学校保健法

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制定67.3.30法律第1928号

一部改正77.7.23法律第3006号

一部改正81.2.28法律第3374号

一部改正90.12.27法律第4268号(政府組織法)

一部改正91.3.8法律第4349号

一部改正95.12.29法律第5069号(教育法)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、学校の保健管理と環境衛生浄化に必要な事項を規定して学生及び教職員の健康を保護・増進させることにより学校教育の能率化を期することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律で身体検査とは、体格検査・体質検査及び体能検査をいう。

 

第3条(保健施設)学校の設立・経営者は、大統領令が定めるところにより養護室を設置し、学校保健に必要な施設及び器具を備えなければならない。[全文改正81・2・28]

 

第4条(学校環境衛生及び食品衛生)学校の長は、教育部令が定めるところにより校舎内の空気汚染・換気・採光・照明・温湿度・食器・食品・飲料水・上下水道・便所・汚物処理その他環境衛生及び食品衛生を適切に維持しなければならない。<改正90・12・27>

 

第5条(学校環境衛生浄化区域の設定)@第1条の目的を達成するために特別市・広域市及び道(以下"市・道"という。)の教育委員会は、大統領令が定めるところにより学校環境衛生浄化区域を設定しなければならない。この場合学校環境衛生浄化区域は、学校境界線から200メートルを超過することができない。<改正91・3・8、97・12・13>

A第1項の規定による市・道教育委員会の権限は、大統領令が定めるところにより教育区庁長又は市・郡教育長に委任することができる。<改正91・3・8>[全文改正81・2・28]

 

第6条(浄化区域内における禁止行為等)@何人も学校環境衛生浄化区域内においては、次の各号の1に該当する行為及び施設をしてはならない。ただし、大統領令で定める区域内においては、第2号、第4号、第8号及び第10号から第14号までに規定した行為及び施設中市・道教育委員会教育監又は教育監が指定する者が学校環境衛生浄化委員会の審議を経て学習及び学校保健衛生に悪い影響を与えないと認める行為及び施設は、除外する。<改正91・3・8>

 1.環境保全法第14条に定めた汚染物質排出許容基準を超過して学習及び学校保健衛生に支障を与える行為及び施設

 2.劇場、銃砲火薬類の製造場及び貯蔵所、圧縮ガス、液化ガスの製造場及び貯蔵所

 3.屠畜場、火葬場

 4.汚物蒐集場所

 5.汚物埋立場、汚物塵芥焼却場、ゴミ終末処理施設及び糞尿終末処理施設

 6.斃獣処理場、化製場

 7.伝染病院、伝染病隔離病舎、隔離所

 8.伝染病療養所、診療所

 9.家畜市場

 10.専門飲食店、各種遊興飲食店、簡易酒店

 11.ホテル、旅館、旅人宿

 12.公衆沐浴場中休憩施設

 13.射倖行為場、撞球場、競馬場

<1997・3・27憲法裁判所違憲決定により本条第1項第13号"撞球場"部分中教育法第81条に規定した大学、教育大学、師範大学、専門大学、放送通信大学、開放大学、技術大学、幼稚園及びこれと類似の教育機関に関する部分は、憲法に違反する>

 14.その他第1号から第13号までと類似した行為及び施設及び美風良俗を害する行為及び施設として大統領令で定める行為及び施設

A第1項の学校環境衛生浄化委員会の組織、機能及び運営に関する事項は、大統領令で定める。

B特別市長・広域市長及び道知事(以下"市・道知事"という。)は、第1項の規定による行為及び施設を防止するのに必要な措置を採らなければならず、必要な場合には、その施設の撤去を命ずることができる。<改正91・3・8、97・12・13>

C第3項の規定による市・道知事の権限は、大統領令が定めるところにより区庁長又は市長・郡守に委任することができる。<改正91・3・8>[全文改正81・2・28]

 

第7条(身体検査)@学校の長は、毎年学生及び教職員に対して身体検査を実施しなければならない。ただし、教職員に対する身体検査は、公務員及び私立学校教職員医療保険法第29条の規定による健康診断でこれに代えることができる。

A身体検査実施の時期・方法及び手続等に関して必要な事項は、教育部令で定める。<改正90・12・27>[全文改正81・2・28]

 

第8条(登校中止)学校の長は、第7条の規定による身体検査の結果伝染病に感染し、又はしたという嫌疑があり、又は感染するおそれがある学生及び教職員に対して大統領令が定めるところにより登校を中止させることができる。<改正81・2・28>

 

第9条(学生の保健管理)学校の長は、学生の体位向上、営養管理・疾病の治療及び予防等のために必要な指導をしなければならない。

 

第10条(同前)初等学校の長は、学生が新しく入学した日から90日以内に伝染病予防法第11条の規定による予防接種完了の有無を検査しなければならない。<改正95・12・29>

 

第11条(同前)@学校の長は、第7条の規定による身体検査の結果疾病に感染し、又はするおそれがある学生に対して疾病の治療及び予防に必要な措置を採らなければならない。

A学校の長は、第1項の措置のために必要なときは、保健所長の協調を求めることができ、保健所長は、正当な理由なくこれを拒否することができない。

 

第12条 削除<81・2・28>

 

第13条(教職員の保健管理)学校の長は、第7条の規定による身体検査の結果必要なときは、疾病の治療・勤務条件の改善等必要な措置を採らなければならない。

 

第14条(疾病の予防)監督庁の長は、伝染病予防及び学校保健に必要なときは、当該学校の休業を命ずることができ、学校の長は、必要なときに休業することができる。

 

第14条の2(伝染病予防接種の施行)市・道知事又は市・邑・面長が伝染病予防法第11条及び第12条の規定により学校の学生又は教職員に伝染病の定期又は臨時予防接種を実施する場合においては、当該学校の学校医又は養護教師(看護員免許を有する者に限る。)に委嘱してその者をして行わせることができる。この場合、養護教師に対しては、医療法第25条第1項の規定は、これを適用しない。<改正91・3・8>[本条新設77・7・23]

 

第15条(学校医師・学校薬師及び養護教師)学校には、大統領令が定めるところにより学生及び教職員の保健管理を担当する学校医師(歯科医師及び韓医師を含む。)・学校薬師及び養護教師を置く。<改正91・3・8>

 

第16条(保健機構の設置等)市・道教育委員会と市・郡の教育長所属下に大統領令が定めるところにより学校保健管理に必要な機構及び公務員を置くことができる。<改正91・3・8>

 

第17条(学校保健委員会)@学校保健の重要施策を審議するために教育部に学校保健委員会を置く。<改正90・12・27>

A学校保健委員会は、学校保健に経験がある15人以内の委員で構成する。

B学校保健委員会の運営その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第18条(経費補助)政府は、第7条第1項の規定による身体検査に必要とされる経費の全部又は一部を補助する。[全文改正81・2・28]

 

第19条(罰則)第6条第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。[全文改正81・2・28]

 

第20条(施行令)この法律の施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設81・2・28]


附則

この法律は、公布後90日が経過した日から施行する。

 

附則<77・7・23>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<81・2・28>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<90・12・27>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<ただし書省略>

第2条から第10条まで 省略

 

附則<91・3・8>この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<95・12・29>

第1条(施行日)この法律は、1996年3月1日から施行する。

第2条から第4条まで 省略

 

附則<97・12・13>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>


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