行刑法

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全文改正61.12.23法律第858号

一部改正62.12.24法律第1222号

一部改正73.1.15法律第2437号(政府組織法)

一部改正80.12.22法律第3289号

一部改正95.1.5法律第4936号

一部改正96.12.12法律第5175号

第1章 総則

第2章 収容

第3章 戒護

第4章 接見及び書信

第5章 給与

第6章 衛生及び医療

第7章 教育及び教誨

第8章 作業

第9章 領置

第10章 分類及び処遇

第11章 仮釈放

第12章 釈放

第13章 死刑の執行及び死亡

第14章 未決収容

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)本法は、懲役刑、禁錮刑及び労役場留置及び拘留刑を受けた者(以下受刑者という。)を隔離して矯正教化し、健全な国民思想及び勤労精神を涵養し、技術教育を実施して社会に復帰させ、合わせて刑事被疑者又は刑事被告人として拘束令状の執行を受けた者(以下未決収容者という。)の収容に関する事項を定めることを目的とする。

 

第2条(区分収容)@矯導所には、満20歳以上の受刑者を収容する。

A少年矯導所には、満20歳未満の受刑者を収容する。

B拘置所には、未決収容者を収容する。

C矯導所・少年矯導所・拘置所の名称・位置・組織及び定員に関する事項は、大統領令で定める。[全文改正95・1・5]

 

第3条(区分収容の例外)@未決収容者を収容するために矯導所又は少年矯導所内に未決収容室を置くことができる。

A拘置所に炊事その他作業に必要な受刑者を収容することができる。

B矯導所・少年矯導所又は拘置所の長(以下"所長"という。)は、特別な事情がある場合には、第2条の規定により他の矯導所又は少年矯導所に移送しなければならない受刑者を6月を超過しない期間継続して収容することができる。

C第3項の場合には、受刑者と未決収容者、成年と少年を分離収容する。[全文改正95・1・5]

 

第4条(異性の隔離)男子と女子は、隔離収容する。

 

第5条(矯導所等の巡廻点検等)@法務部長官は、矯導所、少年矯導所及び拘置所を巡廻点検し、又は所属公務員をして巡廻点検させることができる。<改正95・1・5>

A判事と検事は、矯導所、少年矯導所又は拘置所を随時視察することができる。

B第2項以外の者であって学術研究その他正された理由で矯導所、少年矯導所を参観しようとするときは、その理由を明示して当該所長の許可を得なければならない。

C削除<95・1・5>

 

第6条(請願)@受刑者又は未決収容者(以下"収容者"という。)は、その処遇に対して不服があるときは、法務部長官又は巡廻点検公務員に請願することができる。<改正95・1・5>

A収容者が法務部長官に請願をしようとするときは、その趣旨を記載した書面を当該所長に提出しなければならない。矯導官は、請願書を開封することができない。<新設95・1・5>

B巡廻点検公務員に対する請願は、書面又は口述ですることができる。巡廻点検公務員が口述による請願を聴取するときは、矯導官を参加させることができない。<新設95・1・5>

C請願に対する決定は、文書でしなければならず、その決定書は、当該所長が遅滞なくこれを請願人に伝達しなければならない。<新設95・1・5>

 

第7条(執務規程)矯導官の執務に関して必要な事項は、法務部長官が定める。

 

第2章 収容

 

第8条(新入者の収容等)@収容者であって矯導所、少年矯導所又は拘置所に新入する者(以下新入者という。)に対しては、執行指揮書及び裁判書その他適法な書類を調査した後収容する。<改正95・1・5>

A所長は、新入者に対して遅滞なく健康診断をさせなければならない。<新設95・1・5>

B新入の女子が所生乳児の帯同を申請したときは、相当な理由がある場合に限り生後18月に達するまで当該所長がこれを許可することができる。

C収容中に出生した乳児に対しても第3項に準ずる。<改正95・1・5>

 

第9条(伝染病にかかった者の隔離)他人に伝染の念慮がある伝染病にかかった者は、収容しないことができる。<改正95・1・5>

 

第10条(身体検査等)@新入者に対しては、身体、衣類を検査し、指紋を採取し、写真を撮影しなければならない。

A収容中の者に対しても当該所長が必要であると認定する場合には、身体、衣類を検査し、指紋を採取し、写真を撮影することができる。<改正95・1・5>

B女子の収容者の身体及び衣類に対する検査は、女子の矯導官がしなければならない。<新設95・1・5>

 

第11条(独居収容)@収容者は、独居収容する。ただし、必要な場合には、混居収容することができる。<改正95・1・5>

A混居収容の場合には、収容者の刑期、罪質、性格、犯数、年齢、経歴等を参酌して居室を区別収容する。<改正95・1・5>

B作業場の就業においても第2項の規定を準用する。

 

第12条(収容者の移送)収容者の収容、作業、教化その他処遇上特に必要であると認定するときは、当該所長は、法務部長官の承認を得て収容者を他の矯導所・少年矯導所又は拘置所に移送することができる。<改正95・1・5>

 

第13条(死刑囚の収容)死刑の宣告を受けた者は、拘置所又は未決収容室に収容する。

 

第3章 戒護

 

第14条(戒具)@収容者の逃走、暴行、騒擾又は自殺の防止その他必要な場合には、戒具を使用することができる。<改正95・1・5>

A戒具の種類は、次の通りである。<改正95・1・5>1.捕縄

 2.手匣

 3.鎖

 4.顔面保護具

B戒具の仕様及び規格・使用方法等に関して必要な事項は、法務部長官が定める。<新設95・1・5>

 

第15条(武器の使用)@収容者が次の各号の1に該当するときは、矯導官は、武器を使用することができる。<改正80・12・22、95・1・5>

 1.矯導官に対して暴行又は脅迫をし、又はしようとして事態が危険であると認定されるとき

 2.暴行又は脅迫に使用する危険物を所持し、その投棄命令に服従しないとき

 3.逃走する目的で多衆が騒擾するとき

 4.逃走を企図する者が制止に応じず、又はその計画を継続するとき

 5.第1号から第4号までの1に該当する場合以外に人命、身体、建物その他施設及び器機に対する危険を防止するために緊急であると認定されるとき

A矯導官は、矯導所・少年矯導所又は拘置所内(矯導所・少年矯導所又は拘置所外に作業又は護送中の場合を含む。)において自己又は他人の生命・身体に対する防護、収容者に対する奪取の沮止、建物その他施設及び武器に対する危険防止のために緊急であると認められる相当な理由があるときは、必要な限度内において収容者以外の者に対しても武器を使用することができる。<新設80・12・22、95・1・5>

 

第16条(収容者の緊急移送等)@所長は、天災地変その他事変により矯導所、少年矯導所又は拘置所内において避難の方法がないと認定されるときは、収容者を他所に移送することができる。<改正95・1・5>

A他処への移送が不能したときは、一時釈放することができる。

B第2項の規定により釈放された者は、釈放後24時間内に矯導所、少年矯導所、拘置所又は近い警察署に出頭しなければならない。<改正95・1・5>

C第3項の規定に違反した者は、刑法第145条により処罰する。<改正95・1・5>

 

第17条(逃走者の逮捕)収容者が逃走したときは、72時間以内に限して矯導官は、これを逮捕することができる。<改正95・1・5>

 

第4章 接見及び書信

 

第18条(接見及び書信の受発)@収容者は、所長の許可を受けて他人と接見し、又は書信を受発することができる。<改正62・12・24、95・1・5>

A収容者の接見及び書信受発は、教化又は処遇上特に不適当な事由がない限りこれを許可しなければならない。<改正95・1・5>

B収容者の接見及び書信受発は、僑導官の参加及び検閲を要する。ただし、第66条の規定による弁護人接見の場合を除外する。<改正95・1・5>

C収容者が受発する書信の検閲・発送及び交付は、迅速にしなければならない。<新設95・1・5>

D所長が交付を許さなかった書信は、これを廃棄する。ただし、廃棄することが不適当であると認められる場合には、釈放する時本人に交付することができる。<新設95・1・5>

E接見参与、書信の検閲及び接見及び書信の制限に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正62・12・24>

 

第19条(書信等の領置)収容者に交付された書信その他文書は、本人が閲覧した後に達する領置する。<改正95・1・5>

 

第5章 給与

 

第20条(給与)@収容者には、一定の衣類及び寝具を給与する。<改正95・1・5>

A衣類及び寝具の給与に関する事項は、大統領令で定める。

 

第21条(給与)@収容者には、体質、健康、年齢及び作業等を参酌して必要な食糧を給与する。<改正95・1・5>

A食糧給与の基準は、法務部令で定める。

 

第22条(衣類等の自費負担)@収容者には、必要な場合に衣類、寝具及び食糧の自費負担を許可することができる。<改正95・1・5>

A自費負担の衣類、寝具及び食糧に関する事項は、大統領令で定める。<改正95・1・5>

 

第6章 衛生及び医療

 

第23条(理髪及び面刀)受刑者の頭髪及びひげは、短く削る。ただし、女子受刑者及び3月以下の刑を受けた者及び残刑期が2月以下の者に対しては、この限りでない。<改正95・1・5>

 

第24条(運動)所長は、収容者に健康維持に必要な運動をさせなければならない。<改正95・1・5>

 

第25条(伝染病予防)所長は、収容者に伝染病予防に必要な措置を採らなければならない。<改正95・1・5>

 

第26条(病室収容)所長は、疾病にかかった収容者に対して病室収容その他適当な治療をしなければならない。<改正95・1・5>

 

第27条(隔離収容)所長は、伝染病にかかった収容者に対して他の収容者と隔離収容しなければならない。<改正95・1・5>

 

第28条(自費治療)収容者が自費で治療を願するときは、必要により当該所長は、これを許可することができる。<改正95・1・5>

 

第29条(病院収容)@矯導所・少年矯導所又は拘置所内において収容者に適当な治療をすることが不可能であると認定されるときは、当該所長は、矯導所・少年矯導所又は拘置所外の他の病院に移送することができる。<改正95・1・5>

A第1項の規定により移送された者は、収容者に準ずる。

 

第30条(姙婦等)姙婦、産婦及び老衰者は、病気にかかった者に準ずる。<改正95・1・5>

 

第7章 教育及び教誨

 

第31条(教誨)@削除<80・12・22>

A受刑者がその者が信奉している宗派の教義による特別教誨を請願するときは、当該所長は、その宗派に委嘱して教誨をすることができる。

 

第32条(教育)@無教育者又は少年受刑者に対しては、年齢、知識程度その他事情を参酌してその者に適応した教育を実施しなければならない。ただし、心身微弱者又は老衰者に対しては、この限りでない。

A所長は、受刑者の人格陶冶及び改過遷善を促進させ、心身鍛錬及び技術習得のために必要な教育訓練を実施することができる。<改正80・12・22>

 

第33条(図書閲覧)収容者が図書の閲覧を申請するときは、特に不適当であると認定される事由がない限当該所長は、これを許可しなければならない。<改正95・1・5>

 

第33条の2(ラジオ及びテレビの視聴)所長は、受刑者に大統領令が定めるところによりラジオ聴取及びテレビ視聴をさせることができる。[本条新設95・1・5]

 

第34条(教育規程)教育の科目、時間及び図書に関して必要な事項は、法務部長官が定める。

 

第8章 作業

 

第35条(作業)@作業は、受刑者の年齢、刑期、健康、技術、性格、趣味、職業及び将来の生計その他事情を参酌して課する。

A受刑者の社会復帰及び技術習得を促進するために必要であると認められる場合には、外部企業体等に通勤作業させることができる。<新設95・1・5>

B第2項の規定による通勤作業に関して必要な事項は、法務部長官が定める。<新設95・1・5>

 

第36条(休日の作業)@国家慶祝日、日曜日その他公休日には、作業を課しない。ただし、炊事、清掃、看護、経理その他特に必要な作業は、この限りでない。

A作業時間と臨時作業に関して必要な事項は、法務部長官が定める。

 

第37条(作業の免除)受刑者中父母、妻子又は兄弟の訃告を受けた者は、2日間、父、母又は妻の忌日は、1日間作業を免除する。

 

第38条(申請による作業)禁錮及び拘留刑を受けた者には、申請により作業を課することができる。

 

第39条(作業収入等)@作業収入は、国庫収入とする。

A受刑者には、法務部長官が定めるところにより作業の種類、成績及び行状その他事情を参酌して作業賞与金を支給することができる。

B第2項の作業賞与金は、釈放する時に本人に支給する。ただし、本人の家族生活扶助又は教化上特に必要であると認定するときは、釈放前又はその一部又は全部を支給することができる。

 

第40条(慰労金、弔慰金)@受刑者が就業中負傷を受け、又は事故により死亡又は不具者になったときは、その情状を参酌して法務部長官が定めるところにより慰労金又は弔慰金を支給することができる。

A慰労金は、釈放する時本人に、弔慰金は、その相続人にそれぞれ支給する。

 

第9章 領置

 

第41条(携帯金品の領置)@収容者の携帯金品は、矯導所・少年矯導所又は拘置所に領置する。ただし、領置の価値がないことは、この限りでない。<改正95・1・5>

A第1項ただし書の規定に該当する物品を本人が相当する期間内に処分しないときは、これを廃棄することができる。

 

第42条(収容者に対する金品交付)@収容者に金品の交付を申請する者があるときは、特に不適当であると認定される事由がない限り、当該所長は、これを許可しなければならない。<改正95・1・5>

A所長は、収容者に送付された金品であって本人が受領を拒否し、又はその物品を本人に交付することが特に不適当であると認定されるときは、これをその送付人に還付する。<改正95・1・5>

B所長は、第2項の境遇にあってその送付人又はその送付人の住所が不明した場合には、その趣旨を公告しなければならず、公告した後6月が経過しても交付を請求する者がないときは、その金品は、国庫に帰属する。ただし、価値がないと認定される物品は、廃棄することができる。

 

第43条(領置金品の還付)@領置金品は、釈放するときは、本人に還付する。

A死亡者の遺留金品は、請求により相続人に交付する。ただし、死亡後1年を経過しても請求がないときは、国庫に帰属する。

B逃走者の遺留金品は、請求により本人又は直系の尊属又は卑属に交付する。ただし、逃走後1年が経過しても請求がないときは、国庫に帰属する。

 

第10章 分類及び処遇

 

第44条(分類・処遇及び帰休)@所長は、受刑者を個別的に審査分類してその者に相応した処遇をしなければならない。

A行刑成績が優秀で、社会生活に適応する可能性が高い受刑者に対しては、開放施設(逃走防止のために通常的な収容設備又は措置の一部を講じない矯導所又は少年矯導所施設の全部又は一部をいう。)に収容して社会生活に必要であると認められる適合した処遇をすることができる。<新設95・1・5>

B1年以上服役した受刑者であってその刑期の2分の1を経過し、改悛の情が明確で行状が優秀なときは、刑期間中3週日以内の帰休を許可することができる。帰休期間銀刑執行期間に算入する。<改正95・1・5>

C分類・処遇及び帰休に関して必要な事項は、法務部長官が定める。[全文改正80・12・22]

 

第45条(規律)収容者の規律に関する事項は、法務部長官が定める。<改正95・1・5>

 

第46条(懲罰)@収容者が規律に違反したときは、懲罰に処する。<改正95・1・5>

A懲罰の種類は、次の通りである。<改正80・12・22、95・1・5>1.警告

 2.1月以内の図書閲覧制限

 3.請願作業の停止

 4.作業賞与金の全部又は一部の削減

 5.2月以内の禁置

 6.から9.まで 削除<95・1・5>

B懲罰を科する場合において必要な基準は、法務部長官が定める。

 

第47条(懲罰委員会)@懲罰は、懲罰委員会の議決で定める。

A懲罰委員会は、3人以上5人以内の委員で構成し、委員長は、当該所長がなり、委員は、委員長が当該矯導所・少年矯導所又は拘置所の副所長と課長の中から任命する。<改正95・1・5>

 

第48条(懲罰の停止、免除)@懲罰を受けた者であって疾病その他事由があるときは、所長は、その執行を一時停止することができる。

A所長は、懲罰を受けた者が改悛の情が明確なときは、懲罰委員会の議決を経て懲罰を軽減又は免除することができる。<改正95・1・5>

 

第11章 仮釈放

 

第49条(仮釈放審査委員会)刑法第72条の規定による仮釈放の適格性を審査する為に法務部長官所属の下に仮釈放審査委員会(以下"審査委員会"という。)を置く。[全文改正96・12・12]

 

第50条(仮釈放審査委員会の構成)@審査委員会は、委員長を含む5人以上9人以下の委員で構成する。

A委員長は、法務部次官がなり、委員は、判事・検事・弁護士、法務部所属公務員及び矯正に関する学識及び経験が豊富な者の中から法務部長官が任命又は委嘱する。

B審査委員会に関して必要な事項は、法務部令で定める。[全文改正96・12・12]

 

第51条(仮釈放審査)@所長は、刑法第72条第1項の期間を経過した受刑者が矯正成績が良好で、再犯の危険性がないと認められるときは、法務部令が定めるところにより審査委員会に仮釈放審査を申請しなければならない。

A審査委員会が仮釈放の適格性を審査する場合においては、受刑者の年齢、罪名、犯罪の動機、刑期、受刑中の行状、仮釈放後の生計手段及び生活環境、再犯の危険性有無等すべての事情を参酌しなければならない。

B審査委員会が仮釈放適格決定をしたときは、5日以内に法務部長官に仮釈放許可を申請しなければならない。[全文改正96・12・12]

 

第52条(仮釈放許可)法務部長官は、第51条の規定による審査委員会の仮釈放申請が正当であると認められるときは、これを許可することができる。[全文改正96・12・12]

 

第12章 釈放

 

第53条(釈放)収容者の釈放は、赦免、刑期終了又は権限がある者の命令により関係書類を調査した後所長がこれを行う。<改正95・1・5>

 

第54条(同前)@赦免、仮釈放、刑の執行免除、減刑による釈放は、その書類到達後12時間以内に行わなければならない。

A権限がある者の命令による釈放は、書類到達後5時間以内に行わなければならない。

B刑期終了による釈放は、刑期終了日に行わなければならない。

 

第55条(被釈放者の収容)被釈放者が疾病により帰家するのが困難なときは、本人の請求により一時矯導所、少年矯導所又は拘置所内に収容することができる。

 

第56条(帰家旅費等)被釈放者が帰家旅費又は衣類を所持しないときは、旅費又は衣類を当該矯導所・少年矯導所又は拘置所で貸与することができる。<改正95・1・5>

 

第13章 死刑の執行及び死亡

 

第57条(死刑の執行)@死刑は、矯導所及び拘置所内の死刑場において執行する。<改正95・1・5>

A国家慶祝日、日曜日その他公休日に死刑を執行しない。

 

第58条(屍体の仮葬等)収容者が死亡したときにその者の親族又は親知がその屍体を即時引受をしなければこれを仮葬しなければならず、必要なときは、火葬することができる。<改正95・1・5>

 

第59条(屍体、遺骨の交付)屍体又は遺骨は、請求により親族又は親知に交付する。ただし、合葬後には、交付を請求することができない。

 

第60条(屍体、遺骨の合葬)屍体又は遺骨を仮葬した後2年を経過しても交付を請求する者がないときは、合葬することができる。

 

第61条(屍体の解剖)収容者の屍体は、学術研究上必要なときは、本人の遺言又は相続人の承諾がある場合に限り、解剖するために病院その他公務所に送付することができる。<改正95・1・5>

 

第14章 未決収容

 

第62条 削除<95・1・5>

 

第63条(参観禁止)拘置所及び未決収容室は、参観することができない。<改正95・1・5>

 

第64条(未決収容者の分離収容)拘置所及び未決収容室に収容された者であって事件に相互関連がある者は、分離収容して相互接見を禁止しなければならない。

 

第65条(未決収容者の理髪)拘置所と未決収容室の収容者の頭髪及びひげは、特に必要な場合以外に本人の意思に反して短く削ることができない。<改正95・1・5>

 

第66条(弁護人接見等)未決収容者と弁護人(弁護人となろうとする者を含む。)との接見には、矯導官が参加し、又はその内容を聴取又は録取することができない。ただし、見える道で収容者を監視することができる。[全文改正95・1・5]

 

第67条(作業と教誨)@拘置所及び未決収容室の収容者に対しては、申請がある場合に限り、作業を課し、又は教誨を行することができる。

A第31条・第35条第1項・第36条・第37条・第39条及び第40条の規定は、第1項の規定による未決収容者の作業及び教誨に関してこれを準用する。<新設95・1・5>

 

第68条(留置場)警察官署に設置された留置場は、未決収容室に準ずる。

 

第69条(施行令)本法施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

@本法は、公布した日から施行する。

A檀紀4245年10月18日勅令第243号朝鮮総督府監獄官制は、これを廃止する。

B本法施行当時の矯導所、少年矯導所は、本法により設置されたものとみなす。

C本法施行当時の他法令中の刑務所、少年刑務所及び刑務官は、本法による矯導所、少年矯導所及び矯導官としてそれぞれ設置改正されたものとみなす。

 

附則<62・12・24>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<73・1・15>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<ただし書省略>

AからJまで 省略

 

附則<80・12・22>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<95・1・5>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<96・12・12>

@(施行日)この法律は、1997年1月1日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時従前の規定による仮釈放審査委員会の仮釈放許可申請は、この法律による審査委員会の仮釈放許可申請とみなす。


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