学校給食法

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制定81.1.29法律第3356号

一部改正82.3.20法律第3540号(政府組織法)

一部改正89.12.30法律第4183号(政府組織法)

一部改正90.12.27法律第4268号(政府組織法)

一部改正93.12.10法律第4593号

一部改正96.12.30法律第5236号

一部改正97.12.13法律第5438号(初・中等教育法)


第1条(目的)この法律は、学校給食に関する事項を規定することにより学校給食を通じた学生の心身の健全な発達を図り、進んで国民食生活改善に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使われる用語の定義は、次の通りである。<改正96・12・30>

 1."学校給食"とは、第1条の目的を達成するために学校中に給食施設及び設備を備えて当該学校又は隣接学校の学生に対して実施する給食及び特別市・広域市・道(以下"市・道"という。)教育監又は教育長が共同給食施設を設置して管轄区域の各級学校学生に対して実施する給食をいう。

 2."委託給食"とは、学校給食供給業者が学校の長から学校給食を委託を受けて運営し、又は調理・加工した食品を運搬して実施する給食をいう。

 3."学校給食供給業者"とは、第2号の規定による委託給食を行う者をいう。

 4."給食に関する経費"とは、学校給食のための食品費、給食運営費及び給食施設・設備費をいう。

 

第3条(国家・地方自治団体の任務)国家及び地方自治団体は、営養教育を通じた食習慣の改善及び学校給食の円滑な遂行のために必要な施策を講究しなければならない。

 

第4条(学校給食対象)学校給食は、大統領令が定めるところにより次の各号の1に該当する学校又は学級に在学する学生を対象として実施する。<改正82・3・20、89・12・30、90・12・27、93・12・10>

 1.教育法第8条の規定による義務教育対象学校

 2.教育法第81条第6号の規定による特殊学校

 3.教育法第103条の4及び第107条の4の規定による勤労青少年のための特別学級及び産業体附設学校

 4.その他教育部長官が必要であると認める学校

 

第5条(給食施設・設備)@学校給食を実施する学校は、学校給食のために必要な施設及び設備を備えなければならない。ただし、2以上の学校が隣接している場合には、学校給食のための施設を共同にすることができる。

A教育監又は教育長は、管転区域中に学校給食のための共同給食施設及び設備を設置することができる。<新設96・12・30>

B第1項及び第2項の規定による施設・設備の種類及び基準は、大統領令で定める。<改正96・12・30>

 

第5条の2(学校給食後援会)@学校給食の効率的な実施及び必要な経費の調達等のために学校給食対象学校に学校給食を支援しようとする学父母及び法人・団体又は個人で構成する学校給食後援会(以下"後援会"という。)を置くことができる。この場合、第5条第1項ただし書の規定により学校給食のための施設を共同で備えるときは、当該施設を共同で使用する2以上の学校に1の後援会を置くことができる。

A後援会の構成及び運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設93・12・10]

 

第6条(学校給食の運営原則及び管理基準)@学校給食は、教育の一環として運営されなければならない。

A学校給食の内容は、学生の発育及び健康に必要な営養を充足することができる食品で構成されなければならず、給食管理においては、衛生及び安全に徹底を期しなければならない。

B学校給食の営養及び管理基準は、大統領令で定める。

 

第7条(専担職員の配置)@学校給食のための施設及び設備を備えた学校給食施設及び学校給食供給業者は、大統領令で定める一定の資格を有する学校給食専担職員を置かなければならない。<改正96・12・30>

A教育監及び教育長は、学校給食に関する業務を専担させるために営養に関する専門知識がある職員を置くことができる。<改正93・12・10>

 

第8条(経費負担)@学校給食実施に必要な施設・設備に要する経費及び学校給食の運営に必要な経費中大統領令で定める経費は、当該学校の設立経営者負担を原則とし、大統領令が定めるところにより後援会又は学父母がその経費の一部を負担することができる。<改正93・12・10、96・12・30>

A第1項に規定された経費以外の給食に関する経費は、大統領令が定めるところにより学父母負担を原則とし、必要な場合には、国家又は地方自治団体が支援することができる。

 

第9条(生産品の直接使用等)@学校において作物栽培・動物飼育その他各種生産活動により得た生産品又はその生産品の売却代金は、他の法律の規定にかかわらず学校給食のために直接使用することができる。

A削除<96・12・30>

 

第10条(委託給食)@学校中に学校給食のための施設及び設備を備えることができない学校の場合、学校給食供給業者と契約を通じて学校給食のための施設の設置・運営を委託し、又は調理・加工した食品を運搬して委託給食を実施することができる。

A委託給食は、委託給食を実施しようとする学校の長が初・中等教育法第31条の規定による学校運営委員会又は学父母(学校運営委員会が構成されていない場合に限る。)の意見を聞いて委託給食を希望する学生に限り実施する。ただし、初等学校は、学校給食を実施して委託給食を実施しようとする場合には、あらかじめ管轄教育長の承認を得なければならない。<改正97・12・13>

B委託給食の場合給食費は、学父母が負担し、必要な場合には、大統領令が定めるところにより給食費の一部を国家又は地方自治団体が支援することができる。

C第1項の規定による学校給食供給業者の基準、委託契約方法等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[全文改正96・12・30]


附則

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<82・3・20>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第35条及び第35条の2の改正規定及び附則第2条及び第3条の規定の施行日は、体育部の組織に関する大統領令の施行日とする。

 

第2条及び第3条 省略

 

附則<89・12・30>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<ただし書省略>

第2条から第6条まで 省略

 

附則<90・12・27>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<ただし書省略>

第2条から第10条まで 省略

 

附則<93・12・10>

この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

 

附則<96・12・30>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<97・12・13>

第1条(施行日)この法律は、1998年3月1日から施行する。

 

第2条から第14条まで 省略


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