株式会社の外部監査に関する法律

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制定80.12.31法律第3297号

一部改正83.12.31法律第3690号(政府投資機関管理基本法)

一部改正84.4.10法律第3724号(商法)

一部改正89.12.30法律第4168号

一部改正93.12.31法律第4680号

一部改正96.12.30法律第5196号

一部改正98.1.8法律第5497号

一部改正98.2.24法律第5522号


第1条(目的)この法律は、株式会社から独立した外部の監査人(以下"監査人"という。)がその株式会社に対する会計監査を実施して会計処理の適正を期させることにより利害関係人の保護及び企業の健全な発展に寄与することを目的とする。

 

第1条の2(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正98・1・8>

 1."財務諸表"とは、株式会社が作成する貸借対照表・損益計算書その他大統領令が定める書類をいう。

 2."連結財務諸表"とは、2以上の会社が大統領令が定める支配・従属の関係にある場合支配会社が作成する連結貸借対照表・連結損益計算書その他大統領令が定める書類をいう。

 3."企業集団結合財務諸表"(以下"結合財務諸表"という。)とは、独占規制及び公正取引に関する法律第2条第2号で規定する企業集団(以下"企業集団"という。)が所属会社の財務諸表を結合して作成する企業集団結合貸借対照表・企業集団結合損益計算書その他大統領令が定める書類をいう。<<施行日98・4・1>>

[本条新設93・12・31]

 

第1条の3(結合財務諸表作成企業集団の範囲等)@結合財務諸表を作成しなければならない企業集団及びその所属会社(以下"系列会社"という。)の範囲は、大統領令で定める。

A金融監督機構の設置等に関する法律による証券先物委員会(以下"証券先物委員会"という。)は、毎年5月末までに第1項の規定により結合財務諸表を作成しなければならない企業集団及びその所属会社中大統領令が定めるところにより結合財務諸表を作成しなければならない一つの会社(以下"結合財務諸表作成会社"という。)を選定し、これを結合財務諸表作成会社に通報しなければならない。<改正98・2・24>

B削除<98・2・24>

C証券先物委員会は、第2項の業務と関連して企業集団所属会社に対して財務諸表・株主名簿等必要な資料の提出を要求することができる。

[本条新設98・1・8]

[[施行日98・4・1]]

 

 

第2条(外部監査の対象)直前事業年度末の資産総額が大統領令が定める基準額以上の株式会社(以下"会社"という。)は、財務諸表(連結財務諸表を作成する会社の場合には、連結財務諸表を、結合財務諸表作成会社の場合には、結合財務諸表を含む。)を作成して監査人による会計監査(以下"監査"という。)を受けなければならない。ただし、政府投資機関管理基本法の適用を受ける株式会社及びその他大統領令が定める株式会社の場合には、この限りでない。

<改正83・12・31、89・12・30、93・12・31、98・1・8>

[[施行日98・4・1]]

 

第3条(監査人)@第2条の規定により監査を実施する監査人は、次の通りである。ただし、連結財務諸表・結合財務諸表及び上場法人(証券取引法により韓国証券取引所に株式を上場している法人をいう。以下同じである。)の財務諸表を監査する監査人は、次の各号の監査人中から大統領令で定める。

<改正93・12・31、96・12・30、98・1・8><<施行日98・4・1>>

 1.公認会計士法第23条の規定による会計法人(以下"会計法人"という。)

 2.削除<96・12・30>

 3.公認会計士法第41条の規定により設立された韓国公認会計士会(以下"韓国公認会計士会"という。)に総理令が定めるところにより登録をした監査班(以下"監査班"という。)

A財政経済院長官は、第1項各号の規定による監査人の形態及びそれに所属した公認会計士の数等を参酌して監査人が監査することができる会社の規模等を総理令が定めるところにより制限することができる。<改正96・12・30>

B会計法人の監査人は、公認会計士法第33条各号の1に該当する関係にある会社の監査人となることができず、監査班の監査人は、それに所属した公認会計士中1人以上が公認会計士法第21条各号の1に該当する関係にある会社の監査人となることができない。<改正96・12・30>

C会計法人の監査人は、同一理事をして会社の連続する6個事業年度に対する監査業務を行わせることができない。<改正96・12・30>

[全文改正89・12・30]

 

第3条の2(事業報告書の提出)@会計法人の監査人は、毎事業年度終了後3月以内に事業報告書を証券先物委員会及び韓国公認会計士会に提出しなければならない。

<改正98・1・8><<施行日98・4・1>>

A第1項の事業報告書には、その会計法人の商号、事業内容、財務に関する事項、第16条の2の規定による監査人評価結果に関する事項その他総理令が定める事項を記載する。

[本条新設96・12・30]

 

第4条(監査人の選任)@会社は、毎事業年度開始日から4月以内に監査人を選任しなければならない。この場合、財務諸表・連結財務諸表及び結合財務諸表の監査人は、同一でなければならない。<改正96・12・30、98・1・8、98・2・24><<施行日98・4・1>>

A会社が監査人を選任する場合においては、監事の提請により商法第365条の規定による定期総会の承認を得なければならない。ただし、上場法人でない会社が直前事業年度の監査人を更に監査人として選任しようとするときは、この限りでない。<改正96・12・30>

A会社が監査人を選任する場合においては、監事又は大統領令が定める監査人選任委員会(以下"監査人選任委員会"という。)の提請により商法第365条の規定による定期総会(以下"定期総会"という。)の承認を得なければならない。ただし、上場法人及び直前事業年度に第1条の3第2項の規定により証券先物委員会から通報を受けた結合財務諸表作成会社が属する企業集団の系列会社は、監査人選任委員会の提案により定期総会の承認を得なければならない。

<改正96・12・30、98・1・8、98・2・24><<施行日98・4・1>>

B第2項の規定により監査人を定期総会で承認する場合には、証券取引法第191条の11第1項の規定を準用する。<改正96・12・30>

C会社が第4条の3第1項の規定により証券管理委員会が指名する者を監査人として変更選任又は選定(会社の要請による場合を含む。)し、又は既に選定された監査人が事業年度中に解散等大統領令が定める事由の発生により監査を遂行することが不可能で監査人を更に選定する場合には、第1項・第2項及び第4条の2第1項の規定を適用しない。<改正96・12・30>

C会社が第4条の3第1項の規定により証券先物委員会が指名する者を監査人として変更選任又は選定(会社の要請による場合を含む。)し、又は既に選定された監査人が事業年度中に解散等大統領令が定める事由の発生により監査を遂行することが不可能で監査人を更に選定する場合には、第1項・第2項及び第4条の2第1項の規定を適用しない。<改正96・12・30、98・1・8>

<<施行日98・4・1>>

D会社が第4項の規定による事由の発生により監査人を更に選定する場合には、その理由発生日から2月以内に監査人を選任しなければならない。<改正96・12・30>

E第2項の規定にかかわらず上場法人でない会社が直前事業年度の監査人を更に監査人として選任しようとするときは、監事又は監査人選任委員会の提案及び定期総会の承認を受けることができない。<新設98・2・24>

[全文改正89・12・30]

 

第4条の2(上場法人の監査人選任等)@上場法人は、連続する毎3個事業年度の監査人を同一監査人として最初の事業年度開始日から4月以内に選任しなければならない。この場合、第4条の3第1項の規定による証券先物委員会の要求により監査人を変更選任し、又は選定(会社の要請による場合を含む。)した場合には、当該事業年度の次の事業年度からこれを適用する。<改正98・1・8>

A第1項の規定にかかわらず監査人が職務上義務に違反する等大統領令が定める事由に該当する場合には、連続する3個事業年度中又は毎事業年度終了後3月以内に証券先物委員会の承認を得て監査人を解任することができる。

<改正98・1・8>

[本条新設96・12・30]

[[施行日98・4・1]]

 

第4条の3(証券先物委員会による監査人指定等)@証券先物委員会は、会社の要請により当該会社の監査人を指名し、又は次の各号の1に該当する会社に対して3個事業年度の範囲内において証券先物委員会が指名する者を監査人として変更選任し、又は選定することを要求することができる。この場合、証券先物委員会が指名する者は、会計法人に限る。<改正98・1・8><<施行日98・4・1>>

 1.第4条第1項・第5項又は第4条の2第1項の規定による期間内に監査人を選任しない会社

 2.会社が監査人を交替した場合にその理由が不当だと認定され、又は第4条第2項又は第4条の2第1項の規定に違反して監査人を選任した場合の当該会社

 3.証券管理委員会の監理結果第13条の規定による会計処理基準に違反して財務諸表又は連結財務諸表を作成・公示した事実が指摘された会社。ただし、証券管理委員会が定める軽微な違反で指摘された会社を除く。

 3.証券先物委員会の監理結果第13条の規定による会計処理基準に違反して財務諸表・連結財務諸表又は結合財務諸表を作成・公示した事実が指摘された会社。ただし、証券先物委員会が定める軽微な違反で指摘された会社を除く。

<<施行日98・4・1>>

 4.資産総額が大統領令が定める金額以上の会社中大株主及びその者と大統領令が定める特殊関係にある者が合せて発行株式総数(議決権なき株式を除く。以下同じである。)の100分の50以上を所有している会社であって大株主又はその者と特殊関係にある者が当該会社の代表理事の会社

 5.会社が選任した監査人が第3条第2項及び第3項の規定により監査をすることができない場合の当該会社

 6.大統領令が定める審議会において産業合理化対象企業として指定された会社

 7.上場法人中大統領令が定めるところにより証券管理委員会が公正な監査が必要であると認めて指定する会社

 7.上場法人中大統領令が定めるところにより証券先物委員会が公正な監査が必要であると認めて指定する会社<<施行日98・4・1>>

 8.関係法律による金融監督機関の長又は監督業務を委任又は委託を受けた機関の長が証券管理委員会に監査人指定を要請する金融機関

 8.関係法律による金融監督機関の長又は監督業務を委任又は委託を受けた機関の長が証券先物委員会に監査人指定を要請する金融機関<<施行日98・4・1>>

 8の2.大統領令が定める取引銀行が会社の同意を得て証券先物委員会に監査人指定を要請する場合の当該会社<<施行日98・4・1>>

 9.その他公正な監査が特に必要であると認めて大統領令が定める会社

A第1項の規定による証券管理委員会の変更選任又は選定の要求がある場合会社は、特別な事由がない限りこれに応じなければならない。この場合、当該会社又は監査人として指名を受けた者は、大統領令が定める事由があるときは、証券管理委員会に監査人を更に指名することを要請することができる。

A第1項の規定による証券先物委員会の変更選任又は選定の要求がある場合会社は、特別な事由がない限りこれに応じなければならない。この場合、当該会社又は監査人として指名を受けた者は、大統領令が定める事由があるときは、証券先物委員会に監査人を更に指名することを要請することができる。

<改正98・1・8><<施行日98・4・1>>

B第1項の規定にかかわらず証券先物委員会は、大統領令が定めるところにより第4条第2項の規定による監査人選任委員会の提案を経て監査人を選任した会社に対しては、監査人を変更選任し、又は選定することを要求しないことができる。<新設98・2・24>

[本条新設96・12・30]

 

第4条の4(監査人選任等の報告)会社は、監査人を選任・変更選任又は選定したときは、大統領令が定めるところによりこれを証券先物委員会に報告しなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、報告を省略することができる。

<改正98・1・8><<施行日98・4・1>>

 1.会社の要請により証券管理委員会が指名する者を監査人として選任した場合

 1.会社の要請により証券先物委員会が指名する者を監査人として選任した場合

<<施行日98・4・1>>

 2.証券管理委員会の要求により監査人を変更選任又は選定する場合

 2.証券先物委員会の要求により監査人を変更選任又は選定する場合

<<施行日98・4・1>>

 3.上場法人でない会社が直前事業年度の監査人を更に選任した場合

[本条新設96・12・30]

 

第5条(監査基準)@監査人は、一般的に公正・妥当であると認められる監査基準により監査を実施しなければならない。<改正89・12・30>

A第1項の監査基準は、証券管理委員会が財政経済院長官の承認を得て定める。

<改正89・12・30、96・12・30>

A第1項の監査基準は、金融監督委員会が証券先物委員会の審議を経て定める。

<改正98・1・8><<施行日98・4・1>>

 

第6条(監査人の権限)@監査人は、いつでも会社及び当該会社の株式を一定比率以上所有している等大統領令が定める関係にある会社(以下"関係会社"という。)と系列会社の会計に関する帳簿及び書類を閲覧又は謄写、又は会計に関する資料の提出を要求することができ、その職務の遂行のために特に必要なときは、業務及び財産状態を調査することができる。ただし、関係会社又は系列会社に対する業務及び財産状態を調査する場合には、証券先物委員会の承認を得なければならない。<改正98・1・8>

A連結財務諸表又は結合財務諸表を監査する監査人は、その職務の遂行のために必要なときは、会社・関係会社及び系列会社の監査人に対して監査関連資料の提出等必要な協力を要請することができる。この場合、会社・関係会社及び系列会社の監査人は、遅滞なくこれに応じなければならない。<改正98・1・8>

[全文改正93・12・31]

[[施行日98・4・1]]

 

第7条(財務諸表等の提出)会社は、その事業年度の財務諸表・連結財務諸表又は結合財務諸表を作成して大統領令が定める期間内に監査人に提出しなければならない。<改正93・12・31、98・1・8>

[[施行日98・4・1]]

 

第8条(監査報告書の提出等)@監査人は、監査報告書を作成して大統領令が定める期間内に会社(監事を含む。)・証券先物委員会及び韓国公認会計士会に提出しなければならない。<改正93・12・31、96・12・30、98・1・8>

A会社は、商法第449条第1項及び第3項の規定により定期総会の承認を得た財務諸表を大統領令が定めるところにより証券先物委員会に提出しなければならない。ただし、定期総会の承認を得た財務諸表が第1項の規定により監査人が証券先物委員会に提出する監査報告書に添付された財務諸表と同じ場合には、これを提出しないことができる。<改正93・12・31、98・1・8>

[全文改正89・12・30]

[[施行日98・4・1]]

 

第9条(秘密厳守)監査人及びそれに所属した公認会計士、証券先物委員会委員その他監査又は監理業務と関連してその者等を補助する者及び証券先物委員会の業務の委託を受けて遂行する韓国公認会計士会の関連者は、その職務上知り得た秘密を漏洩してはならない。ただし、他の法律に特別な規定がある場合には、この限りでない。<改正96・12・30、98・1・8>

[全文改正93・12・31]

[[施行日98・4・1]]

 

第10条(不正行為等の報告)@監査人がその職務を遂行する場合において理事の職務遂行に関して不正行為又は法令又は定款に違反する重大な事実を発見したときは、これを監事に通報して株主総会に報告しなければならない。<改正96・12・30>

A監査人は、会社が会計処理等に関して会計処理基準に違反した事実を発見したときは、これを監事に通報しなければならない。<新設96・12・30>

B監事は、理事の職務遂行に関して不正行為又は法令又は定款に違反する重大な事実を発見したときは、これを監査人に通報しなければならない。<新設96・12・30>

 

第11条(株主総会への出席)監査人又はそれに所属した公認会計士は、株主総会の要求があるときは、これに出席して意見を陳述し、又は株主の質問に答弁しなければならない。<改正89・12・30>

 

第12条(決算期変更の勧告)証券先物委員会は、特に必要であると認められるときは、会社に対して決算期の変更を勧告することができる。<改正96・12・30、98・1・8>

[[施行日98・4・1]]

 

第13条(会計処理の基準)@会社の会計処理基準は、金融監督委員会が証券先物委員会の審議を経て定める。<改正98・1・8><<施行日98・4・1>>

A第1項の規定による会計処理基準は、企業会計と監査人の監査に統一性及び客観性が確保されることができるようにしなければならない。

B会社は、第1項の規定による会計処理基準により財務諸表又は連結財務諸表を作成しなければならない。<新設93・12・31>

B会社は、第1項の規定による会計処理基準により財務諸表・連結財務諸表又は結合財務諸表を作成しなければならない。<新設93・12・31、98・1・8>

<<施行日98・4・1>>

[全文改正89・12・30]

 

第14条(監査報告書等の備置・公示等)@会社は、大統領令が定めるところにより財務諸表(連結財務諸表を作成する会社の場合には、連結財務諸表を、系列会社の場合には、結合財務諸表を含む。)を備置・公示しなければならず、このとき監査人の監査報告書を共に備置・公示しなければならない。<改正93・12・31、98・1・8>

<<施行日98・4・1>>

A会社が商法第449条第3項の規定により貸借対照表を公告するときは、監査人の名称及び監査意見を併記しなければならない。<改正84・4・10>

B会計法人の監査人は、第3条の2第1項の規定により提出した事業報告書を大統領令が定めるところにより備置・公示しなければならない。<新設96・12・30>

C証券管理委員会及び韓国公認会計士会は、第3条の2第1項の規定により会計法人から提出を受けた事業報告書及び第8条第1項の規定により提出を受けた監査報告書を一定の場所に2年間備置し、一般人がこれを閲覧することができるようにしなければならない。<新設93・12・31、96・12・30>

C証券先物委員会及び韓国公認会計士会は、第3条の2第1項の規定により会計法人から提出を受けた事業報告書及び第8条第1項の規定により提出を受けた監査報告書を一定の場所に2年間備置し、一般人がこれを閲覧することができるようにしなければならない。<新設93・12・31、96・12・30、98・1・8><<施行日98・4・1>>

 

第15条(証券先物委員会の監理業務等)@証券先物委員会は、監査の公正な遂行のために必要な監査報告書の監理及びその他大統領令が定める業務を行う。

<改正98・1・8><<施行日98・4・1>>

A削除<96・12・30>

Bこの法律による証券管理委員会の業務遂行に関して必要な事項は、証券管理委員会が財政経済院長官の承認を得て定める。<改正96・12・30>

Bこの法律による証券先物委員会の業務遂行に関して必要な事項は、金融監督委員会が証券先物委員会の審議を経て定める。

<改正98・1・8><<施行日98・4・1>>

C証券管理委員会は、この法律による権限又は業務の一部を大統領令が定めるところにより証券管理委員会委員長、証券取引法第133条の規定による証券監督院長又は第15条の3の規定による外部監査審議委員会委員長に委任することができる。

C証券先物委員会は、この法律による権限又は業務の一部を大統領令が定めるところにより証券先物委員会委員長、金融監督機構の設置等に関する法律により設立された金融監督院(以下"金融監督院"という。)院長に委任又は委託することができる。<改正98・1・8><<施行日98・4・1>>

D証券先物委員会は、第1項・第5条第2項・第15条の2及び第16条第1項の規定による業務の全部又は一部を大統領令が定めるところにより韓国公認会計士会に委託することができる。この場合、韓国公認会計士会は、監査人の監査報酬中一部を総理令が定めるところにより監理業務手数料で徴収することができる。

<新設93・12・31、96・12・30、98・1・8><<施行日98・4・1>>

E証券取引法第126条及び第127条の規定は、証券管理委員会がこの法律による業務を遂行する場合においてこれを準用する。<改正93・12・31>

E削除<98・1・8><<施行日98・4・1>>

[全文改正89・12・30]

 

第15条の2(資料の提出要求等)@証券先物委員会は、第15条第1項の規定による業務の遂行のために必要なときは、会社・関係会社及び系列会社及び監査人に対して資料の提出、意見の陳述又は報告を要求し、又は金融監督院院長(以下"金融監督院長"という。)をして会社・関係会社及び系列会社の会計に関する帳簿及び書類の閲覧又は業務及び財産状態の調査をさせることができる。

<改正93・12・31、98・1・8><<施行日98・4・1>>

A証券先物委員会は、第1条の3及び第4条の3の規定による業務の遂行のために必要な場合には、公正取引委員会及び国税庁に大統領令が定める資料の提出を要請することができる。この場合、要請を受けた機関は、特別な事由がない限りこれに応じなければならない。<新設98・2・24>

B第1項の規定により会社の帳簿と書類を閲覧し、又は業務及び財産状態を調査する者は、その権限を表示する証票を携帯しこれを関係人に示さなければならない。

[本条新設89・12・30]

 

第15条の3 削除<98・1・8>

[[施行日98・4・1]]

 

第15条の4(業務補助)この法律による金融監督委員会及び証券先物委員会の業務に補助は、大統領令が定めるところにより金融監督院がこれを行う。

<改正98・1・8>

[本条新設89・12・30]

[[施行日98・4・1]]

 

第16条(監査人等に対する措置等)@証券先物委員会は、監査人又はそれに所属した公認会計士が次の各号の1に該当する場合には、当該監査人又はそれに所属した公認会計士に対して設立認可の取消、登録取消又は一定の期間を定めて業務又は職務の停止を命ずることを財政経済院長官に建議し、又は特定会社に対する監査業務の制限その他必要な措置をすることができる。<改正93・12・31、96・12・30、98・1・8>><<施行日98・4・1>>

 1.第3条第2項・第4項、第3条の2第1項、第5条第1項、第8条第1項、第9条、第10条第1項・第2項、第11条、第14条第3項又は第17条の2第1項の規定に違反した場合

 2.第15条の2第1項の規定による資料提出等の要求を拒否又は忌避した場合

 3.第17条第6項の規定に違反した場合

 4.その他この法律又はこの法律による命令に違反した場合

A証券管理委員会は、会社が次の各号の1に該当する場合には、当該会社の株主総会に対して役員の解任勧告、一定期間有価証券の発行制限その他必要な措置をすることができる。<改正93・12・31、96・12・30>

A証券先物委員会は、会社が次の各号の1に該当する場合には、当該会社(結合財務諸表の場合には、系列会社を含む。)の株主総会に対して役員の解任勧告、一定期間有価証券の発行制限その他必要な措置をすることができる。

<改正93・12・31、96・12・30、98・1・8><<施行日98・4・1>>

 1.正当な理由なく第4条の3第1項の規定による証券管理委員会の要求に応じない場合

 1.正当な理由なく第4条の3第1項の規定による証券先物委員会の要求に応じない場合<<施行日98・4・1>>

 2.第4条の4・第7条・第8条第2項又は第10条第3項の規定に違反した場合

 3.第13条の規定による会計処理基準に違反して財務諸表又は連結財務諸表を作成・公示した場合

 3.財務諸表・連結財務諸表又は結合財務諸表を作成せず、又は第13条の規定による会計処理基準に違反して財務諸表・連結財務諸表又は結合財務諸表を作成・公示した場合<<施行日98・4・1>>

 4.第14条第1項及び第2項の規定に違反した場合

 5.正当な理由なく第15条の2第1項の規定による資料提出等の要求・閲覧又は調査を拒否・妨害・忌避し、又は虚偽の資料を提出した場合

 5.正当な理由なく第1条の3第4項及び第15条の2第1項の規定による資料提出等の要求・閲覧又は調査を拒否・妨害・忌避し、又は虚偽の資料を提出した場合<<施行日98・4・1>>

[全文改正89・12・30]

 

第16条の2(監査人に対する評価)@証券先物委員会は、監査人に対して組織及び運営等に対する評価を実施することができる。<改正98・1・8>

A第1項の評価のための評価対象、項目及び配点、評価時期、評価方法、評価審議機構の構成に関する事項等評価のために必要な事項は、韓国公認会計士会が証券先物委員会の承認を得て定める。<改正98・1・8>

B証券先物委員会は、第1項及び第2項の規定による業務の全部又は一部を大統領令が定めるところにより金融監督院長又は韓国公認会計士会に委託することができる。<改正98・1・8>

[本条新設96・12・30]

[[施行日98・4・1]]

 

第17条(損害賠償責任)@監査人がその任務を怠って会社に対して損害を発生させたときは、その監査人は、会社に対して損害を賠償する責任がある。この場合、監査班の監査人の場合には、当該会社に対する監査に参加した公認会計士が連帯して損害を賠償する責任を負う。<改正89・12・30、93・12・31、96・12・30>

A監査人が重要な事項に関して監査報告書に記載せず、又は虚偽の記載をすることによりこれを信じて利用した第三者に損害を発生させた場合には、その監査人は、第三者に対して損害を賠償する責任がある。ただし、連結財務諸表又は結合財務諸表に対する監査報告書に重要な事項を記載せず、又は虚偽意気材をした責任が従属会社・関係会社又は系列会社の監査人にある場合には、当該監査人は、これを信じて利用した第三者に損害を賠償する責任がある。

<改正93・12・31、98・1・8><<施行日98・4・1>>

B第1項後段の規定は、第2項の場合にこれを準用する。<新設93・12・31>

C監査人が会社又は第三者に対して損害を賠償する責任がある場合に当該会社の理事又は監事もその責任があるときは、その監査人と当該会社の理事及び監事は、連帯して損害を賠償する責任がある。<改正98・2・24>

D第1項から第3項までの場合監査人又は監査に参加した公認会計士がその任務を怠らないことを証明する場合には、損害賠償責任を負わない。<新設89・12・30、93・12・31、98・2・24>

E監査人は、第1項から第4項までの規定による損害賠償責任を保障するために総理令が定めるところにより第17条の2の規定による損害賠償共同基金の積立又は保険加入等必要な措置を採らなければならない。<新設89・12・30、93・12・31、96・12・30>

F第1項から第4項までの規定による損害賠償責任は、その請求権者が当該事実を知った日から1年以内又は監査報告書を提出した日から3年以内に請求権を行使しないときは、消滅する。ただし、第4条の規定による選任において契約によりその期間を延長することができる。<改正93・12・31>

 

第17条の2(損害賠償共同基金の積立等)@会計法人は、第17条第1項及び第2項の規定による会社又は第三者に対する損害を賠償するために韓国公認会計士会に損害賠償共同基金(以下"共同基金"という。)を積み立てなければならない。

A第1項の規定により積み立てなければならない共同基金は、基本積立金及び毎事業年度年間積立金とし、その積立限度及び積立金額は、大統領令で定める。

B第1項の規定により共同基金を積み立てた会計法人は、大統領令が定める場合以外には、韓国公認会計士会に積み立てた共同基金を譲渡し、又は担保として提供することができず、何人もこれを差押(仮差押を含む。)することができない。

[本条新設96・12・30]

 

第17条の3(共同基金の支給及び限度等)@韓国公認会計士会は、会計法人が第17条第1項及び第2項の規定による会社又は第三者に対する損害賠償の確定判決を受けた場合には、当該会社又は第三者の申請により共同基金を支払う。

A第1項の規定により韓国公認会計士会が支払う申請者別・会計法人別限度は、大統領令で定める。

B韓国公認会計士会が第1項の規定による支給をする場合会計法人は、第2項で規定する限度内において連帯責任を負う。

C韓国公認会計士会は、第1項の規定による支給をした場合当該支給の原因を提供した当該会計法人に対して求償権を有する。

D韓国公認会計士会が第1項の規定による支給をした結果韓国公認会計士会が定めるところにより算定した共同基金の実質残額が第17条の2第2項で規定した基本積立金に不足する場合に韓国公認会計士会は、大統領令が定めるところにより会計法人をしてその不足分を積立させることができる。

[本条新設96・12・30]

 

第17条の4(共同基金の管理等)@韓国公認会計士会は、共同基金を会計法人別に区分して管理しなければならず、韓国公認会計士会の他の財産と区分して計理しなければならない。

A共同基金の運用方法、支給時期・手続、返還その他共同基金の管理に必要な細部事項は、総理令で定める。

B財政経済院長官は、必要であると認められる場合韓国公認会計士会の共同基金の管理等に関して検査をすることができる。

[本条新設96・12・30]

 

第18条(上場法人等の特例)公認会計士の監査に関する証券取引法の規定がこの法律と異なる場合には、その規定を適用する。ただし、会社の会計処理基準に関する事項は、この限りでない。

 

第19条(罰則)@監査人又はそれに所属した公認会計士がその職務に関して不正な請託を受けて金品又は利益を収受・要求又は約束したときは、3年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。ただし、罰金刑に処する場合その職務と関連して得る経済的利益の5倍に該当する金額が3千万ウォンを超過するときは、その職務と関連して得る経済的利益の5倍に相当する金額"以下の罰金に処する"とする。

<改正89・12・30、98・2・24>

A第1項に規定する金品又は利益を約束・供与又は供与の意思を表示した者も第1項と同じである。

B第1項及び第2項に規定する金品又は利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

 

第20条(罰則)@商法第635条第1項に規定された者、その他の会社の会計業務を担当する者、監査人又はそれに所属した公認会計士又は監査業務と関連した者が次の各号の1に該当する行為をしたときは、3年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。<改正89・12・30、93・12・31、96・12・30、98・2・24>

 1.正当な理由なく第4条第1項・第5項又は第4条の2第1項の規定による期間内に監査人を選任しないとき

 2.監査報告書に記載しなければならない事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき

 3.第9条の規定に違反して秘密を漏泄したとき

 4.第10条の規定による理事の不正行為等を報告しないとき

 5.第11条の規定による株主総会に出席して虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき

 6.削除<89・12・30>

 7.財務諸表・連結財務諸表又は結合財務諸表を作成しないとき

 8.第13条の規定による会計処理基準に違反して虚偽の財務諸表・連結財務諸表又は結合財務諸表を作成・公示したとき

A商法第635条第1項に規定された者又はその他の会社の会計業務を担当する者が次の各号の1に該当する行為をしたときは、2年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<新設93・12・31、98・1・8、98・2・24>

 1.及び2.削除<98・2・24>

 3.監査人又はそれに所属した公認会計士に対して虚偽の資料を提示し、又は詐偽・その他不正な方法で監査人の正常な外部監査を妨害したとき

 4.正当な理由なし第6条の規定による監査人の閲覧・騰写・報告要求又は調査を拒否・妨害・忌避し、又は関連資料を提出しないとき

 5.第7条及び第8条第2項の規定に違反して財務諸表・連結財務諸表又は結合財務諸表を提出しないとき

 6.正当な理由なし第1条の3第4項及び第15条の2第1項の規定による資料提出等の要求・閲覧又は調査を拒否・妨害・忌避し、又は虚偽の資料を提出したとき

 7.第14条第2項の規定に違反して監査人の名称と監査意見を共に記載しないとき

B商法第635条第1項に規定された者、その他の会社の会計業務を担当する者、監査人又はそれに所属した公認会計士が次の各号の1に該当する行為をしたときは、1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正93・12・31、96・12・30、98・1・8、98・2・24>

 1.正当な理由なく第4条の3第1項の規定による証券管理委員会の要求に応じないとき

 1.正当な理由なく第4条の3第1項の規定による証券先物委員会の要求に応じないとき<<施行日98・4・1>>

 2.及び3.削除<98・2・24>

 4.第8条第1項の規定による監査報告書を提出しないとき

 5.第11条の規定による株主総会の出席要求に応じないとき

 6.削除<98・2・24>

 

第20条の2(過怠料)@会社が次の各号の1に該当する行為をしたときは、500万ウォン以下の過怠料に処する。<改正96・12・30、98・2・24>

 1.第4条の4の規定による報告をしなかったとき

 2.第14条第1項の規定に違反して監査報告書を備置・公示しないとき

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより財政経済院長官が賦課・徴収する。<改正96・12・30>

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより証券先物委員会が賦課・徴収する。<改正96・12・30、98・1・8><<施行日98・4・1>>

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内にその処分権者に異議を提起することができる。

C第2項の規定により過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、処分権者は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。

[本条新設93・12・31]

 

第21条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第19条又は第20条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても各本条の罰金刑を科する。

 

第22条(施行令)この法律の施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

附則

@(施行日)この法律は、1981年1月1日から施行する。

A(適用例)第4条及び第5条第1項の規定は、1982年1月1日以後最初に開始する事業年度分からこれを適用する。ただし、1982年12月31日以前に第12条の規定により決算期を変更した会社において最初に監査を受けなければならない事業年度が1年未満の場合に証券取引法第182条の規定により監査を受ける会社以外の会社に対しては、その事業年度の次の事業年度分からこれを適用する。

 

附則<83・12・31>

 

第1条(施行日)この法律は、1984年3月1日から施行する。

 

第2条から第7条まで 省略

 

附則<84・4・10>

 

第1条(施行日)この法律は、1984年9月1日から施行する。

 

第2条から第25条まで 省略

 

附則<89・12・30>

 

@(施行日)この法律は、1990年1月1日から施行する。

A(監査人の業務制限に関する経過措置)監査人の業務制限に関しては、第3条第2項の改正規定にかかわらず1990年3月31日までには、従前の例による。

B(監査人の選任に関する経過措置)この法律施行前にこの法律施行日が属する事業年度が開始した会社は、第4条の改正規定にかかわらず従前の例により当該事業年度の監査人を選任することができる。

C(監査基準の適用に関する経過措置)第5条の改正規定により証券管理委員会が財務部長官の承認を得て監査基準を定めるときまでは、従前の規定による監査基準を適用する。

D(審議委員会の初代委員の任期)審議委員会の初代委員の任期は、第15条の3第5項の改正規定にかかわらず3人は、2年、4人は、3年とする。

 

附則<93・12・31>

 

@(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。

A(連結財務諸表に関する経過措置)第2条・第14条第1項及び第15条第5項の改正規定は、この法律施行後最初に開始する事業年度分にこれを適用する。

B(外部監査審議委員に対する経過措置)この法律施行前に従前の第15条の3の規定により委嘱された外部監査審議委員会委員は、この法律により委嘱されたものとみなす。この場合、任期は、従前の規定により委嘱されたときから起算する。

C(罰則適用に関する経過措置)この法律施行前に行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

附則<96・12・30>

 

第1条(施行日)この法律は、1997年1月1日から施行する。

 

第2条(一般的適用例)第3条・第3条の2・第4条の3・第10条及び第14条第3項・・第4項の改正規定は、1997年1月1日以後最初に開始する事業年度分から適用する。

 

第3条(監査人選任等に関する適用例)第4条第2項及び第3項の改正規定は、1997年4月1日以後最初に招集される監査人選任を承認するための定期総会からこれを適用する。

 

第4条(上場法人の監査人に関する適用例)第4条の2の改正規定は、次の各号の区分により適用する。

 1.決算期が12月でない会社及び決算期が12月の会社であって1997年1月1日直前2個事業年度の監査人が相互に他の会社は、1997年1月1日以後最初に開始する事業年度の監査人選任から適用する。

 2.決算期が12月の会社であって1997年1月1日直前5個事業年度の監査人が同一会社は、1999年1月1日以後最初に開始する事業年度の監査人選任から適用する。

 3.第1号及び第2号に該当しない会社は、1998年1月1日以後最初に開始する事業年度の監査人選任から適用する。

 

第5条(監査報告書提出等に関する適用例)第8条第1項の改正規定は、1997年4月1日以後提出する監査報告書からこれを適用する。

 

第6条(監理業務手数料徴収に関する適用例)第15条第5項後段の改正規定は、会計法人(附則第8条の規定により監査人とみなす合同会計事務所を含む。)の場合には、この法律施行日が属する会計年度以後に、監査班の場合には、1996年1月1日以後に締結した監査契約に伴う監査報酬に対してこれを適用する。

 

第7条(監査人選任に関する経過措置)1996年2月1日以後事業年度が開始した会社中監査契約を締結して監査報告書を提出受けていない会社及び1997年1月1日に事業年度が開始する会社は、第4条第1項・第2項及び第4条の2第1項の改正規定にかかわらず1997年5月31日までは、監事の提請により理事会の議決で監査人を選任し、又は変更選任することができる。ただし、従前第4条第2項本文の規定により定期総会の承認を得て監査人を選任し、又は同条第3項の規定により証券管理委員会が指名する者を監査人として変更選任又は選定した会社は、この限りでない。

 

第8条(監査人に対する経過措置)この法律施行当時従前の規定による合同会計事務所は、第3条第1項の改正規定にかかわらず1997年3月31日までは、この法律による監査人とみなす。この場合、合同会計事務所の損害賠償責任に対しては、従前第17条の規定を適用する。

 

附則<98・1・8>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年4月1日から施行する。

 

第2条(結合財務諸表に関する適用例)第1条の3・第2条・第14条第1項及び第16条第2項第3号(結合財務諸表に関する事項に限る。)の改正規定による結合財務諸表の作成及びその違反に対する制裁、会計監査及び系列会社の監査報告書備置・公示に関する事項は、1999年1月1日以後始まる事業年度から適用する。<改正98・2・24>

 

第3条(監査人選任等に関する適用例)第4条第2項の改正規定は、この法律施行日後最初に召集される監査人選任を承認するための定期総会からこれを適用する。

 

第4条(証券先物委員会設置に伴う経過措置)この法律施行当時従前の第4条の3又は第16条の規定により証券管理委員会が行った行為は、この法律による証券先物委員会が行ったものとみなす。

 

第5条(金融監督委員会設置に伴う経過措置)この法律施行当時従前の第5条第2項・第13条第1項又は第15条第3項の規定により証券管理委員会が財政経済院長官の承認を得て定めた基準又は規程は、この法律による金融監督委員会が証券先物委員会の審議を経て定めたものとみなす。

 

第6条(監査人評価に対する経過措置)この法律施行当時従前の第16条の2第1項又は第2項の規定により財政経済院長官が行った評価又は承認は、この法律による証券先物委員会が行ったものとみなす。

 

附則<98・2・24>

 

@(施行日)この法律は、1998年4月1日から施行する。

A(監査人選任等に関する適用例)第4条第2項の改正規定は、この法律施行日後最初に召集される監査人選任を承認するための定期総会からこれを適用する。

B(過怠料に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する過怠料規定の適用においては、従前の規定による。


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