導船法

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1全文改正86.12.31法律第3908号

2一部改正93.3.10法律第4546号(海運法)

3一部改正95.1.5法律第4926号

4一部改正97.1.13法律第5289号

第1章 総則

第2章 導船士の免許等

第3章 導船及び導船区

第4章 補則

第5章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、導船士の免許と導船区における導船に関する事項を規定することで導船区における船舶運航の安全を図ると合わせて港湾の効率的な運営に寄与するを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正97・1・13>

 1."導船"とは、導船区で導船士が船舶に搭乗して当該船舶を安全な水路に案内することをいう。

 2."導船士"とは、一定の導船区で導船業務をすることができる導船士の免許を受けた者をいう。

 3."導船修習生"とは、海洋水産部長官が実施する導船に関する試験に合格した後一定の導船区に配置されて導船に関する実務修習を受けている者をいう。

 

第3条(適用範囲)この法律中船長に関する規定は、船長の職務を代行する者にもこれを適用する。

 

第2章 導船士の免許等

 

第4条(導船士免許)@導船士となろうとする者は、海洋水産部長官の免許を受けなければならない。<改正97・1・13>

A第1項の規定による免許は、1種及び2種に区分し、第17条の規定による導船区別に行う。<改正97・1・13>

B導船士免許の基準及び種別により導船することができる船舶の種類は、大統領令で定める。<新設97・1・13>

C海洋水産部長官は、導船士免許をしたときは、海洋水産部令が定めるところによりその事実を導船士免許原簿に登録し、導船士免許証を交付しなければならない。<改正97・1・13>

D導船士は、免許証をなくし、又は免許証が毀損して使用することができないとき又は免許証の記載事項に変更があるときは、海洋水産部令が定めるところにより免許証の再交付又は書換を受けなければならない。<改正97・1・13>

 

第5条(免許の要件)海洋水産部長官は、次の各号の要件を備えた者に対して導船士免許をする。<改正95・1・5、97・1・13>

 1.総トン数6千トン以上の船舶の船長として7年以上乗務した経歴があること

 2.第15条の規定による導船修習生銓衡試験に合格し、海洋水産部令が定める期間中導船業務をしようとする導船区において導船修習生として実務修習をしたこと

 3.第15条の規定による導船士試験に合格したこと

 4.第16条の規定による身体検査に合格したこと

 

第6条(欠格事由)次の各号の1に該当する者は、導船士になることができない。

 1.大韓民国国民でない者

 2.禁治産者又は限定治産者

 3.破産者であって復権されない者

 4.この法律に違反して懲役以上の刑の宣告を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことと確定した後2年が経過しない者

 5.船舶職員法による海技士免許が取り消された者又は船長の職務を遂行する場合において2回以上の業務停止処分を受けてその停止期間が満了した日から2年が経過しない者

 6.導船士の免許が取り消された日から2年が経過しない者

 

第7条(導船士の停年)導船士は、65歳まで導船業務をすることができる。ただし、海洋水産部長官は、導船業務の遂行に支障がないと認める者に対して導船士の需給状況を勘案して大統領令が定めるところにより3年の範囲内で導船士の停年を延長することができる。<改正97・1・13>

 

第8条(免許の更新)@導船士免許の有効期間は、その免許を受けた日から5年とし、申請によりこれを更新することができる。ただし、業務停止又は休業中にある導船士の免許更新は、申請により当該業務停止期間又は休業期間が満了した後に行う。<改正97・1・13>

A海洋水産部長官は、第1項の規定による申請者中大統領令が定める者に対しては、免許の更新のために必要な範囲内において海洋水産部令が定めるところにより試験を実施しなければならない。<改正97・1・13>

B第2項の規定による試験に合格することができない者は、免許の更新を受けることができない。

C第22条第1項の規定により他の導船区に配置されて導船訓練を終えた導船士は、導船区の変更に伴う導船士免許の更新を受けなければならない。この場合、当該免許の有効期間は、免許の更新を受けた日から起算する。

 

第9条(免許の取消等)@海洋水産部長官は、導船士が次の各号の1に該当するときは、免許を取り消し、又は6月以内の期間を定めて業務の停止を命ずることができる。ただし、第1号に該当するときは、免許を取り消さなければならない。<改正95・1・5、97・1・13>

 1.第6条第1号から第6号までに該当したとき

 2.第10条の規定に違反して導船業務を開始しないとき

 3.第16条の規定による身体検査結果合格判定を受けていないとき

 3の2.第18条第2項の規定に違反して正当な事由なく導船要請を拒否し、又は第18条の2の規定に違反して差別導船をしたとき

 4.第31条の規定による導船実績評価結果その成績が不良であると認定されたとき

 5.導船中海難事故を出したとき。ただし、その事故が不可抗力によるものであるときは、この限りでない。

 6.正当な事由なく第35条の規定による教育を受けないとき

 7.この法律又はこの法律による命令又は処分に違反したとき

 8.その他導船士の品位を損傷させる行為をし、又は非行があるとき

A海洋水産部長官は、第1項の規定による処分(第1項第1号及び第3号の場合を除く。)をしようとするときは、第34条の規定による導船安全審議会の審議を経なければならない。この場合、当該導船士を出席させて陳述をさせ、又は証拠提示の機会を与える。ただし、正当な事由なくこれに応じないときは、この限りでない。<改正97・1・13>

B海洋水産部長官は、第1項の規定により免許の取消又は業務の停止処分をしたときは、その処分の内容を当該導船士に通知しなければならず、通知を受けた当該導船士は、30日以内に免許証を海洋水産部長官に提出しなければならない。<改正97・1・13>

C海洋水産部長官は、第1項第5号の場合当該海難事故が海難審判法による海難審判に係留中のときは、第1項の規定による処分をすることができない。この場合、海洋水産部長官は、その事故が重大で業務を継続させることが適当でないと認めるときは、当該導船士をして一定期間導船業務をさせないことができる。<改正97・1・13>

 

第10条(導船業務の開始)導船士は、特別な事由がある場合を除いては、その免許を取得した日から3月以内に導船業務を開始しなければならない。

 

第11条(休業等)@導船士は、休業又は廃業をしようとするときは、海洋水産部長官に申告しなければならない。<改正97・1・13>

A第1項の規定による休業は、2月を超過することができない。ただし、疾病により休業しようとする場合その期間は、海洋水産部令で定める。<改正97・1・13>

 

第12条(免許証の携帯及び提示)@導船士がその業務に従事するときは、導船士免許証を携帯しなければならない。

A導船士は、関係公務員の要求があり、又は導船を要請した船長の要求があるときは、導船士免許証を示さなければならない。

 

第13条(告知)船長は、導船士が導船する船舶に搭乗したときは、当該船舶の諸元、吃水、機関の状態その他導船に必要な資料を導船士に提供しなければならない。

 

第14条(導船士の需給計画)@海洋水産部長官は、毎年導船区別に導船士需給計画を樹立しなければならない。<改正97・1・13>

A第1項の規定による導船士の需給計画に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第15条(試験)@海洋水産部長官は、第14条第1項の規定による導船士需給計画により導船修習生銓衡試験及び導船士試験を実施する。<改正97・1・13>

A第1項の規定による試験の科目・方法及び実施等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第16条(身体検査)@導船士は、毎年定期的に身体検査を受けなければならない。ただし、海洋水産部長官は、導船士の身体に異常があって導船業務の遂行に支障があると認められるときは、随時身体検査を受けるようにすることができる。<改正97・1・13>

A第1項の規定による身体検査の合格基準は、海洋水産部令で定める。<改正97・1・13>

 

第3章 導船及び導船区

 

第17条(導船区)導船区の名称及び区域は、海洋水産部令で定める。<改正97・1・13>

 

第18条(導船)@第20条第1項の規定による導船区で同条同項各号の1に該当する船舶を運航する船長又は導船士の乗務を希望する船長は、当該導船区に入出港する前にあらかじめ可能な通信手段等により導船士の導船を要請しなければならない。

A導船士が第1項の規定による導船の要請を受けたときは、次の各号の1に該当する場合を除いては、これを拒絶してはならない。<改正95・1・5>

 1.他の法令により船舶の運航が制限された場合

 2.天災・地変その他不可抗力の事由により導船業務の遂行が顕著に困難な場合

 3.当該導船業務の遂行が認可を受けた導船約款に適合しない場合

 4.その他正当な事由がある場合

B船長は、導船士が船舶に搭乗したときは、正当な事由がある場合を除いては、その者をして導船させなければならない。

C導船士が船舶を導船している場合にもその船舶の安全な運航のための船長の責任は、免除されずその権限を侵害されない。

 

第18条の2(差別導船禁止)導船士は、導船の要請を受けた船舶の入・出港順序によらない差別導船をしてはならない。ただし、大統領令が定める事由に該当する場合には、この限りでない。[本条新設95・1・5]

 

第19条(導船の制限)@導船士でない者は、船舶を導船することができない。

A船長は、導船士でない者に導船をさせてはならない。

 

第20条(強制導船)@次の各号の1に該当する船舶の船長は、海洋水産部令が定める導船区で当該船舶を運航するときは、導船士を乗務させなければならない。ただし、その導船区で当該船舶を安全に運航することができると認められる場合であって大統領令が定める場合には、この限りでない。<改正93・3・10、97・1・13>

 1.大韓民国船舶でない総トン数500トン以上の船舶

 2.大韓民国船舶として国際航海に従事する総トン数500トン以上の船舶

 3.曳船と艀船を結合して運航する海運法による海上貨物運送事業に従事する船舶であって総トン数1千トン以上の船舶

 4.第2号及び第3号以外の船舶であって1千トン以上の大韓民国船舶

A削除<97・1・13>

 

第21条(導船料)@導船士は、海洋水産部令が定めるところにより導船料を定めて海洋水産部長官にあらかじめ申告しなければならない。これを変更しようとする場合にもまた同じである。<改正97・1・13>

A導船士は、導船をしたときは、船長又は船舶所有者に対して導船料の支払を請求することができる。

B第2項の規定により導船料の支給請求を受ける船長又は船舶所有者は、遅滞なく導船料を支払わなければならない。

C導船士は、第1項の規定により申告した導船料を超過して受けてはならない。[全文改正95・1・5]

 

第22条(導船士の他の導船区への配置)@海洋水産部長官は、導船業務の遂行上必要であると認められるときは、導船士を本人の同意を得て他の導船区に配置して海洋水産部令が定める期間間導船訓練を受けさせた後導船業務をさせることができる。<改正97・1・13>

A第1項の規定による導船士の他の導船区への配置に関して必要な事項は、海洋水産部令で定める。<改正97・1・13>

 

第23条(導船修習生等の乗船)導船士の乗務を要請した船長は、導船士が導船訓練又は実務修習のために第22条第1項の規定により導船訓練を受けている導船士及び導船修習生各1人を同伴して共に乗船する場合にこれを拒否してはならない。

 

第24条(導船士の強制同行禁止)船長は、海上で当該船舶を導船した導船士を正当な事由なく導船区外に同行することができない。

 

第25条(乗・下船時の安全措置)船長は、導船士が安全に乗船又は下船するよう必要な措置をしなければならない。

 

第26条(導船旗等)導船旗の型式及び掲揚及び信号方法等は、海洋水産部令で定める。<改正97・1・13>

 

第27条(導船船及び導船船料)@導船士は、導船業務を遂行するために導船船その他必要な装備を備えなければならない。

A導船船の装備と艤装及びその運営に関して必要な事項は、海洋水産部令で定める。<改正97・1・13>

B導船士は、海洋水産部令が定めるところにより導船船料を定めて海洋水産部長官にあらかじめ申告しなければならない。これを変更しようとする場合にもまた同じである。<新設95・1・5、97・1・13>

C導船士は、導船をしたときは、導船をした船舶の船長又は船舶所有者に対して導船料以外に海洋水産部長官に申告した導船船料を請求することができる。<改正95・1・5、97・1・13>

 

第28条(水域利用料)@海洋水産部長官は、導船士が導船区で導船をするために水域を利用したときは、当該導船士から海洋水産部令が定める水域利用料を徴収する。<改正97・1・13>

A第1項の規定による水域利用料の徴収に関して必要な事項は、海洋水産部令で定める。<改正97・1・13>

 

第4章 補則

 

第29条(報告・検査)@海洋水産部長官は、この法律の施行のために必要なときは、海洋水産部令が定めるところにより導船士・船長又は導船士協会にその業務に関して報告をさせ、又は所属公務員をして導船士事務所又は導船士協会事務所その他事業場及び導船船に出入して帳簿・書類その他物を検査させることができる。<改正97・1・13>

A第1項の規定による検査公務員は、その権限を表示する証票を関係人に示さなければならない。

 

第30条(導船士協会)@導船士は、海洋水産部長官の許可を受けて導船士協会(以下"協会"という。)を設立することができる。<改正97・1・13>

A協会は、法人とする。

B協会は、次の事項に関する事業を行う。

 1.導船士の福祉向上

 2.導船装備の改良及び拡充

 3.導船のための資料の蒐集及び交換

C協会は、第3項の規定による事業を行うために定款が定めるところにより会員の導船士から会費を徴収することができる。

D協会は、定款が定めるところにより必要な場所に支会を置くことができる。

E協会に関してこの法律に規定したものを除いては、民法中社団法人に関する規定を準用する。

 

第31条(導船実績評価)@海洋水産部長官は、導船士の資質向上及び導船士の免許更新・免許取消及び停年延長等に関して必要な資料を確保するために導船士別に導船実績を評価する。<改正97・1・13>

A第1項の規定による導船実績の評価に関して必要な事項は、海洋水産部長官が別に定める。<改正97・1・13>

 

第32条(免許証の不当使用禁止)導船士は、導船士免許証を他の者に貸与し、又は不当に使用してはならない。

 

第33条(営利業務の制限)@導船士は、導船業務以外に営利を目的とする業務に従事しようとするときは、海洋水産部長官の承認を得なければならない。<改正97・1・13>

A第1項の規定による営利を目的とする業務の範囲は、大統領令で定める。

 

第34条(導船安全審議会)@導船業務に関して海洋水産部長官の諮問に応じることために海洋水産部長官所属の下に導船安全審議会(以下"審議会"という。)を置く。<改正97・1・13>

A審議会の組織及び運営その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第34条の2(導船運営協議会の設置・運営)@海洋水産部長官は、円滑な導船運営のために導船士を代表する者及び利用者を代表する者が参加する導船運営協議会(以下"協議会"という。)を設置・運営させることができる。<改正97・1・13>

A協議会の構成・機能及び運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B海洋水産部長官は、導船運営協議会において協議・決定をすることができない場合、これを調整し、又は再協議を要求することができる。<改正97・1・13>[本条新設95・1・5]

 

第35条(導船士の教育)@導船士は、海洋水産部長官が指定する教育機関において海洋水産部令が定めるところにより教育を受けなければならない。<改正97・1・13>

A第1項の規定による教育対象者・教育期間及び教育方法等に関して必要な事項は、海洋水産部令で定める。<改正97・1・13>

 

第36条(導船約款)@協会は、導船区別に海洋水産部令が定めるところにより導船料等に関する導船約款を定めて海洋水産部長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときにもまた同じである。<改正97・1・13>

A海洋水産部長官は、第1項の規定による導船約款が利用者の正当な利益を侵害するおそれがあると認められるときは、これの変更を命ずることができる。<改正97・1・13>

B導船士は、第1項の規定による導船約款を各導船士事務所又は協会の支会事務所中に利用者がみやすい場所に掲げ、付さなければならない。

 

第37条(権限の委任)この法律による海洋水産部長官の権限は、その一部を大統領令が定めるところによりその所属機関の長に委任することができる。<改正97・1・13>

 

第37条の2(民願事務の電算処理等)この法律による民願事務の電算処理等に関しては、港湾法第70条の3の規定を準用する。[本条新設95・1・5]

 

第38条(手数料)導船士免許証の交付・更新その他再交付等を申請し、又は導船修習生銓衡試験及び導船士試験に応試しようとする者は、海洋水産部令が定める手数料を納付しなければならない。<改正97・1・13>

 

第5章 罰則

 

第39条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・1・5、97・1・13>

 1.詐偽その他不正な方法で導船士免許を受けた者

 2.第19条・第20条第1項本文及び第32条の規定に違反した者

 

第40条(罰則)次の各号の1に該当する者は、300万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・1・5>

 1.第18条第2項・第3項・第18条の2及び第33条第1項の規定に違反した者

 2.第21条第4項の規定に違反して導船料を受領した者

 

第41条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、100万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.第10条から第13条まで及び第25条の規定に違反した者

 2.第23条の規定による他の導船区に配置された導船士又は導船修習生の乗船を拒否した者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより海洋水産部長官が賦課・徴収する。<改正97・1・13>

B第2項の規定による過怠料の処分に不服がある者は、その処分があることを知った日から30日以内に海洋水産部長官に異議を提起することができる。<改正97・1・13>

C第2項の規定による過怠料の処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、海洋水産部長官は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<改正97・1・13>

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。


附則

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(導船士免許に関する経過措置)この法律施行前に従前の規定により導船士免許を受けた者は、この法律による導船士免許を受けたものとみなす。

B(導船修習生銓衡試験合格者に関する経過措置)この法律施行前に従前の規定により導船修習生銓衡試験に合格した者は、この法律第5条第1号による船長として乗務した経歴を備えたものとみなす。

 

附則<93・3・10>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<95・1・5>

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(導船料及び導船船料に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定による導船料及び導船船料は、第21条及び第27条の改正規定による申告を終えるときまでは、この法律により申告した導船料及び導船船料とみなす。

 

附則<97・1・13>

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時導船士免許を受けた者は、その免許の有効期間内においては、第4条の改正規定にかかわらず従前の規定により導船することができる。


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