外国為替管理法施行令

韓国Web六法の目次に戻る

全文改正92.7.3大統領令第13689号

一部改正93.3.6大統領令第13870号(商工資源部及びその所属機関職制)

一部改正94.12.23大統領令第14438号(財政経済院及びその所属機関職制)

一部改正96.5.31大統領令第15006号

一部改正97.11.29大統領令第15516号(韓国住宅銀行法施行令廃止令)

一部改正97.12.31大統領令第15569号(預信専門金融業法施行令)

一部改正97.12.31大統領令第15598号(行政手続法の施行に伴う関税法施行令等の改正令)

一部改正98.4.1大統領令第15762号

第1章 総則

第2章 外国為替銀行及び両替商

第3章 外国為替平衡基金

第4章 削除<96.5.31>

第5章 支払及び取引

第6章 補則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この令は、外国為替管理法(以下"法"という。)で委任された事項及びその施行に関して必要な事項を規定することを目的とする。

 

第2条(定義)この令で使用する用語の定義は、法が定めるところによる。

 

第3条(適用対象)法第2条第3項の規定により法の適用対象となる行為は、次の各号の1に該当する取引・支払又は領収と直接関連して行われる行為であって支払手段・貴金属又は証券等の取得・保有・送金・受取・輸出及び輸入等とする。<改正96.5.31>

 1.国内で行う外国為替取引

 2.大韓民国国内と国外間の取引

 3.非居住者の内国通貨で表示され、又は支払を受けることができる取引

 4.大韓民国国内と国外間の支払又は領収

 

第4条(支払手段)法第3条第1項第3号において"大統領令が定める為替手形・約束手形その他の支払指示"とは、第5条の規定による証券に該当しない為替手形・約束手形その他支払を受けることができる内容が表示されたものをいう。

 

第5条(証券)法第3条第1項第7号ホの規定による証券に該当するものは、無記名譲渡性預金証書その他財産的価値がある権利が表示された証書であって投資の対象として流通することができるものとする。

 

第6条(海外直接投資)法第3条第1項第15号において"大統領令が定めるもの"とは、次の各号の1に該当するものをいう。<改正94.12.23>

 1.外国法令により設立された法人(以下"外国法人"という。)の経営に参加するために当該法人の株式又は出資持分を取得すること

 2.外国法人の経営に実質的な影響力を行使するために当該法人に償還期間1年以上の金銭を貸与すること

 3.外国で営業所を設置し、又は拡張するために必要な資金を支払うこと

 4.その他外国における事業活動のためにそれに必要な資金を供給する等第1号から第3号までと類似の経済関係を樹立するためのものであって財政経済院長官が認めるもの

 

第7条(金融先物契約)法第3条第1項第16号において"大統領令が定めるもの"とは、財政経済院長官が指定する金融先物市場で定める基準及び方法により当該市場内で行われる次の各号の1に該当する取引又はこれと類似の取引に関する契約をいう。<改正94.12.23>

 1.支払手段・証券又は債権(以下この条において"外国為替等"という。)を将来の一定の時期にあらかじめ定めた価格で引き渡すことを約定する取引であって転売又は還売等を通じて精算することができる取引

 2.外国為替等の価格又は利率及びこれにより算出された指数(以下"指数等"という。)を基準として約定された数値をあらかじめ定めて将来の一定の時期の当該指数等の数値との差により算出された金銭の授受を約定する取引

 3.当事者一方の意思表示により当事者間に次の各目の1に該当する取引を成立させることができる権利を当事者の一方に附与してその権利を与えられる当事者の一方が相手方にそれに対する対価を支払うことを約定する取引

  イ 第1号及び第2号の取引

  ロ 外国為替等の売買取引

  ハ 指数等を基準として約定された数値の差により算出された金銭を授受する取引

 

第8条(居住者と非居住者の区分)@法第3条第2項の規定により次の各号の1に該当する者は、居住者とする。

 1.大韓民国在外公館

 2.大韓民国在外公館で勤務する目的で派遣されて外国に滞在している大韓民国国民

A法第3条第2項の規定により次の各号の1に該当する者は、非居住者とする。<改正94.12.23>

 1.国内にある外国政府の公館及び国際機構

 2.国内にある外国政府の公館又は国際機構で勤務する目的で派遣されて国内に滞在している外国人

 3.外国との協定等により国内に駐屯する外国軍隊及び外国人のその構成員及び軍属等とこれと類似の者として財政経済院長官が認める外国人

 4.居住者の外国にある支店・出張所その他の事務所

B居住者と非居住者の区分が明白でない場合には、大韓民国国民は、居住者と、外国人は、非居住者とみなす。ただし、次の各号の場合には、同号の規定による。

 1.次の各目の1に該当する大韓民国国民は、非居住者とみなす。ただし、次の各目の1に該当する者が一時帰国の目的で国内に入国して3月以上滞在する場合には、居住者とみなす。

  イ 居住者又は非居住者の外国にある営業所その他の事務所で勤務する目的で出国して外国に滞在している者

  ロ 2年以上外国に滞在する目的で出国して外国に滞在している者

  ハ 2年以上外国に滞在している者

 2.次の各目の1に該当する外国人は、居住者とみなす。

  イ 居住者又は非居住者の国内にある営業所その他の事務所に勤めており、又は国内で営業活動に従事している者

  ロ 6月以上国内に滞在している者

  ハ 居住者であった外国人であって出国後6月以内に国内に6月以上滞在する目的で再度入国して滞在している者

 3.居住者又は非居住者により主に生計を維持する同居家族は、当該居住者又は非居住者の区分により居住者又は非居住者と区分する。

C財政経済院長官は、第1項から第3項までにおける規定による居住者又は非居住者の区分に関して必要な細部基準を定めることができ、居住者又は非居住者の区分が明白でない者の申請により当該申請人に対して居住者又は非居住者と認めることができる。<改正94.12.23>

 

第9条(外国為替取引の停止等)@財政経済院長官は、法第6条第1項から第3項までにおける規定による措置をしようとする場合には、次の各号の事項を定めて告示しなければならない。当該措置を変更しようとする場合にもまた同じである。

 1.法第6条第1項第1号の規定により取引の一時停止をしようとする場合には、その対象となる取引の範囲及び停止期間

 2.法第6条第1項第2号の規定により支払の用途指定及び限度の設定をしようとする場合には、その対象となる支払の範囲、用途指定及び限度設定の内容及び支払手続

 3.法第6条第2項の規定により居住者又は非居住者をして資本取引の許可を受けさせる場合には、許可を受けなければならない資本取引の種類及び範囲

 4.法第6条第3項の規定により居住者又は非居住者をして支払手段又は貴金属を登録・保管・預置又は売却させる場合には、その対象・種類・範囲その他必要な事項

A第1項の規定にかかわらず告示をする余裕がない緊急な事由がある場合に財政経済院長官は、法第6条第1項から第3項までにおける規定により措置しようとする内容を関連取引当事者等に通知した後その措置をすることができる。この場合、財政経済院長官は、措置した内容を遅滞なく告示しなければならない。

B第1項及び第2項の規定による告示又は通知で第1項第3号に規定された資本取引の許可を受けさせるようにした場合その許可に関しては、第31条第1項及び第2項の規定を準用する。

C財政経済院長官は、第1項及び第2項の規定による措置をした後その措置をさせた事由がなくなったときは、遅滞なくその措置を解除してこれを告示しなければならない。[全文改正96.5.31]

 

第9条の2(債権の回収義務)@法第6条の2の規定により居住者をして非居住者に対する債権を回収させることができる場合は、次の各号の1に該当する場合とする。

 1.対外支払準備を適正に維持するために必要な場合

 2.外国に対する支払又は対外取引に対する調整又は管理の実效性を確保するために必要な場合

 3.財産の国外逃避を防止するために必要な場合

A外国人の居住者と法第3条第1項第13号但書の規定に該当する居住者に対しては、法又はこの令の適用を受ける取引により取得した債権に限り第1項の規定を適用する。

B財政経済院長官は、居住者をして非居住者に対する債権を回収させる場合には、回収しなければならない債権の範囲及びその回収方法及び回収期限を定めるなければならない。

C財政経済院長官は、居住者が非居住者に対する債権を国内で回収することが不可能であり、又は回収期限の延長が不回避であると認められる場合には、債権の回収義務を免除し、又は申請により回収期限を延長することができる。[本条新設96.5.31]

 

第2章 外国為替銀行及び両替商

 

第10条(外国為替業務の認可)@法第7条第1項の規定による外国為替業務の認可を受けようとする者は、財政経済院長官が定める認可申込書類を財政経済院長官に提出しなければならない。<改正94.12.23>

A財政経済院長官は、第1項の規定による認可申請を受けたときは、その日から30日以内に認可の可否を決定してこれを申請人に通知しなければならない。<改正94.12.23>

 

第11条(外国為替業務の認可対象)法第7条第2項において"大統領令が定める者"とは、次の各号の1に該当する切るいう。

 1.銀行法により銀行業の認可を受けた金融機関

 2.韓国産業銀行法により設立された韓国産業銀行

 3.中小企業銀行法により設立された中小企業銀行

 4.削除<96.5.31>

 5.削除<97.11.29>

 6.長期信用銀行法により設立された長期信用銀行

 7.農業協同組合法により設立された農業協同組合中央会

 8.水産業協同組合法により設立された水産業協同組合中央会

 9.畜産業協同組合法により設立された畜産業協同組合中央会

 10.総合金融会社に関する法律の規定による総合金融会社

 

第12条(外国為替銀行の新設等)@法第7条第3項の規定により国内に外国為替業務を営む営業所(以下"外国為替銀行"という。)を新設しようとする者は、当該営業に必要な資本・施設及び人材を備えて財政経済院長官に申告しなければならない。<改正96.5.31>

A第1項の規定により申告をしようとする者は、財政経済院長官が定める申告書類を新設予定日7日前まで財政経済院長官に提出しなければならない。<改正96.5.31>

B削除<96.5.31>

C財政経済院長官は、第2項の規定による申告書類を受けたときは、当該外国為替銀行が外国為替業務を営むに必要な資本・施設及び人材を備えていているかの可否及び申告書類の記載内容を確認してその申告内容が適していると認められる場合には、申告書類を受けた日から7日以内に適法に申告されたことを申告人に通知しなければならず、当該申告内容に対して補完又は補正が必要であると認められる場合には、営業開始前までそれに対する補完又は補正をさせることができる。<改正94.12.23>

D第1項の規定により申告した外国為替銀行を廃止しようとする者は、財政経済院長官が定める申告書類を備えて廃止予定日7日前までに財政経済院長官に申告しなければならない。<改正94.12.23、96.5.31>

 

第13条(認可・申告内容の変更)@法第7条第4項の規定により変更かを受けなければならない場合は、認可を受けた外国為替業務の内容を変更しようとする場合とする。<改正96.5.31>

A法第7条第4項の規定により変更申告をしなければならない場合は、次の各号の1に該当する事項を変更しようとする場合とする。<改正96.5.31>

 1.名称

 2.本店の所在地

 3.本店でない外国為替銀行の所在地

 4.外国為替銀行の外国為替業務の内容

B第1項又は第2項の規定により認可を受けようとし、又は申告をしようとする者は、財政経済院長官が定める認可申込書類又は申告書類を財政経済院長官に提出しなければならない。この場合、申告書類は、変更予定日7日前までに提出しなければならない。<改正94.12.23>

C第1項から第3項までにおける規定による認可及び申告に関しては、第10条第2項及び第12条第4項の規定を準用する。<改正96.5.31>

 

第14条(外国銀行支店の営業基金)@法第7条第3項の規定により外国に本店を置いた金融機関が国内に設置した外国為替銀行(以下この条において"外国銀行支店"という。)は、次の各号の資金で当該外国銀行支店の営業のための基金(以下"営業基金"という。)を調達しなければならない。ただし、外国銀行支店を新設するときの営業基金は、第1号の資金に限る。

 1.本店が内国支払手段を対価として韓国銀行に外貨資金を売却して当該外国銀行支店に供給する資金

 2.積立金から転入する資金

 3.当該外国銀行支店が内国支払手段を対価として韓国銀行に外貨資金を売却して得る資金

A外国銀行支店は、営業基金に相当する資産を国内に保有しなければならない。

B財政経済院長官は、第1項各号の営業基金の調達資金別に保有限度等その保有に関する基準を定めることができる。<改正94.12.23>

C外国銀行支店が決算結果損失が発生した場合には、財政経済院長官が定めるところによりその欠損を保全しなければならず、決算結果純利益金を本店で送金しようとする場合には、財政経済院長官の承認を得なければならない。<改正94.12.23>

 

第15条(外国における外国為替業務栄位認可)@法第7条第1項の規定による認可を受けた者(外国に本店を置いた金融機関を除外する。)が外国で外国為替業務を営むために次の各号の1に該当する行為をしようとする場合には、法第7条第6項の規定により財政経済院長官の認可を受けなければならない。認可を受けた内容を変更しようとする場合にもまた同じである。<改正94.12.23>

 1.支店を設置しようとする場合

 2.外国為替業務を営む外国法人の経営に参加するために当該法人の株式又は出資持分を取得しようとする場合

 3.外国為替業務の営業のために必要な事務所を設置しようとする場合

 4.事実上経営権の支配関係にある外国法人をして外国為替業務を営む他の外国法人の株式又は出資持分を取得させて当該外国為替業務を営む他の外国法人の経営に参加しようとする場合

A第1項の規定による認可を受けようとする者は、財政経済院長官が定める認可申込書類を財政経済院長官に提出しなければならない。<改正94.12.23>

B財政経済院長官は、第2項の規定による認可申請を受けたときは、国家別・地域別申請状況、当該国家との経済関係等を参酌して認可の可否を決定してこれを申請人に通知しなければならない。<改正94.12.23>

 

第15条の2(契約締結の認可)法第8条但書の規定により契約締結前に財政経済院長官の認可を受けなければならない場合は、未修交国家その他財政経済院長官が定めて告示する国家又は地域に所在する金融機関と為替取引契約を締結しようとする場合とする。[本条新設96.5.31]

 

第16条(両替商の申告等)@法第9条第1項及び第2項の規定により両替商の申告をし、又は認可を受けようとする者は、財政経済院長官が告示するところにより当該営業に必要な資本・施設及び人材を備えなければならない。

A信用情報の利用及び保護に関する法律の規定による信用不良者その他両替商業務を営むことが適当でないと認めて財政経済院長官が告示する者は、両替商業務を営むことができない。

B第1項の規定により申告をし、又は認可を受けようとする者は、財政経済院長官が定める申告書又は認可申込書を財政経済院長官に提出しなければならない。

C財政経済院長官は、第3項の規定による申告書又は認可申込書を受けたときは、法及びこの令の規定により申告されたかの可否を確認し、又は認可の可否を決定して申告書又は認可申込書を受けた日から7日以内にその申請人に通知しなければならない。[全文改正96.5.31]

 

第17条(両替商の営業所)@両替商の申告をし、又は認可を受けた者が営業所を新設しようとする場合には、営業に必要な資本・施設及び人材を備えて財政経済院長官に申告しなければならない。<改正94.12.23、96.5.31>

A第1項の規定による申告をしようとする両替商は、財政経済院長官が定める申告書類を新設予定日7日前までに財政経済院長官に提出しなければならない。<改正94.12.23、96.5.31>

B財政経済院長官は、第2項の規定による申告書類を受けたときは、当該営業所が両替商業務を営むに必要な資本・施設及び人材を備えていているかの可否と申告書類の記載内容を確認してその申告内容が適していると認められる場合には、申告書類を受けた日から7日以内に適法に申告されたことを申告人に通知しなければならず、当該申告内容に対して補完又は補正が必要であると認められる場合には、営業開始前までにそれに対する補完又は補正をさせることができる。<改正94.12.23>

C両替商が第1項の規定により申告した営業所を廃止しようとする場合には、財政経済院長官が定める申告書類を備えて廃止予定日7日前までに財政経済院長官に申告しなければならない。<改正94.12.23>

 

第18条(認可・申告内容の変更)@法第9条第1項から第3項までにおける規定による申告をし、又は認可を受けた者が次の各号の1に該当する事項を変更しようとし、又は営業所を休業しようとする場合には、財政経済院長官に申告しなければならない。ただし、法第9条第1項の規定により申告した者が同条第2項の規定による外国通貨の売渡業務をしようとする場合には、財政経済院長官の認可を受けなければならない。<改正96.5.31>

 1.名称

 2.代表者

 3.所在地

 4.両替商の業務内容

A第1項の規定による申告をしようとする者は、財政経済院長官が定める申告書類を変更又は休業予定日7日前までに財政経済院長官に提出しなければならない。<改正94.12.23>

B第1項及び第2項の規定による変更又は休業申告に関しては、第17条第3項の規定を準用する。

 

第19条(外国為替業務の制限)@法第11条第2項の規定による外国為替買入超過額は、外国通貨で表示されており、又は支払を受けることができる資産(以下"外貨資産"という。)が外国通貨で表示されており、又は支払わなければならない負債(以下"外貨負債"という。)を超過する場合その超過する金額として、外国為替売却超過額は、外貨負債が外貨資産を超過する場合その超過する金額とする。

A法第11条第2項において"その他外国為替業務に対して必要な制限"とは、次の各号のものをいう。

 1.特定外貨負債に対する支払準備のために保有しなければならない支払準備金の最低限度設定

 2.法第7条の規定により認可を受けた外国為替業務中一部に対する一時停止

 3.その他外国為替業務に対する基準の設定

B財政経済院長官は、法第11条第2項の規定により外国為替銀行の業務を制限しようとする場合には、次の各号の事項を定めなければならない。<改正94.12.23>

 1.外国為替買入超過額と売却超過額の限度を設定する場合には、外国為替買入超過額及び売却超過額の区分及び限度、その算定の基準となる資産・負債の範囲、時期及び期間

 2.資金の調達及び運用方法を指定する場合には、その対象となる調達及び運用項目と項目別調達・運用方法の内容

 3.外貨負債に対する支払準備金の最低限度も設定する場合には、その対象となる外貨負債の範囲、支払準備金の積み立て時期及び最低限度

 4.外国為替業務中一部に対する一時停止をする場合には、その対象となる業務の範囲及び停止期間

 5.外国為替業務に対する基準を設定する場合には、その対象となる業務と基準の内容

 

第3章 外国為替平衡基金

 

第20条(外国為替平衡基金の造成及び運用)@法第14条第2項第5号において"大統領令が定める資金"とは、外国為替平衡基金の運用から発生する利子等収益をいう。

A法第14条第3項第3号において"大統領令が定める方法"とは、次の各号の1に該当する方法をいう。<改正98.4.1>

 1.韓国銀行・外国為替銀行又は外国金融機関の外国為替取引に伴う債務の保証

 2.外国為替銀行の外貨債務として国家が保証した債務の償還のために国家が予備費又は追加補正予算により支払う前まで国家の代わりをして一時的に行う支払

B第2項第2号の規定により外国為替平衡基金が代支払した場合には、政府は、これを保全する措置を行わなければならない。<新設98.4.1>

[全文改正96.5.31]

 

第21条(基金債権の発行等)@法第14条第6項の規定による外国為替平衡基金債権(以下"基金債権"という。)の発行は、募集・売上げ又は入札の方法による。<改正96.5.31>

A基金債権の元金及び利子の償還期限は、発行日から10年以内としなければならない。<改正96.5.31>

B財政経済院長官は、基金債権の円滑な発行のために必要であると認められる場合には、次の各号の機関をして基金債権を引き受けさせることができる。<改正94.12.23>

 1.韓国銀行

 2.外国為替銀行

 3.信託業法による信託会社

 4.証券取引法による証券会社及び証券金融会社

 5.短期金融業法による短期金融会社

 6.証券投資信託業法による委託会社

 7.保険業法による保険会社

 

第22条(外国為替平衡基金の計上区分等)@外国為替平衡基金は、ウォン貨基金計上及び外貨基金計上で区分する。

A外国為替平衡基金が保有する外貨資金の価額は、法第4条の規定による為替レートにより評価し、これにより発生する損益は、決算期ごとに評価益又は評価損で処理する。

B外国為替平衡基金に関して法及びこの令で定める事項を除いては、国債法及び基金管理基本法を準用する。

 

第22条の2(予受金の利率等)@法第14条第8項の規定による利率は、次の各号の1で定める利率の範囲内において財政経済院長官が定めて告示する。

 1.内国支払手段を預置させた場合:公開市場で市場金利で発行される国・公債の利率

 2.対外支払手段を預置させた場合:主要国際金融市場の利率

A法第14条第9項の規定により預置証書の発行を申請しようとする者は、財政経済院長官が定める申込書を提出しなければならない。

B財政経済院長官は、第2項の規定による申込書を受けたときは、法第14条第9項後段の規定により財政経済院長官が定めた用途で使われる場合には、申請日から7日以内に預置証書を発行・交付しなければならない。[本条新設96.5.31]

 

第4章(第23条から第25条まで)削除<96.5.31>

 

第5章 支払及び取引

 

第26条(支払等の申告又は許可)@財政経済院長官は、法第17条第1項の規定により次の各号の基準により申告をし、又は許可を受けなければならない支払又は領収(以下"支払等"という。)の種類及び範囲を定めて告示しなければならない。<改正96.5.31>

 1.申告対象支払等:取引が定形化されていて支払等の目的が明らかで資本の不法流出・流入の可能性が小さいと認められる支払等

 2.許可対象支払等:過多な外貨流出及び資本の不法流出・流入の可能性が大きい支払等であって法の目的を達成するために必要であると認められる支払等

A第1項の規定による支払等の申告をし、又は許可を受けようとする者は、財政経済院長官が定める申告書類又は許可申込書類を財政経済院長官に提出しなければならない。<改正96.5.31>

B財政経済院長官は、第2項の規定による許可申請を受けたときは、次の各号の事項を審査して許可の可否を決定し、これを申請人に通知しなければならない。<改正94.12.23>

 1.当該支払等が許可対象であるかの可否

 2.当該支払等の事由及び金額

 3.当該支払等の原因になる取引又は行為の内容

 4.当該支払等が国際収支に及ぼす影響

 5.当該支払等が条約及び一般的に承認された国際法規と国際経済秩序に及ぼす影響

C財政経済院長官は、支払等に対して許可を受けさせた後その許可を受けさせた事由が消滅したときは、遅滞なくその措置を解除しなければならない。<改正94.12.23>

 

第27条(支払等の方法の申告又は許可)@法第18条第1項の規定により債権・債務の決済のための支払等の方法に対して申告をし、又は許可を受けなければならない場合は、次の通りである。ただし、第1号、第3号から第8号までにおける方法中財政経済院長官が認める取引又は行為に伴う支払等の方法の場合を除外する。<改正94.12.23、96.5.31>

 1.勘定の貸記又は借記により決済する等居住者が非居住者に対する債権又は債務を非居住者に対する債務又は債権で相殺(実質的な相殺として認められる場合を含む。)する方法

 2.居住者が非居住者と物品の輸出・輸入又は用役取引をする場合において取引の形態又は種類別に財政経済院長官が定める期間を超過して当該取引を決済する方法

 3.居住者と非居住者間取引の決済のために居住者が当該取引の当事者でない居住者又は非居住者に対して支払等をする方法

 4.居住者と非居住者間取引の決済のために当該取引の当事者でない居住者が当該取引の当事者の居住者又は非居住者に対して支払等をする方法

 5.居住者が非居住者相互間の取引の決済のために居住者に対して支払等をする方法

 6.外国為替銀行を通した支払又は受取又は外国為替銀行の勘定間振替を伴わず支払等をする方法

 7.居住者が非居住者との取引の決済を内国支払手段とする方法

 8.居住者が非居住者との取引の決済をクレジットカードを利用してする方法

A財政経済院長官は、第1項各号の事項別に次の各号の基準により申告をし、又は許可を受けなければならない事項を定めて告示しなければならない。<新設96.5.31>

 1.申告対象支払等の方法:正常な取引慣行に符合すると認められ、又は国内金融市場及び外国為替市場に及ぼす影響が小さくて支払等の方法に対する制限を緩和する必要性があると認められる方法

 2.許可対象支払等の方法:正常な取引慣行に符合しないと認められ、又は国内金融市場及び外国為替市場に及ぼす影響が大きいと認められる方法

B第1項各号の方法で支払等をするために申告をし、又は許可を受けようとする者は、財政経済院長官が定める申告書類又は許可申込書類を財政経済院長官に提出しなければならない。<改正96.5.31>

C財政経済院長官は、第3項の規定による許可申請を受けたときは、次の各号の事項を審査して許可の可否を決定してこれを申請人に通知しなければならない。<改正94.12.23、96.5.31>

 1.当該支払等の方法が許可対象であるかの可否

 2.当該支払等の方法が正常な取引慣行に符合しているかの可否

 3.当該支払等の方法が国内金融市場及び外国為替市場に及ぼす影響

D財政経済院長官は、第1項第2号の規定により物品の輸出・輸入決済期間を定め、又は第1項第1号又は第6号の規定による支払等の方法中法第18条第2項の規定により財政経済院長官が申告又は許可対象で除外される支払等の方法を定める場合において当該支払等が物品の輸出・輸入と関連する場合には、通商産業部長官と協議しなければならない。<改正93.3.6、94.12.23、96.5.31>

 

第28条(支払手段等の輸出・輸入の許可)@法第19条の規定により居住者又は非居住者をして支払手段・貴金属又は証券(以下"支払手段等"という。)の輸出又は輸入に対して許可を受けさせることができる場合は、次の通りである。

 1.支払手段等の輸出又は輸入に関する制限がない場合には、法の実效性を確保することが困難であると認められる場合

 2.国際収支の均衡又は通貨価値の安定を維持するために必要な場合

A法第18条及び法第21条の規定による許可を受け、又は申告をした者がその許可又は申告されたところにより支払手段等を輸出又は輸入する場合には、第1項の規定による許可を要しない。<改正96.5.31>

B財政経済院長官は、居住者又は非居住者をして支払手段等の輸出又は輸入に対して許可を受けさせる場合には、許可を受けなければならない支払手段等の輸出又は輸入の範囲及び基準を定めなければならない。<改正94.12.23>

C第1項の規定により支払手段等の輸出又は輸入の許可を受けようとする者は、財政経済院長官が定める許可申込書類を財政経済院長官に提出しなければならない。<改正94.12.23>

D財政経済院長官は、第4項の規定による許可申請を受けたときは、次の各号の事項を審査して許可の可否を決定してこれを申請人に通知しなければならない。<改正94.12.23>

 1.当該支払手段等の輸出又は輸入が許可対象であるかの可否

 2.当該支払手段等の輸出又は輸入の原因になる取引又は行為の内容

 3.当該支払手段等の輸出又は輸入が正常な取引慣行に符合しているかの可否

 4.当該支払手段等の輸出又は輸入が国際収支及び通貨価値の安定に及ぼす影響

 

第28条の2(支払手段等の輸出・輸入の登録)@法第19条の規定により居住者又は非居住者をして支払手段等の輸出又は輸入に対して登録をさせることができる場合は、次の通りである。

 1.外国為替需給の適正な管理のために必要な場合

 2.対外取引の調整又は管理の実效性を確保するために必要な場合

 3.大韓民国国内と国外間の頻繁な資金移動により国内金融・資本・外国為替市場に悪い影響を及ぼすこととなる場合

A法第19条の規定による"その他大統領令で定める機関"とは、法第24条の規定による外国為替業務指定機関、預信専門金融業法により許可を受けたクレジットカード業者をいう。<改正97.12.31大令15569>

B財政経済院長官は、第1項の規定により居住者又は非居住者をして支払手段等を登録させる場合には、登録しなければならない支払手段等の範囲、登録の時期及び機関その他必要な事項を定めるなければならない。[本条新設96.5.31]

 

第29条 削除<96.5.31>

 

第30条(資本取引の申告又は許可対象取引等)@法第21条第1項第8号において"事務所の維持活動に必要な経費又は経常的取引と関連した資金の授受であって大統領令が定めるもの"とは、次の各号の1に該当するものをいう。

 1.事務所の維持活動のために直接必要な経費の支払等(事務所の設置又は拡張に必要な経費の支払等を除外する。)

 2.物品の輸出又は輸入代金及びこれに直接付帯する費用の支払等

 3.用役取引の対価とこれに直接付帯する費用の支払等

A法第21条第1項第9号において"その他第1号から第8号までと類似の形態であって大統領令が定める取引又は行為"とは、次の各号の1に該当するものをいう。

 1.法第21条第1項第1号及び第2号に該当する場合以外の居住者と非居住者間又は居住者間の賃貸借契約、担保・保証・保険・組合その他これと類似の契約に伴う債権の発生等(居住者間の場合には、外国通貨で支払を受けることができる債権の発生等に限る。)に関する取引

 2.居住者間の贈与に伴う外国通貨で支払を受けることができる債権の発生等に関する取引

 3.非居住者間の取引として内国通貨で表示され、又は支払を受けることができる債権の発生等に関する取引

 4.居住者による他の居住者からの外貨証券又はこれに関する権利の取得

 5.非居住者による他の非居住者からの内国通貨で表示され、又は支払を受けることができる証券又はこれに関する権利の取得

 6.法第21条第1項第1号から第3号まで及び第6号に該当する場合外の居住者と非居住者間又は居住者間の第7条各号の1に該当する取引又はこれと類似の取引(居住者間の取引の場合には、外国為替と関連した取引に限る。)

 7.個人の国内にある営業所その他の事務所と外国にある営業所その他の事務所間の法第21条第1項第8号に該当する資金の授受

 8.その他物品の輸出・輸入及び用役取引以外の居住者と非居住者間の債権又は居住者間の外国通貨で支払を受けることができる債権の発生等に関する取引であって財政経済院長官が定める取引

B法第21条第2項の規定により財政経済院長官は、次の各号の基準により申告をし、又は許可を受けなければならない取引又は行為(以下この条において"取引等"という。)の種類及び範囲を定めて告示しなければならない。

 1.申告対象取引等:国内金融・資本・外国為替市場及び国内産業活動等に及ぼす影響を参酌して資本取引に対する制限を緩和する必要があると認められる取引等

 2.許可対象取引等:第1号以外の取引等

C法第21条第2項第7号の規定により申告又は許可を必要としない取引等は、資本取引の当事者及び内容を参酌して当該取引等が申告又は許可なしになされても法の目的を達成するのに支障がない取引等であって財政経済院長官が定めて告示する取引等とする。

D法第21条第3項の規定により財政経済院長官は、次の各号の基準により申告をし、又は許可を受けなければならない取引等の種類及び範囲を定めて告示しなければならない。

 1.申告対象取引等:国内金融・資本・外国為替市場及び国内産業活動等に及ぼす影響を参酌して許可を受けなくても法の目的を達成することができると判断される取引等

 2.許可対象取引等:第1号以外の取引等

E法第21条第4項の規定により財政経済院長官が申告受理の可否等を審査することができる取引等は、次の各号の1に該当する取引等とする。

 1.定形化されておらず、資本の不法流出・流入の可能性が今なお残る取引等

 2.一時に大規模な資金移動が発生する場合、国内金融市場又は資本市場に悪い影響を及ぶことと予想される取引等

 3.その他第1号及び第2号と類似の取引等であって財政経済院長官が定めて告示する取引等[全文改正96.5.31]

 

第31条(資本取引の許可)@法第21条第2項及び第3項の規定により資本取引の許可を受けようとする者は、財政経済院長官が定める許可申込書類を財政経済院長官に提出しなければならない。

A財政経済院長官は、第1項の規定による許可申請を受けたときは、次の各号の事項を審査して許可の可否を決定してこれを申請人に通知しなければならない。

 1.当該資本取引の契約内容・金額その他関連事業及び投資計画

 2.当該資本取引が国際収支及び国内金融・資本・外国為替市場に及ぼす影響

 3.国内産業活動及び対外経済協力関係に及ぼす影響[全文改正96.5.31]

 

第31条の2(資本取引きの申告)@法第21条第2項及び第3項の規定により申告をしようとする者は、財政経済院長官が定める申告書類を財政経済院長官に提出しなければならない。

A財政経済院長官は、法第21条第4項の規定による申告書類の提出を受けたときは、第3項の処理期間内に次の各号の事項を審査してその申告受理又は取引内容の変更勧告の可否を決定してこれを申告人に通知しなければならない。

 1.資本の不法流出・流入の可能性

 2.国内金融市場及び資本市場に及ぼす影響

 3.国内産業活動及び国家経済の運営に及ぼす影響

 4.条約及び一般的に承認された国際法規の誠実な履行又は国際平和及び公共秩序の維持に及ぼす影響

B法第21条第5項の規定による処理期間は、30日とする。

C財政経済院長官は、資本取引きの申告に対して申告の内容が不明確で第2項の規定による審査が困難であると認められる場合には、その理由を明示して30日以内の期間を定めてこれの補完又は補正を要求することができ、申告人義申請があるときは、その期間を延長することができる。この場合、補完又は補正に必要とする期間は、第3項の規定による処理期間にこれを算入しない。

D第2項の規定により変更勧告を受けた者は、変更勧告を受けた日から10日以内に当該変更勧告に対する受諾の可否を財政経済院長官に通知しなければならず、同期間内に受諾可否の通知がない場合には、受諾しないものとみなす。

E財政経済院長官は、第5項の規定により受諾しないという通知を受けたときは、通知を受けた日(通知がない場合には、申告人が変更勧告を受けた日から10日が経過した日)から10日以内に当該資本取引に対する変更又は中止を命じるかの可否を決定してこれを申告人に通知しなければならない。

F非居住者この法律第21条の規定による資本取引の申告と関連して申告・受諾・通知・申請等の行為をしようとするときは、居住者を代理人で選定してこれをしなければならない。[本条新設96.5.31]

 

第32条 削除<96.5.31>

 

第33条(外国為替業務指定機関)@法第24条第1項の規定により外国為替業務指定機関を指定する場合においては、次の各号の要件すべてを備えている者に限り指定することができる。

 1.次の各目の1に該当する場合であって資本取引ごとに許可を受けさせ、又は申告させる必要がないと認められる場合

  イ 主な業務を営む場合において顧客との外国為替取引が頻繁な場合

  ロ 主な業務を営む場合において当該機関との取引に直接伴って顧客が外国為替取引を頻繁に行う場合

  ハ 資本取引きの一部を主な業務として営もうとする場合

 2.充分な国際的信用を得ることができると認められる場合

 3.外国為替取引を営むに充分の資本・施設及び人材を有していると認められる場合

A財政経済院長官は、外国為替業務指定機関を指定する場合においては、業務の範囲及びその業務を取扱うことができる営業所を共に定めなければならず、その業務の範囲は、法第21条第1項第1号から第4号まで又は第6号に該当する取引(当該取引の媒介・仲介又は代理を含む。)であって当該機関の主な業務として営む必要性が認定され、又は主な業務に直接随伴する範囲内に限定しなければならない。<改正94.12.23、96.5.31>

B外国為替業務指定機関として指定を受けようとする者は、財政経済院長官が定める指定申込書類を財政経済院長官に提出しなければならない。<改正94.12.23>

C財政経済院長官は、第3項の規定による指定申請を受けたときは、その日から30日以内に指定の可否を決定してこれを申請人に通知しなければならない。<改正94.12.23>

D外国為替業務指定機関の業務制限に関しては、第19条の規定を準用する。

 

第33条の2(外国為替仲介会社)@法第24条の2第1項の規定による外国為替仲介業無義認可を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した認可申込書に財政経済院長官が定める書類を添付して財政経済院長官に提出しなければならない。

 1.名称

 2.所在地

 3.資本金に関する事項

 4.外国為替仲介業務関連専門担当者の保有現況

 5.その他財政経済院長官が定める事項

A財政経済院長官は、第1項の規定による認可申請を受けたときは、その日から30日以内に認可の可否を決定してこれを申請人に通知しなければならない。

B外国為替仲介業務の認可を受けようとする者は、法第24条の2第2項の規定により次の各号の要件を備えなければならない。

 1.商法上の株式会社として納入資本金が50億ウォン以上であること

 2.財政経済院長官が定めるところにより外国為替仲介業務に対する知識と経験等業務遂行に必要な能力を有する専門担当者を備えること

 3.外国為替仲介業務を適正にすることができると財政経済院長官が認める電算システム等施設を備えること

C外国為替仲介会社が法第24条の2第3項の規定により外国において外国為替仲介業務を営もうとする場合の認可手続に関しては、第1項及び第2項の規定を準用する。認可を受けた内容を変更しようとする場合にもまた同じである。

D第1項及び第2項の規定により認可を受けた外国為替仲介会社は、法第24条の2第4項の規定による保証金として納入資本金の100分の20の範囲内において財政経済院長官が定める比率に該当する金額を預託しなければならず、預託手続、預託金運用及び管理方法等は、財政経済院長官が定めるところに従う。

E外国為替仲介会社は、次の各号の1に該当する場合を除いては、第5項の規定により預託した保証金を引き出すことができない。

 1.外国為替仲介会社が解散・業務変更その他の事由で外国為替仲介業を廃止した場合

 2.外国為替仲介会社の認可が取り消されてその残務を終結した場合

 3.外国為替仲介会社の譲渡・譲受又は合併により消滅する会社が保証金を引き出す場合

 4.その他当該保証金を預託する必要性がないと認めて財政経済院長官が定める場合

F法第24条の2第1項の規定により外国為替仲介業務の認可を受けた者が第1項各号の1に規定された事項を変更し、又は外国為替仲介会社を廃止する場合には、財政経済院長官が定める申告書類を備えて変更又は廃止予定日7日前までに財政経済院長官に申告しなければならない。

G外国為替仲介会社を譲渡・譲受又は合併しようとする者は、財政経済院長官が定める認可書類を備えて財政経済院長官の認可を受けなければならない。この場合、認可手続に関しては、第1項及び第2項の規定を準用する。[本条新設96.5.31]

 

第34条 削除<96.5.31>

 

第6章 補則

 

第35条(行政処分の基準)@次の各号の1に該当する場合には、警告することができる。

 1.報告書を提出期限内に提出しない場合

 2.許可条件を期限経過後履行した場合

 3.その他これに準ずる場合として財政経済院長官が告示する事項に違反した場合

A次の各号の1に該当する場合には、関連外国為替取引の停止、許可・認可等の取消をすることができる。

 1.許可を受けず、又は申告をせずに取引又は行為をした場合

 2.関連書類を虚偽で作成し、又は偽造・変造した場合

 3.許可又は申告の用途以外に資金を使用した場合

 4.1年間2回以上警告を受けた場合

 5.その他これに準ずる場合として財政経済院長官が告示する事項に違反した場合

[全文改正96.5.31]

 

第35条の2 削除<97.12.31大令15598>

 

第36条 削除<96.5.31>

 

第37条(検査)@法第27条第2項の規定による検査は、書面検査又は実地検査で区分して行うことができ、検査をする公務員又は職員は、検査をするために必要な場合には、取引当事者又は関係人に対して関係者料の提出を要求し、又は報告をさせることができる。

A法第27条第4項において"その他大統領令が定める者"とは、証券先物委員会委員長及び外国為替銀行の長をいう。<改正98.4.1>

 

第37条の2(国税庁長に対する通報)@法第27条の2において"その他大統領令が定める者"とは、次の各号の者をいう。

 1.逓信官署の長

 2.外国為替業務指定機関の長

 3.外国為替仲介会社の長

A財政経済院長官は、法第27条の2の規定により国税庁長に通報させる場合には、通報対象取引及び通報時期等必要な事項を定めて告示しなければならない。

[本条新設96.5.31]

 

第38条(担保の預置)@財政経済院長官は、法第28条第1項の規定により担保を預置させる場合には、担保預置の対象取引又は行為、担保物の種類、担保預置の時期・比率・機関その他必要な事項を定めるなければならない。<改正94.12.23>

A担保の預置比率は、当該取引今額又は行為の対象物価額の100分の100以内とする。

 

第39条(担保物の国庫帰属等)@法第28条第1項の規定により担保物を提供した者がその取引又は行為を実行しない場合には、それに対する事由書を担保預置機関を経て財政経済院長官に提出しなければならない。この場合、担保預置機関の長は、その事由書に対する意見書を添付しなければならない。<改正94.12.23>

A財政経済院長官は、第1項の規定により提出された事由書及び意見書を審査した結果担保物を提供した者の帰責事由によりその取引又は行為を実行しないことに認定され、その取引又は行為が実行されないことにより国内産業活動及び国家経済に重大な被害を与えたと認められる場合に限り担保物を国庫に帰属させることができる。<改正94.12.23>

B財政経済院長官は、第1項の規定により提出された事由書及び意見書を検討した結果第2項に規定された場合に該当しないものと認められる場合には、担保物提供者に当該担保物を返還し、又は同じ内容の他の取引又は行為の実行勧誘その他必要な措置をすることができる。<改正94.12.23>

C財政経済院長官は、第2項の規定による担保物の国庫帰属を決定する前に当該担保物提供者に意見を陳述する機会を与える。<改正94.12.23>

 

第40条(取引又は行為の事後管理)@財政経済院長官は、法又はこの令の適用を受ける取引又は行為に関して許可を受け、又は申告が受理された者がその許可又は申告の内容通り当該取引又は行為を行ったかの可否等に関して事後管理をしなければならない。<改正94.12.23>

A財政経済院長官は、第1項の規定による事後管理をするために必要であると認められる場合には、取引当事者又は関係人に対して関係者料の提出を要求し、又は必要な報告をさせることができる。<改正94.12.23>

B財政経済院長官は、第1項の規定による事後管理結果当該取引又は行為が法又はこの令の規定に適合して履行されていない事実を発見したときは、その是正を命じ、又はその他必要な措置をすることができる。<改正94.12.23>

 

第41条(権限の委任・委託等)@財政経済院長官は、法第29条第1項の規定により法又はこの令による権限の一部を次の各号の者に委任又は委託することができる。<改正94.12.23、96.5.31、97.12.31大令15569、98.4.1>

 1.金融監視委員会

 2.韓国銀行総裁

 3.外国為替銀行の長

 4.逓信官署の長

 5.税関の長

 6.外国為替業務指定機関の長

 7.金融監督院長

 8.外国為替仲介会社の長

 9.証券先物委員会委員長

 10.地方自治体の長

 11.預信伝聞金融業法により許可を受けたクレジットカード業者

 12.削除<98.4.1>

A財政経済院長官は、法又はこの令による権限の一部を第1項各号の者に委任又は委託する場合その委任又は委託を受けた者が処理する業務の範囲を明確にして委任又は委託しなければならない。<改正94.12.23>

B財政経済院長官は、法又はこの令による権限の一部を委任又は委託受けた者をして委任又は委託を受けた業務の遂行に関して必要な業務処理の基準及び手続等を定めさせることができる。<改正94.12.23>

C権限を委任又は委託を受けた者が第3項の規定により業務処理の基準及び手続等を定めた場合には、その内容を遅滞なく財政経済院長官に報告しなければならず、財政経済院長官は、委任・委託業務の適正な遂行のために必要であると認められる場合には、その内容を変更させることができる。<改正94.12.23>

 

第42条(過怠金の賦課・徴収手続)@法第35条第2項の規定により過怠金を賦課するときは、財政経済院長官は、当該違反行為を調査・確認した後違反事実及び過怠金の金額を書面で通知しなければならない。<改正94.12.23>

A財政経済院長官は、第1項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ10日以上の期間を定めて当該過怠金処分対象者に口述又は書面による開陳の機会を与える。この場合、指定された期日まで開陳がない場合には、意見がないものとみなす。<改正94.12.23>

B財政経済院長官は、過怠金の金額を定める場合、当該違反行為の動機及びその結果等を参酌しなければならない。<改正94.12.23>


附則

@(施行日)この令は、1992年9月1日から施行する。

A(廃止法令)外国為替審議委員会規定は、これを廃止する。

 

附則<93.3.6>

第1条(施行日)この令は、公布した日から施行する。

第2条から第4条まで 省略

 

附則<94.12.23>

第1条(施行日)この令は、公布した日から施行する。

第2条から第5条まで 省略

 

附則<96.5.31>

@(施行日)この令は、1996年6月1日から施行する。

A(他の法令の改正)南北交流協力に関する法律施行令中次の通り改正する。

第40条第3号中"外国為替管理法第8条"を"外国為替管理法第7条"とし、同条第4号中"外国為替管理法第10条"を"外国為替管理法第9条"とする。

 

附則<97.11.29>

第1条(施行日)この令は、公布した日から施行する。

第2条から第4条まで 省略

 

附則<97.12.31大令15569>

第1条(施行日)この令は、1998年1月1日から施行する。

第2条から第5条まで 省略

 

附則<97.12.31大令15598>

この令は、1998年1月1日から施行する。

 

附則<98.4.1>

@(施行日)この令は、公布した日から施行する。

A(罰則適用において公務員として擬制される者の範囲に関する経過措置)この令施行前の権限の委任・委託を受けた者の行為に対する罰則の適用において公務員として擬制される者の範囲は、第41条第1項の改正規定にかかわらず従前の規定による。

B(処分等に関する経過措置)この令施行当時従前の規定により行政機関等が行った認可以外の行為又は各種申告以外の行政機関等に対する行為は、この令による行政機関等の行為又は行政機関等に対する行為とみなす。


この法律の最初に戻る