9>>

 5.削除<90・1・13>6.砂防事業法第14条の規定による林木竹の伐採等の許可

 6.砂防事業法第14条の規定による竹木の伐採等の許可及び同法第20条の規定による砂防地指定の解除<<施行日99・8・9>>

 7.都市計画法第4条の規定による行為の許可、同法第12条の規定による都市計画の決定(道路中高速国道・国道及び国家支援地方道及びこれと関連して緩衝目的で設置する都市計画施設である緑地及び交通広場に限る。)、同法第20条の2第4項の規定による市街化調整区域内における行為の許可、同法第25条の規定による都市計画事業実施計画の認可<<施行日99・8・9>>

 8.農地法第36条の規定による農地転用の許可及び協議

 9.草地法第23条の規定による草地転用の許可

 10.削除<95・12・6>

 11.軍事施設保護法第10条の規定による協議<<施行日99・8・9>>

 12.産業立地及び開発に関する法律第12条の規定による産業団地内における土地形質変更等の行為の許可<<施行日99・8・9>>

 13.小河川整備法第10条の規定による小河川工事の施行許可及び同法第14条の規定による小河川の占用許可<<施行日99・8・9>>

 14.鉱業法第29条の規定による鉱業権設定不許可処分及び同法第39条の規定による鉱区減少処分・鉱業権取消処分<<施行日99・8・9>>

 15.埋葬及び墓地等に関する法律第16条第2項の規定による墳墓改葬許可<<施行日99・8・9>>

 16.済州道開発特別法第20条第3項及び第21条第2項の規定による道路新設等の許可<<施行日99・8・9>>

A管理庁が第25条の規定により道路区域を決定又は変更する場合に第1項各号の事項が含まれているときは、あらかじめ関係機関と協議しなければならない。

B第2項の規定により道路の管理庁から協議要請を受けた関係機関の長は、協議要請を受けた日から大統領令が定める期間内に意見を回答しなければならない。<新設99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>[本条新設76・12・31法2989]

 

26条 削除<70・8・10>

 

27条(上級官庁の工事代行)@建設交通部長官が特に必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより、関係行政庁が管理する道路工事を施行することができる。ただし、市道・郡道及び区道は、この限りでない。<改正66・8・3、95・12・6>

A特別市長・広域市長又は道知事は、特に必要であると認めるときは、市長・郡守又は区庁長が管理する道路工事を施行することができる。<改正95・12・6>

 

28条(道路の使用とその廃止)管理庁は、道路の使用を開始し、又はその使用を廃止しようとするときは、建設交通部令で定めるところによりこれを公告し、その図面を一般に閲覧させなければならない。ただし、既存道路と重複するように路線が指定又は認定され、又は変更されたときにその重複する部分の道路に対しては、この限りでない。<改正66・8・3、95・12・6>

 

29条(他工作物管理者に対する工事施行命令)道路が他工作物の効用を兼ねる場合には、管理庁は、他工作物の管理者をして道路工事をさせ、又はその維持をさせることができる。

 

30条(他工作物に関する工事の施行)@管理庁は、道路の効用を兼ねる他工作物IISSをときは、他工作物に関する工事を施行し、又はその維持をすることができる。

A第1項の規定による他工作物に関する工事又はその維持は、これを道路工事又は維持とみなす。

 

31条(工事原因者に対する工事施行命令)管理庁は、道路工事以外の工事又は行為(以下"他工事又は他行為"という。)により道路工事が必要になったときは、当該他工事の施行者又は他行為者をしてその工事をさせることができる。

 

32条(附帯工事の施行)@管理庁は、道路工事により必要であるようになった他工事又は道路工事を施行するために必要になった他工事を道路工事と共に施行することができる。

A第1項の規定による他工事は、これを道路工事とみなす。

 

33条(公共団体等に対する工事施行命令)管理庁は、大統領令が定めるところにより、道路に関して直接利害関係がある公共団体又は私人をして軽微な道路の修繕に関する工事をさせ、又は維持をさせることができる。<改正66・8・3>

 

34条(非管理庁の工事施行)管理庁でない者は、管理庁の許可を受けて道路工事を施行し、又はその維持をすることができる。ただし、大統領令が定める軽微な道路の維持は、この限りでない。<改正66・8・3>

 

35条 削除<99・2・8法5894>[[施行日99・8・9]]

 

36条(非管理庁による通行料の徴収)@第34条の規定による工事が橋梁等に関するものであるときは、当該工事の施行者は、大統領令が定めるところにより、管理庁の許可を受けて一定の期間、当該橋梁等の利用者からその受益の限度内で通行料を徴収することができる。<改正63・2・26>

A第1項の規定による許可を受けた者は、管理庁の定めるところにより通行料の徴収期間中当該橋梁等の修繕に関する工事及びその維持をしなければならない。

 

36条 削除<99・2・8法5894>[[施行日99・8・9]]

 

37条(権限の代行)建設交通部長官・特別市長・広域市長又は道知事は、第27条の規定により道路工事を施行する場合には、大統領令が定めるところにより、当該道路の管理庁の権限を代行することができる。第23条の規定による協議により行政庁がその管轄区域外で道路を管理する場合にもまた同じである。<改正66・8・3、95・12・6>

 

38条(道路台帳)@管理庁は、その管理に属する道路の台帳を作成し、これを保管しなければならない。

A道路台帳の作成、記載事項、保管その他必要な事項は、建設交通部令で定める。<改正66・8・3、95・12・6>

 

39条(道路の構造・施設等)@道路の構造並びに施設及び道路の維持・安全点検及び補修は、建設交通部令が定める基準による。

A建設交通部長官は、第1項の規定による基準を定めようとするときは、道路工事に伴う自然生態界の毀損を最小化し、道路の構造又は交通の安全を確保することができるようにしなければならない。[全文改正99・2・8法5894][[施行日99・8・9]]

 

4章 道路の占用

 

40条(道路の占用)@道路の区域内において工作物・物件・その他の施設を新設・改築・変更又は除去し、又はその他の目的で道路を占用しようとする者は、管理庁の許可を受けなければならない。

A第1項の規定により許可を受けることができる工作物・物件その他の施設の種類及び道路の占用許可に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B第1項の規定により道路の占用許可を受けた者が道路の掘削その他形質変更が伴う工事をしたときは、建設交通部令が定めるところにより、管理庁の確認を受けなければならない。ただし、大統領令が定める主要地下埋設物(以下"主要地下埋設物"という。)の設置工事をしたときは、竣工図面を管理庁に提出しなければならず、管理庁は、建設交通部令が定めるところにより、これを保管・管理しなければならない。<新設93・3・10、95・12・6>

C管理庁は、主要地下埋設物が設置された道路に対して掘鑿工事を伴う占用許可をするときは、当該主要地下埋設物の管理者にこれを通報しなければならない。<新設95・12・6>

D削除<99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

E第1項の規定により道路の占用許可を受けた者が主要地下埋設物がある道路の掘鑿工事をしようとするときは、当該主要地下埋設物の管理者の立会の下に施行しなければならない。<新設95・12・6>[全文改正70・8・10]

 

40条の2 削除<99・2・8法5894>

[[施行日99・8・9]]

 

41条(公益事業を為一道路の占用)管理庁は、法律の規定により土地を収用又は使用することができる公益事業のための道路の占用の許可を拒絶することができない。ただし、交通が顕著に輻輳し、又は特に幅員が狭小な道路において交通上やむを得ない場合又はその他正当な事由があるときは、この限りでない。<改正66・8・3>

 

42条(占用工事の代行)@管理庁は、道路構造の保存のために必要であると認める場合には、道路の占用に関する工事を施行することができる。

A第1項の場合においては、管理庁は、その工事の内容及び時期を道路占用者にあらかじめ通知しなければならない。

B第1項の規定による道路の占用に関する工事は、これを道路工事とみなす。

 

43条(占用料の徴収)@管理庁は、第40条の規定により道路を占用する者から占用料を徴収することができる。

A第1項の規定による占用料の算定基準等占用料の徴収に関して必要な事項は、国道(第22条第2項の規定が適用される国道を除く)の場合は、大統領令で、その他の道路の場合は、大統領令が定める範囲内で当該道路の管理庁が属する地方自治団体の条例で定める。<改正93・3・10、99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

B削除<70・8・10>

 

44条(占用料徴収の制限)第40条の規定による道路の占用が次の各号の1に該当する場合は、大統領令が定めるところにより、第43条の規定による占用料を減免することができる。<改正93・3・10、99・2・8法5894>

 1.公用又は公益を目的とする非営利事業のための場合

 2.災害その他特別の事情で本来の占用目的を達成することができない場合

 3.国民経済に重大な影響を及ぼす公益事業であって大統領令が定める事業のための場合

 4.住宅に出入するために通行路で使用する場合であって営利目的でない場合<<施行日99・8・9>>

[全文改正76・12・31法2989]

 

45条(原状回復)@道路を占用する者は、その占用期間が満了し、又は占用を廃止した場合には、道路を原状回復しなければならない。ただし、原状回復ができず、又は不適当な場合に管理庁の承認を受けたときは、この限りでない。<改正66・8・3、93・3・10>

 

45条(原状回復)@道路を占用する者は、その占用期間が満了なっ、又は占用を廃止した場合には、道路を原状回復しなければならない。ただし、原状回復ができず、又は原状回復をすることが不適当な場合は、この限りでない。<改正66・8・3、93・3・10、99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

A第40条第3項の規定は、第1項の規定による道路の原状回復の場合にこれを準用する。<新設93・3・10>

 

46条(添加物件に関する適用)道路を占用する工作物・物件その他の施設に対して新たに道路の構造又は交通の障害を及ぼす物件を添加しようとする行為は、これを新しい道路の占用とみなす。<改正70・8・10>

 

5章 道路の保全及び公用負担

 

47条(道路に関する禁止行為)何人も正当な事由なく道路に関して次に掲げる行為をしてはならない。

 1.道路を損潰する行為

 2.道路に土石、竹木、その他の障害物を積置する行為

 3.その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす行為

 

48条(土地の出入及び使用等)@管理庁又はその命令又は委任を受けた者は、道路に関する工事、調査、測量又は道路の維持のために必要な場合には、他人の土地に出入し、又は他人の土地を材料積置場、通路又は仮道としたとき使用し、特に必要な場合には、竹木その他の障害物を変更し、又は除去することができる。

A第1項の規定により他人の土地に出入しようとする者は、あらかじめ当該土地の占有者にこれを通知しなければならず他人の土地をしたとき使用し、又は障害物を除去しようとする者は、その所有者及び占有者に通知し、その意見を聞かなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。<改正66・8・3>

B日出前、日没後には、当該土地の占有者の承諾なく宅地・塀又は垣根で囲まれた他人の土地に出入することができない。<改正93・3・10>

C第1項の規定により他人の土地に出入しようとする者は、その身分を表示する証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。<改正93・3・10>

D第4項の証票に関して必要な事項は、建設交通部令で定める。<改正66・8・3、95・12・6>

 

49条(非常災害時の土地等の使用)管理庁は、災害による道路の構造又は交通に対する危険を防止するために特に必要であると認める場合には、その道路の附近に居住する者に労務の提供を要請し、又は災害現場として必要とする土地、家屋、その他の工作物を一時使用し障害物を変更又は除去し、又は土石、竹木、運搬器具その他の物件(工作物を除く。)を使用又は収用することができる。

 

49条の2(土地等の収用)@管理庁は、道路工事の施行のために必要であると認めるときは、道路区域中にある土地・建築物又はその土地に定着した物件又はその土地・建築物又は物件に関する所有権以外の権利を収用又は使用することができる。

A第25条の規定による道路区域の決定又は変更は、土地収用法第14条の規定による事業認定とみなし、裁決の申請は、同法第17条及び第25条第2項の規定にかかわらず第25条第2項の規定による道路工事の事業施行期間内にこれをすることができる。<改正93・3・10>

A第25条の規定による道路区域の決定又は変更及び道路区域の決定又は変更告示は、土地収用法第14条及び第16条の規定による事業認定及び事業認定告示とみなし、裁決の申請は、同法第17条及び第25条第2項の規定にかかわらず第25条第2項の規定による道路工事の事業施行期間内にこれをすることができる。<改正93・3・10、99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

B第1項の規定による収用又は使用に関しては、この法律に特別の規定がある場合を除いては、土地収用法を準用する。[本条新設76・12・31法2989]

 

50条(接道区域の指定等)@管理庁は、道路の構造に対する損潰、美観の保存又は交通に対する危険を防止するために道路境界線から20メートルを超過しない範囲内で大統領令が定めるところにより、接道区域として指定することができる。<改正66・8・3、68・12・21><<施行日99・8・9>>

A管理庁は、第1項の規定により接道区域を指定したときは、遅滞なくこれを告示と、建設交通部令が定めるところにより、これを管理しなければならない。<改正99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

B削除<99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

C接道区域内においては、次の各号に該当する行為をすべきだすることができない。ただし、大統領令で定める行為は、この限りでない。<改正68・12・21、99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

 1.土地の形質を変更する行為

 2.建築物その他の工作物を新築・改築又は増築し、又は物件を附加又は増置する行為

 2.建築物その他の工作物を新築・改築又は増築する行為<<施行日99・8・9>>

 3.竹木の栽植又は伐採する行為

 3.削除<99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

D削除<99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

E道路の管理庁は、土地、竹木、施設又は建築物その他工作物(以下"施設等"という。)の道路の構造又は交通の安全に対する危険を予防するために必要であると認めるときは、その施設等の所有者又は占有者に次の各号の措置をさせることができる。<改正99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

 1.施設等が視野に障害をあたえる場合は、その障害物を除去すること<<施行日99・8・9>>

 2.施設等の崩壊により道路に危険が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その危険を除去し、必要なときは、防止施設をすること<<施行日99・8・9>>

 3.道路に土砂等が積まれ、又は積まれるおそれがある場合は、その土砂等を除去し、又は防止施設をすること<<施行日99・8・9>>

 4.施設等でより道路排水施設に障害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その障害を除去し、又は防止施設をすること<<施行日99・8・9>>

 

50条の2(立体的道路区域)@道路の管理庁は、第25条の規定により道路区域を決定又は変更する場合、当該道路がある地域の適正で合理的な土地利用を促進するために必要であると認めるときは、地上又は地下の空間に対して上下の範囲を定めた区域(以下"立体的道路区域"という。)で道路区域を定めることができる。

A道路の管理庁は、立体的道路区域を定めるときは、土地所有者、土地に関する所有権以外の権利を持った者及びその土地にある物件に関して所有権その他の権利を持った者(以下"所有者等"という。)と区分地上権の設定又は移転のための協議を経なければならず、協議がなされないときは、立体的道路区域として定めることができない。この場合、協議の目的になる所有権その他の権利、区分地上権の範囲等協議の内容に含まれるべき事項は、大統領令で定める。

B道路の管理庁は、第2項の規定により土地の地上部分又は地下部分の使用に関する協議が成立したときは、区分地上権を設定又は移転する。

C第3項の規定による区分地上権の存続期間は、民法第280条及び第281条の規定にかかわらず道路の存続時までにする。[本条新設99・2・8法5894][[施行日99・8・9]]

 

50条の3(道路保全立体区域)@道路の管理庁は、道路区域を立体的道路区域で定めた場合、当該道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するために必要であると認めるときは、当該道路に上下の範囲を定めて道路を保護するための区域(以下"道路保全立体区域"という。)を指定することができる。

A道路保全立体区域の指定は、当該道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するために必要な最小限度の範囲に限らなければならない。

B道路の管理庁は、道路保全立体区域を指定しようとするときは、建設交通部令が定めるところにより、あらかじめその事実を告示し、その図面を一般人が閲覧することができるようにしなければならない。その指定を変更し、又は解除しようとする場合にもまた同じである。[本条新設99・2・8法5894][[施行日99・8・9]]

 

50条の4(道路保全立体区域内における行為制限等)@道路保全立体区域中にある施設等の所有者又は占有者は、その施設等による道路の構造又は交通の安全に対する危険を防止するために必要な措置をしなければならない。

A道路の管理庁は、道路の構造や交通の安全に対した危険を予防するために必要であると認めるときは、第1項の規定による所有者又は占有者に対して必要な措置をさせることができる。

B道路保全立体区域内においては、高架道路の橋脚周辺又は地盤面下の道路上下にある土石の採取等道路の構造又は交通の安全に危険を及ぶおそれがある行為をしてはならない。[本条新設99・2・8法5894][[施行日99・8・9]]

 

51条 削除<99・2・8法5894>[[施行日99・8・9]]

 

52条(道路標識)@管理庁は、道路の構造の保全と交通の円滑を期するために必要な場所に道路標識を設置・管理しなければならない。<改正99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

A第1項の道路標識の種類、書式、その他道路標識に関して必要な事項は、建設交通部令で定める。<改正66・8・3、95・12・6>

 

53条(通行の禁止又は制限)@管理庁は、道路に関する工事によりやむを得ない場合又は道路の損潰その他の事由により通行が危険すると認定されるときは、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限することができる。

A管理庁が第1項の規定により通行を禁止し、又は制限しようとするときは、その対象、区間、期間及び理由を明示した標識を設置し、大統領令が定めるところにより、これを公告しなければならない。<改正66・8・3>

 

54条(車輛の運行制限)@管理庁は、道路の構造を保全して運行の危険を防止するために必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより、車輛(自動車管理法第2条の規定による自動車及び建設機械管理法第2条の規定による建設機械をいう。以下同じである。)の運行を制限することができる。ただし、車輛の構造又は積載貨物の特殊性により管理庁の許可を受けて運行する場合は、この限りでない。<改正93・6・11>

A管理庁は、第1項の規定による運行制限に対する違反の可否を確認するために車輛の運転者(建設機械の操縦士を含む。以下同じである。)に対して積載量の測定及び関係書類の提出を要求することができ、運転者は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。<改正93・6・11、95・1・5>

B管理庁は、第1項但書の規定による運行の許可をする場合において運行路線・運行時間及び運行方法等に関する条件を付することができる。

C管理庁は、運転者が第1項の規定による運行制限に違反し、又は第2項の規定による積載量の測定及び関係書類の提出を正当な事由なく拒否したときは、当該車輛の使用停止を地方警察庁長に要請することができる。<新設95・1・5>

D第53条第2項の規定は、第1項の規定による車輛の運行制限に関してこれを準用する。[全文改正93・3・10]

 

54条の2(高速交通区域)@管理庁は、交通の安全及び車輛の能率的の運行のために必要な区間及び第54条の3の規定による自動車専用道路は、道路境界線から30メートル、道路が他の効用を兼ねる区間においては、50メートルを超過しない範囲内で大統領令が定めるところにより、高速交通区域として指定することができる。<改正68・12・21、70・8・10>

A第1項の規定により管理庁が高速交通区域を指定しようとする場合に管理庁が建設交通部長官であるときは、警察庁長の、市長・郡守又は区庁長であるときは、管轄警察署長の意見を聞かなければならない。<改正70・8・10、91・5・31、95・12・6>

B削除<95・12・6>

C管理庁は、第1項の規定により高速交通区域を指定したときは、大統領令が定めるところにより、これを告示しなければならない。

D管理庁は、交通の円滑と車輛の能率的の運行のために必要なときは、大統領令が定めるところにより、当該道路の利用者に対してその利用を制限することができる。<改正68・12・21>

E第50条第4項及び第5項の規定は、第1項の高速交通区域にこれを準用する。<新設68・12・21>[本条新設66・8・3]

 

54条の2 削除<99・2・8法5894>[[施行日99・8・9]]

 

54条の3(自動車専用道路の指定)@管理庁は、交通が顕著に輻輳して車輛の能率的の運行に支障がある道路(高速国道を除く。)又は道路の一定の区間において交通の円滑を期するために必要であるときは、大統領令が定めるところにより、自動車専用道路又は専用区域(以下"自動車専用道路"という。)として指定することができる。この場合、その指定しようとする道路に2以上の管理庁があるときは、その関係管理庁が共同で指定しなければならない。

A自動車専用道路の指定においては、当該区間を連結する一般交通用の他の道路がなければならない。

B第1項の規定により自動車専用道路を指定する場合において道路の管理庁が建設交通部長官の場合は、警察庁長の、特別市長、広域市長又は道知事である場合には、管轄地方警察庁長の、市長、郡守又は区庁長である場合は、管轄警察署長の意見を聞かなければならない。<新設99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

C管理庁は、第1項の規定による指定をするときは、大統領令が定めるところにより、これを公告しなければならない。その指定を変更又は解除するときにもまた同じである。<<施行日99・8・9>>

D自動車専用道路の構造及び施設の基準等自動車専用道路の指定に関して必要な事項は、建設交通部令で定める。<新設99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>[本条新設70・8・10]

 

54条の4(自動車専用道路の通行制限)@何人も自動車専用道路に自動車を使用する以外の方法で通行し、又は出入することができない。

A管理庁は、自動車専用道路の入口その他必要な場所に通行を禁止し、又は制限する対象を明示した道路標識を設置しなければならない。

B管理庁は、第1項の規定に違反した者に対してその行為の中止その他交通の危険防止のために必要な措置を命ずることができる。[本条新設70・8・10]

 

54条の5(道路管理員)@管理庁は、道路の効率的の管理保安のために必要であるときは、その所属公務員中から道路管理員を任命することができる。<改正93・3・10、99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

A道路管理員は、次の各号に該当する者に対して工事の中止を命じ、又は工作物その他物件の改築・移転・除去又はその工作物又は物件により生じる危害を予防するための必要な措置をさせることができる。<改正93・3・10、99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

 1.第34条・第40条第1項・第45条・第47条・第50条第4項・第50条の4第1項及び第3項又は第54条の4第1項の規定に違反した者<<施行日99・8・9>>

 2.第50条第6項・第50条の4第2項・第53条第1項・第54条又は第54条の4第3項の規定による処分に違反した者<<施行日99・8・9>>

B第2項の規定により工事の中止を命じ、又は道路の安全等のための措置をしようとする者は、その権限を表示する証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。<新設93・3・10>

C第48条第5項の規定は、第3項の規定による証票に関してこれを準用する。<新設93・3・10>[本条新設70・8・10]

 

54条の6(交叉方法及び他の施設の連結)@自動車専用道路又は大統領令が定める道路と他の道路・鉄道・軌道又は交通用に供する通路その他の施設を交叉させようとするときは、特別な事由がない限り、立体交叉施設としなければならない。<改正93・3・10>

A自動車専用道路又は第1項の規定により大統領令が定める道路に他の道路・通路その他の施設を連結させようとする者は、道路の管理庁の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときにもまた同じである。<改正93・3・10、99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

B第2項の規定による許可の基準・手続等許可に関して必要な事項は、国道(第22条第2項の規定が適用される国道を除く。)の場合は、建設交通部令で定め、その他の道路の場合は、当該道路の管理庁が属する地方自治団体の条例で定める。<新設99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

C管理庁は、第2項の規定による許可をする場合において道路・通路その他施設の連結により大量の交通需要を誘発するおそれがあり、又は交通体系上他の施設の設置が必要であると認められる場合は、当該施設の連結の許可を受ける者をして交通の疏通のための施設の設置・管理等必要な措置をさせることができる。<新設93・3・10><<施行日99・8・9>>[本条新設70・8・10]

 

54条の7(行政代執行の適用特例)@管理庁は、反復・常習的に道路を不法に占用する場合又は急速な実施を要し、行政代執行法第3条第1項及び第2項の規定による手続によってはその目的を達成するのが困難な場合は、当該手続きを踏まずに積置物の除去等必要な措置をすることができる。

A第1項の規定による代執行は、道路管理のために必要な最小限度に止まらなければならない。

B第1項及び第2項の規定による代執行で除去された積置物等の保管及び処理に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設95・12・6]

 

6章 道路に関する費用及び受益

 

55条(費用と受益の範囲)道路に関する費用及び道路から生じる受益の範囲は、大統領令で定める。<改正66・8・3>

 

56条(費用負担の原則)道路に関する費用は、この法律又は他の法律に特別の規定がある場合を除いては、建設交通部長官が管理する道路に関するものは、国庫の、その他の道路に関するものは、管理庁が属する地方自治団体の負担とする。ただし、第24条第1項但書の場合において必要な費用は、国庫の負担とする。<改正66・8・3、70・8・10、95・12・6、99・2・8法5894>[[施行日99・8・9]]

 

56条の2(国道代替迂廻道路等に関する費用の補助)@国道代替迂廻道路の建設及び国家支援地方道の建設及び維持・管理に必要な費用は、第56条の規定にかかわらず大統領令が定めるところにより、その一部を国庫で補助しなければならない。

A第1項の規定により建設なる国道代替迂廻道路及び国家支援地方道の管理庁は、事業が円滑に推進することができるように予算を確保しなければならない。[本条新設95・12・6]

 

57条(特別市等に対する負担命令)建設交通部長官は、第56条の規定により国庫が負担する道路に関する費用の一部を大統領令が定めるところにより、当該道路が所在する道又は当該道路により利益を受ける特別市・広域市又は道をして負担させることができる。<改正66・8・3、93・3・10、95・12・6>

 

58条(境界地道路等の費用)@第18条の規定により路線が認定された道路又は行政区域の境界にある道路の費用は、第56条の規定にかかわらず、関係地方自治団体が協議して負担しなければならない金額及び分担方法を定めることができる。

A第23条第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

 

59条(代行工事の費用)@建設交通部長官が第27条第1項の規定により道路工事を施行する場合に必要な費用は、国庫の負担とする。<改正95・12・6>

A建設交通部長官は、第1項の規定による費用の一部を大統領令が定めるところにより、管理庁が属する地方自治団体をして負担させることができる。<改正66・8・3、95・12・6>

B第57条の規定は、第2項の場合にこれを準用する。

 

60条(代行工事の費用)@特別市長・広域市長又は道知事が第27条第2項の規定により道路に関する工事を施行する場合に必要な費用は、特別市・広域市又は道の負担とする。<改正95・12・6>

A第59条第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

 

61条(市・郡・区に対する負担命令)第56条乃至第59条の規定により特別市・広域市又は道が負担しなければならない費用は、大統領令が定めるところにより、利益を受ける市・郡又は区をしてその一部を負担させることができる。第60条第2項の規定により市・郡又は区が負担しなければならない道路に関する費用に対してもまた同じである。<改正66・8・3、95・12・6>

 

62条(他工作物管理者施行の工事費用)@第29条の規定により管理庁が他工作物の管理者をして施行させた道路工事及び維持に必要な費用は、この法律の規定によりその費用を負担する者の負担とする。<改正66・8・3>

A第1項の場合において他工作物の管理者が当該道路工事又は維持により利益を受ける場合には、管理庁は、他工作物の管理者に対してその者が受ける利益の範囲内で第1項の規定による費用の一部を負担させることができる。

 

63条(他工作物工事費用)第30条の規定により管理庁が施行する工作物の工事又は維持に必要な費用は、当該工作物の管理者の負担とする。ただし、管理庁が属する地方自治団体がそれにより利益を受ける場合には、その受益の限度内で費用の一部を当該地方自治団体をして負担させることができる。<改正66・8・3>

 

64条(原因者負担金)他工事又は他行為により必要になった道路工事の費用は、他工事又は他行為の費用を負担しなければならない者にその全部又は一部を負担させることができる。

 

65条(附帯工事費用)@道路工事により必要になった他工事や道路工事を施行するために必要になった他工事に必要な費用は、第40条の規定による許可(第8条の規定による協議又は承認により占用する場合を含む。)に特別の条件がある場合を除いては、その必要を生じさせた限度内でこの法律の規定により道路に関する費用を負担しなければならない者がその全部又は一部を負担する。ただし、第44条第3号の規定により占用料の減免を受けた者は、占用により必要になった他工事費用の全部を負担しなければならない。<改正66・8・3、93・3・10>

A第64条の規定は、第1項の道路工事が他工事又は他行為により必要であるようになったときは、その他工事費用にもこれを準用する。

 

66条 削除<89・12・30>

 

67条(損潰者負担金)@管理庁は、道路を損潰する事業又は行為をする者があるときは、それにより必要になった道路の修繕又は維持に必要な費用又は損潰の予防のために必要な施設費用の全部又は一部を当該事業者又は行為者をして負担させることができる。

A第1項の規定による道路の修繕又は維持に必要な費用又は損潰の予防のために必要な費用の徴収に関する事項は、建設交通部令又は管理庁が属する地方自治団体の条例で定める。<改正89・12・30、95・12・6>

 

67条の2 削除<76・12・31法2945>

 

68条 削除<99・2・8法5894>[[施行日99・8・9]]

 

69条(公共団体又は私人がする修繕、維持費用)@公共団体又は私人が第33条の規定による工事をする場合にその費用は、当該公共団体又は私人の負担とする。

A管理庁は、第1項の費用の一部を大統領令が定めるところにより、道路に関する費用を負担する者をして負担させることができる。<改正66・8・3>

 

70条(非管理庁施行の工事費用)@第34条の規定による道路工事及び維持に必要な費用は、当該工事の施行者又は行為者の負担とする。<改正99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

A第1項の規定による道路の工事に必要な費用の一部は、国道に関するものは、国庫で、その他の道路に関するものは、当該地方自治団体で補助することができる。

 

71条(義務履行に要する費用)この法律又はこの法律により発する命令又は条例又はこれによる処分により生じる義務を履行するために必要な費用は、この法律に特別の規定がある場合を除いては、その義務者の負担とする。<改正66・8・3>

 

72条(費用補助)建設交通部長官は、道路網の整備のために特に必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより、国道以外の道路に関する費用の一部を補助することができる。第22条第2項の規定により特別市・広域市又は市が負担する国道に関する費用に対してもまた同じである。<改正66・8・3、70・8・10、93・3・10、95・12・6>

 

73条(負担金等の帰属)@道路に関する費用の負担金は、建設交通部長官がこれを負担させた場合には、国庫の、その他の管理庁がこれを負担させた場合には、当該管理庁が属する地方自治団体の収入とする。ただし、第63条但書又は第69条第2項の規定による負担金は、他工作物の管理者又は公共団体や私人の収入とする。<改正66・8・3、95・12・6>

A道路に関する通行料・占用料その他の収益は、建設交通部長官が管理する道路から生じたものは、国庫の収入とし、建設交通部長官以外の管理庁が管理する道路から生じたものは、その管理庁が属する地方自治団体の収入とする。ただし、第36条の規定による通行料は、その通行料を徴収する者の収入とする。<改正70・8・10、95・12・6>

A道路に関する占用料その他の収益は、建設交通部長官が管理する道路から生じたものは、国庫の収入とし、建設交通部長官以外の管理庁が管理する道路から生じたものは、その管理庁が属する地方自治団体の収入とする。<改正70・8・10、95・12・6、99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

 

7章 監督

 

74条(法令違反者等に対する処分)@管理庁は、次の各号の1に該当する者に対してこの法律又はこの法律により発する命令の規定による許可又は承認の取消、その効力の停止、条件の変更、工事の中止、工作物の改築、物件の移転その他必要な処分をし、又は措置を命ずることができる。<改正66・8・3>

 1.この法律又はこの法律により発する命令又はこれによる処分に違反した者

 2.不正な手段でこの法律又はこの法律により発する命令による許可又は承認を受けた者

A削除<95・12・6>

 

75条(公益のための処分)管理庁は、次の各号の1に該当する場合には、この法律又はこの法律により発する命令による許可又は承認を受けた者に第74条第1項の規定による処分をし、又は措置を命ずることができる。<改正66・8・3>

 1.道路の状況の変更により必要な場合

 2.道路に関する工事のために必要な場合

 3.公益に対する危害を除去し、又は軽減するために必要な場合

 4.公共の利益になる事業のために特に必要な場合

 

75条の2(聴聞)管理庁が第34条の規定による非管理庁の工事施行許可を第74条又は第75条の規定により取り消そうとする場合は、聴聞を実施しなければならない。[全文改正97・12・13法5453]

 

76条(管理庁に対する処分)次の各号の1に該当する場合には、国道、特別市道・広域市道及び地方道に関しては、建設交通部長官が、市道・郡道又は区道に関しては、特別市長・広域市長又は道知事(以下"監督官庁"という。)が道路の管理庁が行った処分の取消、変更、工事の中止又はその他必要な処分又は措置を命ずることができる。<改正93・3・10、95・12・6>

 1.管理庁が行った処分又は工事が道路に関する法令又は監督官庁の処分に違反した場合

 2.道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するために特に必要であると認定される場合

 

76条の2(道路に関する調査等)建設交通部長官及び道路の管理庁は、その所属公務員をして道路の交通量等交通情報、道路の構造その他道路に関する事項を調査させ、又は交通量等交通情報を道路利用者に提供させることができる。[全文改正99・2・8法5894][[施行日99・8・9]]

 

77条(監督官庁の承認)道路の管理庁又は地方自治団体は、道路路線を認定、廃止又は変更しようとするときは、建設交通部令が定めるところにより、監督官庁の承認を得なければならない。[全文改正99・2・8法5894][[施行日99・8・9]]

 

77条の2(手数料の徴収)@次の各号に該当する者は、建設交通部令が定める手数料を納付しなければならない。<改正95・12・6>

 1.第34条の規定により道路工事の許可を申請する者

 2.第40条の規定により道路占用の許可を申請する者

 3.第54条第1項但書の規定により道路運行の許可を申請する者

A第44条の規定は、第1項の規定による手数料の減免に関してこれを準用する。[本条新設93・3・10]

 

78条(負担金等の強制徴収)@道路の管理庁は、この法律又はこの法律により発する命令又は条例又は処分により占用料その他の負担金を納付しなければならない者がこれを納付しないときは、納付する期間を定めて督促しなければならない。

A道路の管理庁は、第1項の場合に加算金を徴収することができる。この場合、国税徴収法第21条及び第22条の規定は、第1項の規定による加算金に関してこれを準用する。

B道路の管理庁は、占用料その他の負担金又は加算金を納付しなければならない者がその納付期限内にこれを納付しないときは、国税又は地方税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。[全文改正99・2・8法5894][[施行日99・8・9]]

 

78条の2(過誤納金の返還)道路の管理庁は、過誤納された占用料その他の負担金又は弁償金を返還する場合は、過誤納された日の次の日から返還する日までの期間に対して大統領令が定める利子を加算して返還する。[本条新設99・2・8法5894][[施行日99・8・9]]

 

8章 損失補償

 

79条(公用負担による損失補償)@この法律の規定による処分又は制限により損失を受けた者があるときは、建設交通部長官が行った処分又は制限によるものは、国庫で、その他の行政庁が行った処分又は制限によるものは、当該行政庁が属する地方自治団体で、その損失を補償しなければならない。<改正68・12・21、95・12・6>

A第1項の規定による損失の補償に関しては、建設交通部長官その他の行政庁がその損失を受けた者と協議しなければならない。<改正95・12・6>

B第2項の規定による協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、大統領令が定めるところにより、管轄土地収用委員会に裁決を申請することができる。<改正93・3・10>

C削除<93・3・10>

 

80条(監督処分による損失補償)@第79条の規定は、第75条の規定による管理庁の処分による損失に関してこれを準用する。

A第76条の規定による監督官庁の処分又は命令により管理庁がその者の処分を取消又は変更することにより生じた損失に関しても第1項と同じである。

B第2項の場合に当該損失が第75条第4号の規定による処分により生じたものであるときは、管理庁は、その事業に関する費用を負担する者に損失の全部又は一部を補償させることができる。

 

80条の2(弁償金の徴収)第40条の規定による道路占用許可を受けずに道路を占用した者に対しては、その占用期間に対する占用料の100分の120に相当する金額を弁償金として徴収することができる。この場合にその徴収方法は、道路占用料徴収の例による。<改正99・2・8法5894>[本条新設76・12・31法2989][[施行日99・8・9]]

 

80条の3(土地買収業務等の委任)@建設交通部長官は、道路建設のための土地買収業務又は損失補償業務を大統領令が定めるところにより、管轄地方自治団体の長に委任することができる。<改正95・12・6>

A第1項の規定により土地買収業務又は損失補償業務を委任する場合は、その土地買収金額又は損失補償金額の100分の2の範囲内で大統領令が定める料率の委任手数料を当該業務を委任を受けた地方自治団体の長に支給しなければならない。[本条新設93・3・10]

 

9章 罰則

 

81条(罰則)正当な事由なく道路(高速国道を除く。)を損潰して道路の効用を害させ、又は交通の危険を発生させた者は、10年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正66・8・3、70・8・10、93・3・10>

 

82条(罰則)次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正66・8・3、68・12・31、70・8・10、93・3・10、95・1・5、99・2・8法5894>

 1.第34条の規定に違反して許可なく道路工事を施行した者

 2.不正な手段でこの法律又はこの法律により発する命令による許可を受けた者

 3.削除<99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

 4.第40条第1項の規定に違反して許可なく道路を占用した者(物件等を道路に一時積置した者を除く)

 5.第47条の規定に違反した者

 6.正当な事由なく第49条の規定による管理庁の処分に抗拒し、又はこれを妨害した者

 7.第50条第4項の規定に違反した者<<施行日99・8・9>>

 8.第50条の4第3項の規定に違反した者<<施行日99・8・9>>

 8の2.第53条の規定による禁止又は制限に違反して道路を通行した者

 9.第54条の4第1項の規定に違反して自動車専用道路に自動車を使用する以外の方法で通行し、又は出入した者

 10.第54条の4第3項の規定による管理庁の命令に違反した者

 11.第54条の6第2項の規定による許可なく自動車専用道路又は大統領令が定める道路に他の道路・通路その他の施設を連結した者

 12.正当な事由なく道路の附属物を移転又は損壊した者

 

83条(罰則)@次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は200万ウォン以下の罰金に処する。<改正70・8・10、93・3・10、95・1・5>

 1.正当な事由なく第48条の規定による管理庁の処分又は行為に抗拒し、又はこれを妨害した者

 2.第54条第1項の規定による運行制限に違反した者又は違反を指示・要求した者(貨主を含む。)

 3.正当な事由なく第54条第2項の規定による管理庁の要求に拒絶した者

A貨主・貨物自動車運送事業者・貨物自動車運送周旋事業者等の指示又は要求により第54条第1項の規定による運行制限に違反した運転者が違反事実を申告する場合当該運転者に対しては、第1項第2号の規定を適用しない。ただし、団束を回避する目的で申告する場合は、この限りでない。<新設99・2・8法5894>[[施行日99・8・9]]

 

84条(罰則)次の各号に該当する者は、50万ウォン以下の罰金に処する。

 1.及び2.削除<95・1・5>

 3.第54条の2第5項の規定による利用制限に違反した者

 4.第74条又は第75条の規定による管理庁の命令に違反した者[全文改正93・3・10]

 

85条(罰則)第50条第6項の規定による命令に違反した者は、50万ウォン以下の罰金に処する。<改正66・8・3、70・8・10、93・3・10、99・2・8法5894>[[施行日99・8・9]]

 

86条(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人・使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に関して第81条から第85条までの規定による違反行為をしたときは、その行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。[全文改正93・3・10]

 

86条の2(過怠料)@次の各号に該当する者は、300万ウォン以下の過怠料に処する。<新設95・12・6>

 1.第40条第1項の規定による道路占用許可面積を超過して占用した者

 2.第40条第3項但書の規定による竣工図面を提出せず、又は実際と異なる図面を提出した者

 3.第40条第5項の規定による指導・確認をせず、又はこれをないがしろに一主要地下埋設物の管理者3.削除<99・2・8法5894><<施行日99・8・9>>

 4.第40条第6項の規定による管理者の立会なく掘鑿工事を施行した者

A次の各号に該当する者は、50万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.削除<95・12・6>

 2.第40条第1項の規定による道路占用許可を受けずに物件等を道路に一時積置した者

 3.第40条第3項の規定による確認を受けない者

 4.第45条の規定による道路の原状回復検査を受けない者

B第1項及び第2項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより、当該道路の管理庁が賦課・徴収する。<改正95・12・6>

C第3項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分告知を受けた日から30日以内に管理庁に異議を提起することができる。<改正95・12・6>

D第3項の規定による過怠料処分を受けた者が第4項の規定により異議を提起したときは、管理庁は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<改正95・12・6>

E第4項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税又は地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。<改正95・12・6>[本条新設93・3・10]

 

87条(権限代行)第37条の規定により管理庁の権限を代行する者は、本章の規定を適用する場合においては、これを管理庁とみなす。

 

88条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正66・8・3>


附則

@本法は、檀紀4295年1月1日から施行する。

A檀紀4271年制令第15号朝鮮道路令は、これを廃止する。

B本法施行前に従前の法令により行一路線の認定その他の処分又は手続きは、本法又は本法により発する命令に抵触しない限り、本法の規定によったものとみなす。

 

附則<63・2・26>本法は、公布した日から施行する。

 

附則<66・8・3>この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<68・12・21>この法律は、公布した日から施行する。

 

この間の附則は、省略。

 

附則<99・2・8法5894>

1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。ただし、附則第3条第1項の規定は、公布した日から施行する。

 

2条(他の法律の廃止)道路整備促進法は、これを廃止する。

 

3条(通行料の徴収廃止に伴う経過措置)@この法律施行当時工事中の橋梁等を有料道路としようとする者は、有料道路工事の事前公告をさせた有料道路法第6条第1項本文の規定にかかわらず施行日から6月以内に有料道路工事の公告をした場合には、これを有料道路法による有料道路とみなす。この場合、公告の方法及び公告する事項に関しては、有料道路法第6条第1項を準用する。

Aこの法律施行当時従前の第35条及び第36条の規定により通行料を徴収する橋梁等は、有料道路法による有料道路とみなす。

 

4条(負担金に対する加算金徴収に関する適用例)第78条第1項・第2項の改正規定は、この法律施行後最初に賦課・徴収する負担金から適用する。

 

5条(過誤納金の返還に関する適用例)第78条の2の改正規定は、この法律施行後最初に納付された占用料その他の負担金又は弁償金の過誤納金から適用する。

 

6条(弁償金の徴収に関する適用例)第80条の2の改正規定は、この法律施行後最初に賦課・徴収する弁償金から適用する。

 

7条(他の法律の改正)都市交通整備促進法中次の通り改正する。

5条第4項中"道路整備促進法により樹立された道路整備長期計画"を"道路法により樹立された道路整備基本計画"とする。

9条第2項を次の通りとする。

A第1項の規定による施行計画中都市計画施設に関しては、都市計画法により樹立された年次別施行計画に従わなければならない。

9条の2第3号中"道路整備促進法による道路整備長期計画"を"道路法による道路整備基本計画"とする。

 

附則<99・2・8法5911>

1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

2条から第8条まで 省略

 

附則<99・2・8法5914>

1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

2条から第5条まで 省略


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