法人税法

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全文改正67.11.29法律第1964号

一部改正68.3.7法律第1982号

一部改正68.11.22法律第2047号

一部改正68.12.17法律第2050号

一部改正69.7.31法律第2125号

一部改正69.8.4法律第2130号

一部改正70.1.1法律第2154号

一部改正71.12.28法律第2316号

一部改正73.2.16法律第2521号

一部改正73.3.3法律第2566号

一部改正74.12.21法律第2686号

一部改正75.12.22法律第2792号

一部改正76.12.22法律第2931号

一部改正76.12.22法律第2932号(附加価値税実施に伴う税法調整に関する臨時措置法)

一部改正78.12.5法律第3099号

一部改正78.12.5法律第3141号(韓国土地開発公社法)

一部改正79.12.28法律第3200号

一部改正80.12.13法律第3270号

一部改正81.12.31法律第3473号

一部改正82.12.21法律第3577号

一部改正85.12.23法律第3794号

一部改正88.12.26法律第4020号

一部改正89.4.1法律第4120号(地価公示及び土地等の評価に関する法律)

一部改正89.12.30法律第4165号(租税減免規制法)

一部改正90.12.31法律第4282号

一部改正93.6.11法律第4561号(建設機械管理法)

一部改正93.12.31法律第4664号

一部改正94.3.24法律第4743号(農漁村特別税法)

一部改正94.12.22法律第4803号(所得税法)

一部改正94.12.22法律第4804号

一部改正95.12.29法律第5033号

一部改正95.12.29法律第5108号(地価公示及び土地等の評価に関する法律)

一部改正95.12.29法律第5109号(韓国土地公社法)

一部改正96.12.30法律第5192号

一部改正96.12.30法律第5193号(相続税及び贈与税法)

一部改正97.8.28法律第5374号(与信専門金融業法)

一部改正97.12.13法律第5418号

一部改正98.1.13法律第5503号(綜合金融会社に関する法律)

一部改正98.2.24法律第5525号

一部改正98.4.10法律第5533号

一部改正98.9.16法律第5553号

第1章 総則

第2章 内国法人の各事業年度の所得に対する法人税

 第1節 課税標準及びその計算

 第2節 税額の計算

 第3節 申告及び納付

 第4節 決定・更正及び徴収

第3章 内国法人の清算所得に対する法人税

 第1節 課税標準及びその計算

 第2節 税額の計算

 第3節 申告及び納付

 第4節 決定・更正及び徴収

第4章 外国法人の各事業年度の所得に対する法人税

 第1節 課税標準及びその計算

 第2節 税額の計算

 第3節 申告・納付・決定・更正及び徴収

第4章の2 土地等譲渡に対する特別附加税

 第1節 課税標準及びその計算

 第2節 税額の計算

 第3節 申告・納付・決定・更正及び徴収

第5章 補則

附則

第1章 総則

第1条(納税義務)@国内に本店又は主事務所を置いた法人(以下"内国法人"という。)は、この法律により法人税を納付する義務がある。ただし、内国法人であって民法第32条又は私立学校法第10条の規定により設立された法人及びその他特別法により設立された法人であって民法第32条に規定された設立目的及びその法人と類似の設立目的を有する法人(以下"非営利内国法人"という。)は、その法人の定款又は規則上の事業目的にかかわらず次の各号の収益事業又は収入(以下"収益事業"という。)から生じた所得に対してのみ法人税を納付する義務がある。<改正74・12・21、81・12・31、82・12・21、88・12・26、90・12・31、93・12・31、94・12・22法4803・法4804>

 1.農業・狩猟業及び林業、漁業、鉱業、製造業、電気・ガス及び水道事業、建設業、卸・小売及び消費者用品修理業、宿泊及び飲食店業、運輸・倉庫及び通信業、金融及び保険業、不動産・賃貸及び事業サービス業、教育サービス業、保健及び社会福祉事業、社会及び個人サービス業、家事サービス業として大統領令が定めるもの

 2.削除<94・12・22法4804>

 3.所得税法第16条第1項各号に規定する利子・割引額及び利益

 4.所得税法第17条第1項各号に規定する配当又は分配金

 5.株式・新株引受権又は出資持分の譲渡による収入

 6.固定資産(固有目的事業に直接使用する固定資産であって大統領令が定めるものを除く。)の処分による収入

 7.第1号から第6号まで以外に対価を得る継続的行為により生じる収入であって大統領令が定めるもの

A国税基本法第13条第4項の規定により法人とみなす団体(以下"法人とみなす団体"という。)は、非営利内国法人とみなしてこの法律を適用する。<新設74・12・21、90・12・31、94・12・22法4804>

B外国に本店又は主事務所を置いた法人(以下"外国法人"という。)が第55条の規定による国内源泉から発生した所得(以下"国内源泉所得"という。)があるときは、この法律により法人税を納付する義務がある。ただし、外国の政府・地方自治団体及び法人とみなす団体及び営利を目的としない外国法人(以下"非営利外国法人"という。)においては、その国内源泉所得中第1項各号に規定する収益事業から生じる所得に対してのみ法人税を納付する義務がある。<改正88・12・26、94・12・22法4804>

C国家・地方自治団体(地方自治団体組合を含む。以下同じである。)に対しては、第1項の規定にかかわらず法人税(第59条の2の規定による特別附加税を含む。)を賦課しない。<改正74・12・21>

D第1項から第3項までに規定する法人が第59条の2の規定による土地等譲渡差益があるときは、この法律による特別附加税を法人税として納付する義務がある。<改正74・12・21>

第2条(課税所得の範囲)@法人税は、次の各号に掲げる所得に対してこれを賦課する。

 1.各事業年度の所得

 2.清算所得

A非営利内国法人及び外国法人においては、第1項の規定にかかわらず清算所得に対する法人税を賦課しない。

第3条(実質課税)@資産又は事業から生じる収入の全部又は一部が法律上帰属する法人と実質上帰属する法人が異なる場合には、それが実質上帰属する法人にこの法律を適用して法人税を賦課する。

A法人税の課税所得となる金額の計算に関する規定は、その名称如何にかかわらず取引の実質内容によりこれを適用する。

第4条(信託所得)@信託財産に帰属する所得は、その信託の利益を受ける受益者(受益者が特定されず、又は存在しない場合には、その信託の委託者又はその相続人)がその信託財産を有するものとみなし、この法律を適用する。

A信託業法及び証券投資信託業法の適用を受ける法人(以下"信託会社"という。)の信託財産に帰属する収入及び支出は、その法人に帰属する収入及び支出とみなさない。<改正74・12・21>

第5条(事業年度)@この法律において規定する"事業年度"とは、法令又は法人の定款・規則等で定める1会計期間をいう。ただし、その期間は、1年を超えることができない。

A法令・定款・規則等に事業年度の規定がない内国法人は、別に事業年度を定めて第60条第1項の規定による法人設立申告又は第67条の規定による事業者登録と共に納税地管轄税務署長にこれを申告しなければならない。<改正94・12・22法4804>

B第56条の規定に該当する外国法人であって法令・定款・規則等に事業年度の規定がない法人は、別に事業年度を定めて第60条第2項の規定による国内事業場設置申告又は第67条の規定による事業者登録と共にこれを納税地管轄税務署長に申告しなければならない。<改正94・12・22法4804、96・12・30法5192>

C第56条の規定による国内事業場がない外国法人であって第55条第1項第3号・第7号又は第8号の規定による所得がある法人は、事業年度を定めてその所得が最初に発生することとなった日から30日以内にこれを納税地管轄税務署長に申告しなければならない。<新設90・12・31、94・12・22法4804>

D事業年度を変更しようとする法人は、その法人の直前事業年度終了日から90日以内にこれを納税地管轄税務署長に申告しなければならない。<改正93・12・31、94・12・22法4804>

E法人が第5項の申告を期限内にしない場合には、その法人の事業年度は、変更しないものとみなす。<改正90・12・31>

第6条(事業年度の擬制)@内国法人が事業年度期間中に解散した場合には、その事業年度開始日から解散登記日(法人とみなす団体の場合は、解散日)までの期間と解散登記日の翌日からその事業年度終了日までの期間をそれぞれ1事業年度とみなし、清算中にある内国法人の残余財産の価額が事業年度期間中に確定された場合には、その事業年度開始日から残余財産の価額が確定された日までの期間を1事業年度とみなす。<改正74・12・21、94・12・22法4804>

A内国法人が事業年度期間中に合併により消滅した場合には、その事業年度開始日から合併登記日までの期間をその消滅した法人の1事業年度とみなす。<改正94・12・22法4804>

B清算中にある内国法人が商法第229条・第285条・第519条又は第610条の規定により事業を継続する場合には、その事業年度開始日から継続登記日(継続登記をしず、た場合には、事実上の事業継続日。以下同じである。)までの期間と継続登記日の翌日からその事業年度終了日までの期間をそれぞれ1事業年度とみなす。<改正74・12・21、94・12・22法4804>

C第56条の規定に該当する外国法人がその事業年度期間中に事業場を国内に持たなくなった場合には、その事業年度開始日から事業場を持たなくなった日までの期間をその法人の事業年度とみなす。ただし、国内に他の事業場を継続して有している場合には、この限りでない。

D第5条第2項から第4項までの規定による申告をしなければならない法人がその申告をしない場合には、毎年1月1日から12月31日までをその法人の事業年度とみなす。ただし、その法人の初めて事業年度は、内国法人の場合には、設立登記日、外国法人の場合には、第56条の規定による国内事業場を有することとなった日又は第55条第1項第3号・第7号又は第8号の規定による所得が最初に発生することとなった日からその日が属する年の12月31日までとする。<改正90・12・31、94・12・22法4804>

E第5条第5項の規定により事業年度を変更した場合には、従前の事業年度の開始日から変更した事業年度の開始日前日までを1事業年度とみなす。この場合に1事業年度が1月未満のときは、変更した事業年度にこれを含む。<改正90・12・31>

F第56条の規定による国内事業場がない外国法人が第55条第1項第3号・第7号又は第8号の規定による所得が発生しなくなり、これを申告したときは、事業年度開始日からその申告日までを1事業年度とみなす。<新設90・12・31>

第7条(納税地)@内国法人の法人税納税地は、法人の登記簿上の本店又は主事務所の所在地とする。ただし、法人とみなす団体の場合には、大統領令が定める場所を法人税の納税地とする。<改正94・12・22法4804>

A外国法人の納税地は、第56条の規定による国内事業場の所在地とする。ただし、国内事業場がない外国法人であって第55条第1項第3号・第7号又は第8号の規定による所得がある外国法人の納税地は、それぞれその不動産等の所在地、譲渡する資産等の所在地又は山林の所在地とする。<改正90・12・31>

B第2項の場合2以上の国内事業場がある外国法人に対しては、主たる事業場の所在地を納税地とし、2以上の不動産等がや譲渡する資産等又は山林がある法人に対しては、大統領令が定める場所を納税地とする。<改正90・12・31>

C地方国税庁長又は国税庁長は、第1項から第3項までに規定する納税地が大統領令が定めるところによりその法人の納税地として不適当であると認められるときは、第1項から第3項までの規定にかかわらずその納税地を指定することができる。<改正69・7・31、94・12・22法4804>

D地方国税庁長又は国税庁長は、第4項の規定により納税地を指定したときは、当該法人にこれを通知しなければならない。<改正94・12・22法4804>

E法人の納税地が変更されたときは、その変更された日から15日以内に大統領令が定めるところにより変更後の納税地管轄税務署長に申告しなければならない。この場合、納税地が変更された法人が附加価値税法第5条の規定により申告をした場合には、納税地変更申告をしたものとみなす。<改正93・12・31、94・12・22法4804、96・12・30法5192>

F第6項の申告がない場合には、従前の納税地をその法人の納税地とする。

G第2項の規定に該当する外国法人がその納税地を国内に持たなくなったときは、その事実を納税地管轄税務署長に申告しなければならない。<改正94・12・22法4804>

H第39条及び第59条の規定により源泉徴収した法人税の納税地は、当該源泉徴収義務者の所在地とする。ただし、第59条の規定による源泉徴収義務者が国内に所在地を有しない場合には、大統領令が定める場所を納税地とする。<改正69・7・31、88・12・26>

第2章 内国法人の各事業年度の所得に対する法人税

第1節 課税標準及びその計算

第8条(課税標準)@内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業縁道義所得の範囲内において次の各号に規定する所得及び金額を順次に控除した金額とする。ただし、租税を不当に減少させるための目的の合併であると認められる合併として大統領令が定める合併の場合には、第1号に規定する欠損金を控除しない金額とする。<改正73・2・16、81・12・31、82・12・21、85・12・23、88・12・26、95・12・29法5033>

 1.各事業年度開始日前5年以内に開始した事業年度から発生した欠損金であってその後のの各事業年度の所得金額又は課税標準計算上控除されない金額

 2.この法律及び他の法律に規定する非課税所得

 3.この法律及び他の法律に規定する所得控除額

A削除<94・12・22法4804>

第9条(各事業年度の所得)@内国法人の各事業年度の所得は、その事業年度に属し、又は属することとなる益金の総額からその事業年度に属し、又は属することとなる損金の総額を控除した金額とする。

A第1項において"益金"とは、資本又は出資の納入及びこの法律において規定するものを除き、その法人の純資産を増加させる取引により発生する収益の金額をいう。

B第1項において"損金"とは、資本又は持分の還付、剰余金の処分及びこの法律において規定するものを除き、その法人の純資産を減少させる取引により発生する損費の金額をいう。

C内局法人の各事業年度に属し、又は属することとなる損金の総額がその事業年度に属し、又は属することとなる益金の総額を超える場合にその超える金額を各事業年度の欠損金とする。<新設73・2・16>

D大統領令が定める内国法人が不動産(大統領令が定める住宅を除く。)又はその不動産上の権利等を貸与し、保証金・伝貰金又はこれと類似の性質の金額を受けた場合には、大統領令が定めるところにより計算した金額を第2項の規定による益金に加算する。<改正93・12・31>

第10条(非課税所得)内国法人の各事業年度の所得中次の各号に掲げる所得に対しては、各事業年度の所得に対する法人税を賦課しない。

 1.削除<82・12・21>

 2.削除<90・12・31>3.削除<81・12・31>

 4.削除<82・12・21>

 5.公益信託の信託財産から生じる所得[全文改正80・12・13]

第10条の2 削除<82・12・21>

第10条の3 削除<90・12・31>

第11条 削除<81・12・31>

第12条(法令等による準備金の損金算入)@保険業(農業協同組合法・水産業協同組合法及び畜産業協同組合法による共済事業を含む。以下同じである。)を営む法人が保険業法その他法律の規定により責任準備金及び非常危険準備金を損金として計上したときは、大統領令が定める金額の範囲内においてこれを損金に算入する。<改正82・12・21>

A削除<93・12・31>

B地価公示及び土地等の評価に関する法律及び公認会計士法の規定により各事業年度に計上した損害賠償充当金及び損害賠償準備金は、大統領令が定める金額の限度内でこれを損金に算入する。<新設78・12・5法3099、80・12・13、89・4・1、97・12・13>

C削除<94・12・22法4804>

D第1項及び第3項の規定により損金に算入した責任準備金・損害賠償充当金及び損害賠償準備金は、次の事業年度の所得金額計算上これを益金に算入する。<新設80・12・13、93・12・31、97・12・13>

E第1項及び第3項の規定の適用を受けようとする法人は、第26条の規定による申告書に当該準備金に関する明細書を添付しなければならない。<新設80・12・13、88・12・26、94・12・22法4804>

第12条の2(固有目的事業準備金の損金算入)@非営利内国法人がその法人の固有目的事業又は第18条第1項の指定寄附金に支出するために固有目的事業準備金を損金として計上した場合には、次の各号の金額を合算した金額の範囲内において各事業年度の所得金額計算においてこれを損金に算入する。<改正94・12・22法4803>

 1.所得税法第16条第1項第1号から第11号までの規定による利子所得金額

 2.所得税法第17条第1項第5号の規定による証券投資信託受益の分配金

 3.特別法により設立された非営利法人が当該法律による福祉事業であってその会員又は組合員に貸出した融資金から発生した利子金額

 4.第1号から第3号まで以外の収益事業から発生した所得に大統領令が定める率を乗じて算出した金額

A第1項の規定により損金に算入した固有目的事業準備金であってその事業年度終了日以後5年になる日までに固有目的事業又は第18条第1項の指定寄附金に使用して残った残額は、その5年になる日が属する事業年度の所得金額計算においてこれを益金に算入する。

B第1項の規定により固有目的事業準備金を損金に算入した法人が次の各号の1に該当する場合には、第2項の規定にかかわらずその固有目的事業準備金の残額を当該事由が発生した日が属する事業年度の所得金額計算においてこれを益金に算入する。<新設96・12・30法5192>

 1.解散したとき

 2.固有目的事業を全部廃止したとき

 3.国税基本法第13条の規定により法人とみなす法人格がない団体が同法同条第3項の規定により承認を取り消され、又は居住者に変更したとき

C第1項の規定の適用を受けようとする法人は、第26条又は第27条の規定による申告書に当該準備金に関する明細書を添付しなければならない。

D第1項の固有目的事業準備金に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設94・12・22法4804]

第12条の3(証券取引準備金の損金算入)@内局法人であって証券取引法第2条第9項に該当する法人が証券取引法第40条の規定による証券取引準備金を損金として計上したときは、大統領令が定めるところにより計算した金額の範囲内においてこれを当該事業年度の所得金額計算において損金に算入する。<改正73・2・16、81・12・31>

A第1項の規定により損金に算入した証券取引準備金を計上した法人が実際に有価証券の売買に関して発生した損失があるときは、その損失をまず計上した事業年度の証券取引準備金から順次に相殺しなければならない。<改正98・4・10>

B第1項の規定により損金に算入した証券取引準備金であってその事業年度終了日以後3年になる日までに第2項の規定により相殺し、残った証券取引準備金があるときは、その3年になる日が属する事業年度の所得金額計算上益金に算入する。<改正74・12・21、81・12・31>

C第1項の証券取引準備金を計上した法人が次の各号の1に該当する場合には、その計上された証券取引準備金の残額に当該事由が発生した事業年度の所得金額計算において益金に算入する。<改正73・2・16、81・12・31>

 1.証券取引法第55条の規定により証券業の許可が取り消されたとき

 2.解散したとき。ただし、合併により解散した場合に合併後存続する法人又は合併により設立された法人が証券取引法第2条第9項に該当するときは、この限りでない。[本条新設71・12・28]

第12条の4から第12条の8まで 削除<81・12・31>

第12条の9 削除<98・4・10>

第13条(退職給与充当金の損金算入)@内国法人が役員又は使用人の退職給与に充当するために退職給与充当金を損金として計上したときは、大統領令が定める金額の範囲内においてこれを当該事業年度の所得金額計算において損金に算入する。<改正78・12・5法3099、93・12・31>

A削除<78・12・5法3099>

B第1項の規定の適用を受けようとする内国法人は、第26条の規定による申告書に退職給与充当金勘定に計上した金額の明細書を添付しなければならない。<改正71・12・28>

C退職給与充当金勘定がある内国法人が合併により消滅した場合にその消滅した法人の合併日における当該退職給与充当金勘定の金額として合併後存続する法人又は合併により設立された法人に引き継いだ金額は、その存続し、又は設立された法人が合併日に有している退職給与充当金勘定の金額とみなす。

D第4項の規定は、事業者がその事業を内国法人に包括的に譲渡する場合に準用する。<新設78・12・5法3099>

第13条の2(求償債権償却充当金の損金算入)@法律により信用保証事業を営む内国法人中大統領令が定める内国法人及び中小企業の構造改善及び経営安定支援のための特別措置法による地域信用保証組合が各事業年度に求償債権償却充当金を損金として計上したときは、大統領令が定めるところにより計算した金額の範囲内においてこれを損金に算入する。<改正97・12・13>

A第1項の規定により損金に算入した求償債権償却充当金の金額は、次の事業年度の所得金額計算上益金に算入する。

B求償債権償却充当金の金額の処理に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設93・12・31]

第14条(貸損充当金の損金算入)@掛け売出金・貸与金その他これに準ずる債権(第15条第1項第10号の規定による協会登録法人及び第18条の3第3項各号の1に該当する内国法人の場合には、大統領令が定める債務保証により発生した求償債権を除く。)がある内国法人が各事業年度に計上した貸損充当金は、大統領令が定めるところにより計算した金額の範囲内においてこれを損金に算入する。<改正97・12・13、98・2・24>

A第1項の規定により損金に算入した貸損充当金勘定の金額は、次の事業年度の所得金額計算上益金に算入しなければならない。

B貸損充当金勘定の金額の処理に関して必要な事項は、大統領令で定める。

C第1項の規定の適用を受けようとする内国法人は、第26条の規定による申告書に貸損充当金勘定に計上した金額の明細書を添付しなければならない。<改正71・12・28>

D貸損充当金勘定がある内国法人が合併により消滅した場合にその消滅した法人の合併日における当該貸損充当金勘定の金額として合併後存続する法人又は合併により設立された法人に引き継いだ金額は、その存続し、又は設立された法人が合併日に有している貸損充当金勘定の金額とする。

第14条の2(工事負担金で取得した固定資産価額の損金算入)@次の各号の1に該当する事業を営む内国法人がその事業に必要な施設をするために電気・ガス若しくは熱等の需要者又はその施設により便益を受ける者からその施設を構成する土地等固定資産の提供を受けた場合又は金銭等の提供を受けて当該施設を構成する固定資産の取得に使用する場合には、当該事業年度の所得金額計算においてその提供を受けた資産の価額を大統領令が定めるところにより損金に算入することができる。<改正88・12・26、93・12・31、94・12・22法4804>

 1.電気事業法第2条の電気事業

 2.都市ガス事業法第2条の都市ガス事業

 3.液化石油ガスの安全及び事業管理法第2条の液化石油ガス充填事業・液化石油ガス集団供給事業及び液化石油ガス販売事業

 4.集団エネルギー事業法第2条第2号の規定による集団エネルギー供給事業

 5.第1号から第4号までの事業と類似の事業であって大統領令が定めるもの

A削除<94・12・22法4804>

B第1項の規定の適用を受けようとする法人は、第26条の規定による申告書に工事負担金及び工事負担金により取得した固定資産の明細書を添附して納税地管轄税務署長に提出しなければならない。<改正74・12・21、94・12・22法4804>

C第14条の4第2項から第4項までの規定は、第1項の場合に準用する。<新設79・12・28、94・12・22法4804>

[本条新設69・7・31]

第14条の3(保険差益で取得した固定資産価額の損金算入)@内国法人が固定資産の滅失又は損壊により支給を受ける保険金であってその滅失した固定資産に代替して同一種類の固定資産を取得し、又は取得した固定資産又は損壊された固定資産を改良する場合には、その固定資産の取得又は改良に所要された保険差益金は、大統領令が定めるところにより保険金を受けた日が属する事業年度の所得金額計算上損金に算入することができる。

A保険金を受けた日が属する事業年度に代替資産を取得又は改良することができない場合には、その事業年度の次の事業年度開始日から2年以内に代替資産を取得し、又は取得した固定資産又は損壊された固定資産を改良するものに限り第1項の規定を適用する。

B第2項の規定の適用を受けようとする法人は、支給を受ける保険金の使用計画書を大統領令が定めるところにより政府に提出しなければならない。

C第2項の規定により保険差益を損金に算入した法人が次の各号の1に該当することとなった場合には、当該事由が発生した事業年度の所得金額計算上益金に算入する。<改正74・12・21>

 1.保険差益を第1項に規定する資産の取得又は改良のために所定の期間内に使用しないとき

 2.保険差益で第1項に規定する資産を取得又は改良する前に法人が解散(合併による場合を除く。)したとき[本条新設69・7・31]

第14条の4(国庫補助金で取得した事業用資産価額の損金算入)@内国法人が大統領令が定める事業用資産(以下この条において"事業用資産"という。)を取得又は改良する目的で補助金の予算及び管理に関する法律の規定による補助金(以下"国庫補助金"という。)の支給を受けて当該目的に支出した金額は、大統領令が定めるところにより当該国庫補助金の支給を受けた日が属する事業年度の所得金額計算において損金に算入することができる。<改正88・12・26、94・12・22法4804>

A国庫補助金の支給を受けた日が属する事業年度に第1項の事業用資産を取得又は改良することができない場合には、その事業年度の次の事業年度の開始日から1年以内にこれを取得又は改良するものに限り第1項の規定を準用する。<改正81・12・31、94・12・22法4804>

B第2項の規定の適用を受けようとする法人は、その支給を受けた国庫補助金の使用計画書を大統領令が定めるところにより納税地管轄税務署長に提出しなければならない。<改正94・12・22法4804>

C第1項の規定により国庫補助金を損金に算入した法人が次の各号の1に該当する場合には、当該事由が発生した日が属する事業年度の所得金額計算において益金に算入する。<改正94・12・22法4804>

 1.国庫補助金を第1項に規定する事業用資産の取得又は改良のためにその期限内に使用しないとき

 2.国庫補助金を第1項に規定する事業用資産の取得又は改良のために使用する前に法人が廃業又は解散(合併による場合を除く。)したとき

[本条新設74・12・21]

第14条の5(合併差益の損金算入)@第15条第1項第3号但書の規定により益金に算入される合併差益中大統領令が定める資産の評価増により生じる合併差益は、大統領令が定めるところにより合併日が属する事業年度の所得金額計算においてこれを損金に算入することができる。

A第1項の規定を適用する場合において損金に算入する合併差益の計算等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設97・12・13]

第14条の6(土地の再評価差額相当額の損金算入)第15条第1項第5号本文の規定により益金に算入される土地の再評価差額に相当する金額は、大統領令が定めるところによりこれを損金に算入することができる。[本条新設98・4・10]

第15条(益金不算入)@次の各号に掲げる益金は、内国法人の各事業年度の所得金額計算上当該事業年度の益金に算入しない。<改正71・12・28、74・12・21,76・12・22法2932、79・12・28、90・12・31、94・12・22法4804、97・12・13、98・4・10>

 1.株式発行額面超過額

 2.減資差益

 3.合併差益。ただし、資産の評価増により生じるものを除く。

 4.繰越益金

 5.固定資産の評価差益(資産再評価法による再評価差額を含み、同法第13条第1項第1号の規定による土地の再評価差額は、除く。)。ただし、大統領令が定める場合は、この限りでない。

 6.削除<74・12・21>

 7.第16条第3号の規定による法人税又は住民税の還付を受け、又は還付を受ける金額を他の税額に充当した金額

 8.国税又は地方税の過誤納金の還付金に対する利子

 9.附加価値税の売出税額

 10.大統領令が定める機関投資者(以下"機関投資者"という。)が証券取引法による株券上場法人(以下"株券上場法人"という。)及び協会登録法人(以下"協会登録法人"という。)中大統領令が定める法人外の法人から受けた配当所得金額に100分の90を乗じて算出した金額

 11.土地超過利得税の還付額及び地方税法第112条第2項の規定による法人の非業務用土地に対する取得税(同法同条第1項の規定による税額を超える金額に限る。)の還付額

A無償で受けた資産の価額及び債務の免除又は消滅による負債の減少額中大統領令が定める繰越欠損金の補填に充当された金額は、内国法人の各事業年度の所得金額計算上これを益金に算入しない。

第16条(損金不算入)次の各号に掲げる損費は、内国法人の各事業年度の所得金額計算上これを損金に算入しない。<改正69・7・31、71・12・28、73・2・16、76・12・22法2932、78・12・5法3099、80・12・13、81・12・31、82・12・21、90・12・31、93・12・31、94・12・22法4803・法4804、95・12・29法5033、96・12・30法5192>

 1.剰余金の処分を損費として計上した金額

 2.建設利子の配当金

 3.各事業年度に納付し、又は納付する法人税(第24条の3に規定する外国法人税額を含む。)又は所得割住民税及び各税法に規定する義務不履行により納付し、又は納付する税額(加算税を含む。)及び附加価値税の買入税額(附加価値税が免除され、又はその他大統領令が定める場合の税額は、除く。)

 4.罰金、科料(通告処分による罰金又は科料に相当する金額を含む。)、過怠料(過料及び過怠金を含む。)、加算金及び滞納処分費

 5.大統領令が定める公課金

 6.在庫資産等大統領令が定める資産以外の資産の評価差損。ただし、大統領令が定める固定資産の正常価額と帳簿価額との評価差損に対しては、この限りでない。

 7.法人が各事業年度に支出した経費中大統領令が定めるところにより直接その業務に関連がないと政府が認める金額

 8.法人が役員に支給する賞与金中大統領令が定める金額を超える金額

 9.販売しない製品に対する搬出済の特別消費税・酒税又は交通税の未納額。ただし、製品価格にその税額相当額を加算した場合には、この限りでない。

 10.保険業を営む法人が保険契約者に配当するために積み立てた準備金であって大統領令が定める金額

 11.次の各目の1に該当する借入金の利子

 イ 大統領令が定める建設資金に充当した借入金の利子

 ロ 債権者が不明な私債の利子

 ハ 所得税法第16条第1項第1号・第2号・第6号及び第9号の規定による債券・証券の利子又は割引額中その支給された者が不明な債券・証券の利子又は割引額として大統領令が定めるもの

 12.法人の各事業年度に計上した固定資産の減価償却費であって大統領令が定めるところにより計算した金額を超える部分の金額

 13.法人が役員に支払った退職金中大統領令が定める金額を超える金額

 14.株式割引発行差金

 15.保険業を営む法人が各事業年度に支出した事業費中大統領令が定める予定事業費を超える金額

 16.土地超過利得税と地方税法第112条第2項の規定による法人の非業務用土地に対する取得税(同法同条第1項の規定による税額を超える金額に限る。)

第17条(損益の帰属時期及び取得価額の計算)@内国法人の各事業年度の益金及び損金の帰属事業年度は、その益金及び損金が確定した日が属する事業年度とする。

A内国法人が買入・製作等により取得した資産の取得価額は、当該資産の買入価額又は製作原価に附帯費用を加算した金額とする。

B内国法人が益金及び損金の帰属事業年度及び資産・負債の取得及び評価に関して一般的に公正・妥当であると認められる企業会計基準を適用し、又は慣行を継続的に適用してきた場合には、第1項及び第2項の規定にかかわらず当該企業会計基準又は慣行による。ただし、大統領令が定める場合は、この限りでない。<改正96・12・30法5192>

C第1項の規定による損益の帰属事業年度及び第2項の規定による取得価額の計算その他資産・負債等の評価に関して必要な事項は、大統領令で定める。[全文改正94・12・22法4804]

第18条(寄附金の損金不算入)@内国法人が各事業年度に支出した寄附金中社会福祉・文化・芸術・教育・宗教・慈善等公益性を勘案して大統領令が定める寄附金(以下"指定寄附金"という。)中第1号の金額から第2号の金額を差し引いた金額に100分の5を乗じて算出した金額(以下この条において"損金算入限度額"という。)を超える金額及び指定寄附金外の寄附金は、当該事業年度の所得金額計算においてこれを損金に算入しない。<改正90・12・31、93・12・31、94・12・22法4804、97・12・13>

 1.当該事業年度の所得金額(第3項の規定による寄附金及び指定寄附金を損金に算入する前の所得金額をいう。以下この条において同じである。)

 2.第3項の規定により損金に算入される寄附金と第8条第1項第1号の規定による欠損金の合計額

A削除<94・12・22法4804>

B第1項及び第12条の2の規定は、次の各号に列挙する寄附金には、これを適用しない。ただし、次の各号に列挙する寄附金の合計額が当該事業年度の所得金額から第8条第1項第1号の欠損金を差し引いた金額を超えるときは、その超える金額は、当該事業年度の所得金額計算において損金に算入しない。<改正88・12・26、90・12・31、94・12・22法4804、96・12・30法5192、97・12・13>

 1.国家又は地方自治団体に無償で寄贈する金品の価額。ただし、寄附金品募集規制法の適用を受ける寄附金品は、同法第5条第2項の規定により受理するものに限る。

 2.国防献金及び恤兵金

 3.天災・地変で生じた罹災民のための救護金品の価額

C第1項の規定により損金に算入しない指定寄附金の損金算入限度額超過金額は、大統領令が定めるところにより当該事業年度の次の事業年度の開始日から3年以内に終了する各事業年度に繰り越してこれを損金に算入する。<新設97・12・13>[全文改正74・12・21]

第18条の2(接待費等の損金不算入)@内国法人が各事業年度に支出した接待費であって次の各号の金額の合計額(租税減免規制法第59条第1項に規定された公共法人中同法第61条第4項の規定の適用を受ける法人及び同法別表第2号の法人外の法人の場合には、その合計額の100分の70に相当する金額)を超える金額は、当該事業年度の所得金額計算においてこれを損金に算入しない。<改正79・12・28、81・12・31、90・12・31、93・12・31、94・12・22法4804、95・12・29法5033、96・12・30法5192、97・12・13>

 1.1千200万ウォン(大統領令が定める中小企業の場合には、1千800万ウォン)に当該事業年度の月数を乗じ、これを12で除して算出した金額

 2.削除<97・12・13>

 3.当該事業年度の収入金額(大統領令が定める収入金額に限る。)に次の表に規定された適用率を乗じて算出した金額。ただし、次の各目の1に該当する収入金額に対しては、その収入金額に次の表に規定された適用率を乗じて算出した金額の100分の20に相当する金額とする。

収入金額

適用率

100億ウォン以下

1万分の20

100億ウォン超過500億ウォン以下

2千万ウォン+100億ウォンを超える金額の1万分の10

500億ウォン超過

6千万ウォン+500億ウォンを超える金額の1万分の3

 イ 大統領令が定める不動産業から発生した収入金額

 ロ 大統領令が定める消費性サービス業(以下"消費性サービス業"という。)から発生した収入金額

 ハ 大統領令が定める特殊関係にある者との取引から発生した収入金額

A第1項の規定を適用する場合において内国法人が各事業年度に支出した接待費中与信専門金融業法による信用カード(信用カードと類似するものであって大統領令が定めるものを含む。)及び附加価値税法第16条第1項の税金計算書を使用して接待した金額の合計額が占める比率が大統領令が定める率に達しないときは、大統領令が定めるところにより計算した金額は、当該事業年度の所得金額計算においてこれを損金に算入しない。ただし、各事業年度に接待費として支出した金額中大統領令が定める金額は、この限りでない。<新設90・12・31、93・12・31、94・12・22法4804、96・12・30法5192、97・8・28>

B第1項及び第2項において"接待費"とは、接待費及び交際費・機密費・謝礼金その他名目如何にかかわらずこれに類似した性質の費用であって法人が業務と関連して支出した金額をいう。ただし、大統領令が定めるところにより支出した機密費中大統領令が定める範囲内の金額は、業務と関連して支出した接待費とみなす。<改正81・12・31、90・12・31>

C削除<94・12・22法4804>

D削除<95・12・29法5033>

[本条新設74・12・21]

第18条の3(支給利子の損金不算入)@次の各号の1に該当する資産を取得し、又は保有している内国法人に対しては、各事業年度に支払った借入金の利子中大統領令が定めるところにより計算した金額(借入金中当該資産価額に相当する金額の利子を限度とする。)は、各事業年度の所得金額計算上これを損金に算入しない。<改正93・12・31>

 1.当該法人の業務と直接関連がなく、又は不動産の利用実態等からみて地価上昇による利益を取得するために保有するものと認められる不動産であって大統領令が定めるもの

 2.当該法人の業務と直接関連がないと認められる資産(不動産を除く。)であって大統領令が定めるもの

 3.第20条の規定による特殊関係にある者に業務と関連なく支払った仮支給金等であって大統領令が定めるもの

A大統領令が定める基準を超過して借入金を保有している法人が次の各号の1に該当する資産を保有する場合に各事業年度に支払った借入金の利子中大統領令が定めるところにより計算した金額は、各事業年度の所得金額計算上これを損金に算入しない。<改正94・12・22法4804>

 1.他の法人の株式又は出資持分(大統領令が定める株式又は出資持分を除く。)

 2.削除<93・12・31>

 3.林野・農耕地・牧場用不動産等で大統領令が定める用途に使用する不動産(第1項第1号の規定の適用を受ける不動産の部分を除く。)

B次の各号の1に該当する内国法人であって大統領令が定める自己資本(以下この条において"自己資本"という。)の5倍を超える借入金(以下この条において"基準超過借入金"という。)を保有している法人に対しては、各事業年度に支払った借入金の利子中大統領令が定めるところにより計算した金額は、当該事業年度の所得金額計算においてこれを損金に算入しない。<新設97・12・13、98・2・24>

 1.各事業年度終了日現在株券上場法人

 2.各事業年度終了日現在独占規制及び公正取引に関する法律による大規模企業集団に属する内国法人(以下"大規模企業集団所属法人"という。)

C第3項の規定を適用する場合において与信専門金融業法による与信専門金融会社等大統領令が定める法人に対しては、自己資本に対する借入金の倍数を大統領令で別に定めることができる。<新設97・12・13>

D第3項の規定は、次の各号の1に該当する場合には、これを適用しない。<新設97・12・13>

 1.当該事業年度に支払った借入金の利子が大統領令が定める収入金額の100分の3以下である場合

 2.当該事業年度に支払った借入金の利子が当該事業年度所得金額(当該借入金の利子を損金に算入する前の金額をいう。)の100分の40以下である場合

 3.当該事業年度の基準超過借入金が直前事業年度の基準超過借入金より100分の20以上減少した場合

E第1項から第3項まで及び第16条第11号の規定が同時に適用される場合には、大統領令が定める順位によりこれを適用する。<改正97・12・13>[全文改正90・12・31]

第18条の4(広告宣伝費の損金不算入)@消費性サービス業を営む法人が支出した広告宣伝費がある場合その収入金額に対する広告宣伝費の比率が大統領令が定める比率を超えるときは、その超える比率に該当する金額は、各事業年度の所得金額計算上これを損金に算入しない。

A第1項において"広告宣伝費"とは、消費性サービス業と関連する商品・用役等の販売又は供給の促進のために不特定多数人に広告宣伝をする目的で支出する費用をいう。[本条新設90・12・31]

第19条(配当金又は分配金の擬制)次の各号に規定する金額は、法人から利益の配当を受け、又は剰余金の分配を受けた金額とみなしてこの法律を適用する。<改正78・12・5法3099、79・12・28、81・12・31、90・12・31、94・12・22法4804、95・12・29法5033、97・12・13>

 1.株式の消却又は資本の減少により株主が取得する金銭の額とその他財産の価額の合計額又は退社、脱退若しくは出資の減少により社員又は出資者が取得する金銭の額とその他財産の価額の合計額が株主、社員又は出資者が当該株式又は出資を取得するために必要な金額を超える金額

 2.法人の剰余金の全部又は一部を資本又は出資の金額に転入することにより取得する株式又は出資の価額。ただし、商法第459条の規定による資本準備金(自己株式消却益の場合には、消却日から2年が経過した後資本に転入する場合に限る。)と資産再評価法による再評価債立金を資本に転入する場合を除く。

 3.第2号但書の規定による資本転入をする場合において法人が保有した自己株式又は自己出資持分に対する株式又は出資の価額をその法人が配定を受けないことにより他の株主又は出資者がこれの配定を受けた場合その株式又は出資の価額

 4.解散した法人(法人とみなす団体を含む。)の株主・社員・出資者又は構成員がその法人の解散による残余財産の分配として取得する金銭その他財産の価額が当該株式及び出資又は持分等を取得するのに必要とされた金額を超える金額

 5.合併により消滅した法人の株主・社員又は出資者が合併後存続する法人又は合併により設立された法人からその合併により取得する株式又は出資の価額と金銭の額の合計額がその合併により消滅した法人の株式又は出資を取得するために必要な金額を超える金額

 6.第24条の3第4項の規定による外国法人税額(税額控除された場合に限る。)

第20条(不当行為計算の否認)政府は、大統領令が定めるところにより内国法人の行為又は所得金額の計算が大統領令が定める特殊関係ある者との取引においてその法人の所得に対する租税の負担を不当に減少させたものと認められる場合には、その法人の行為又は所得金額の計算にかかわらずその法人の各事業年度の所得金額を計算することができる。[全文改正74・12・21]

第20条の2(外国法人等との取引に対する所得金額計算の特例)@政府は、韓国が租税の二重課税防止のために締結した条約(以下"租税条約"という。)の相手国と当該租税条約の相互合意規定により内国法人が国外にある支店・非居住者又は外国法人と行った取引の取引金額に対して権限ある当局間に合意をする場合には、その合意によりその法人の各事業年度の所得金額を調整して計算することができる。

A第1項の規定による内国法人の所得金額調整の申請その他調整に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設90・12・31]

第21条(所得金額計算に関する細則)この法律において規定するものを除き、各事業年度の所得金額計算に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第2節 税額の計算

第22条(税率)@内国法人の各事業年度の所得に対する法人税は、第8条に規定する課税標準金額に次の税率を適用して計算した金額(以下"算出税額"といい、第22条の2の規定による適正留保超過所得に対する法人税額がある場合には、これを含む。)をその税額とする。<改正93・12・31、94・12・22法4804、95・12・29法5033>

課税標準金額

税率

1億ウォン以下

課税標準金額の100分の16

1億ウォン超過

1千600万ウォン+1億ウォンを超える金額の100分の28

A事業年度が1年未満の内国法人の各事業年度の所得に対する法人税は、その事業年度の所得金額をその事業年度の月数で除した数に12を乗じて算出した金額をその事業年度の課税標準として第1項の規定により計算した税額にその事業年度の月数を12で除した数を乗じて算出した税額をその税額とする。この場合、月数の計算は、大統領令が定めるところによる。[全文改正90・12・31]

第22条の2(適正留保超過所得に対する法人税)@株券上場法人外の内国法人(非営利法人を除く。)であって次の各号の1に該当する法人において大統領令が定める各事業年度の留保所得が適正留保所得を超える場合には、その超える金額(以下"適正留保超過所得"という。)に100分の15を乗じて算出した税額と第22条の規定による税率を適用して計算した金額を合わせた金額を当該法人の各事業年度の所得に対する法人税とする。<改正93・12・31、94・12・22法4804、97・12・13>

 1.各事業年度終了日現在の大統領令が定める自己資本(以下"自己資本"という。)が100億ウォンを超える法人

 2.各事業年度終了日現在大規模企業集団所属法人

A第1項において"適正留保所得"とは、各事業年度の所得金額(第15条第1項第8号及び第10号の規定による金額を含み、第24条の3第4項の規定による受入配当金額を除く。)から次の各号の金額を控除した金額の100分の50に相当する金額と当該法人の自己資本の100分の10に相当河という金額中大きい金額をいう。<改正93・12・31、94・3・24、94・12・22法4804、97・12・13>

 1.当該事業年度の法人税額、法人税の減免額又は課税標準に賦課される農漁村特別税額及び所得割住民税額

 2.商法第458条の規定により積み立てる利益準備金

 3.当該事業年度の利益処分において義務的に積み立てる積立金

 4.当該事業年度の利益処分において企業発展積立金として積み立てた金額

B第2項第4号の企業発展積立金は、次の各号の1に該当する場合を除いては、これを継続積み立てなければならない。<新設94・12・22法4804>

 1.繰越欠損金の補填

 2.資本への転入

C第2項第4号の企業発展積立金を第3項各号の1に該当する用途外に処分する場合には、当該金額に100分の18を乗じて算出した金額を用途外に処分した日が属する事業年度の法人税に加算して納付しなければならない。ただし、大統領令が定める場合は、この限りでない。<新設94・12・22法4804>[本条新設90・12・31]

第23条 削除<73・3・3>

第24条 削除<74・12・21>

第24条の2 削除<76・12・22法2931>

第24条の3(外国納付税額控除)@内国法人の各事業年度の課税標準金額に国外源泉所得が含まれている場合にその国外源泉所得に対して大統領令が定める外国法人税額を納付し、又は納付するものがあるときは、第16条第3号の規定にかかわらず次の各号の方法中1を選択して適用を受けることができる。

 1.第22条の規定により算出した当該事業年度の法人税額に国外源泉所得が当該事業年度の課税標準金額から占める比率を乗じて算出した金額を限度(以下この条において"控除限度"という。)で外国法人税額に当該事業年度の法人税額から控除する方法

 2.国外源泉所得に対して納付し、又は納付する外国法人税額を各事業年度の所得金額計算において損金に算入する方法

A外国政府に納付し、又は納付する外国法人税額が控除限度を超える場合その超える金額は、当該事業年度の次の事業年度から5年以内に終了する各事業年度に繰り越し、その繰り越された事業年度の控除限度範囲内において控除を受けることができる。

B国外源泉所得がある内国法人が租税条約の相手国において当該国外源泉所得に対して法人税の減免を受けた税額相当額は、当該租税条約が定める範囲内において第1項の規定による税額控除又は損金算入の対象となる外国法人税額とみなす。

C内国法人の各事業年度の所得金額に外国子会社から受ける利益の配当又は剰余金の分配額(以下この条において"受入配当金額"という。)が含まれている場合にその外国子会社の所得に対して賦課された外国法人税額中当該受入配当金額に対応するものであって大統領令が定めるところにより計算した金額は、租税条約が定める範囲内において第1項の規定による税額控除又は損金算入される外国法人税額とみなす。<新設95・12・29法5033>

D第4項において"外国子会社"とは、内国法人が総発行株式数又は総出資持分の100分の20以上を出資している外国法人であって大統領令が定める要件を備えた法人をいう。<新設95・12・29法5033>

E第1項及び第4項の税額控除又は損金算入に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・12・29法5033>[全文改正94・12・22法4804]

第24条の4 削除<78・12・5法3099>

第24条の5 削除<81・12・31>

第25条(災害損失に対する税額控除)@内国法人が各事業年度中天災・地変その他災害(以下"災害"という。)により事業用総資産価額の100分の30以上を喪失して納税が困難であると認められる場合には、次の各号の1に該当する法人税額中その喪失した事業用資産の価額の喪失前の事業用総資産価額に対する比率を乗じて計算した金額をその税額から控除する。この場合に資産の価額には、土地価額を含まない。<改正71・12・28、73・2・16、90・12・31>

 1.災害発誕生日における未納付された法人税と納付しなければならない法人税(加算金を含む。)

 2.災害発誕生日が属する事業年度の所得に対する法人税

A削除<94・12・22法4804>

B第1項の規定による法人税の控除を受けようとする内国法人は、その災害発誕生日から大統領令が定める期限内に納税地管轄税務署長に申請しなければならない。<改正81・12・31、94・12・22法4804>

C納税地管轄税務署長は、第3項の規定により第1項第1号に規定する法人税(申告期限が経過しないことは、除く。)に対する控除申請を受けたときは、その控除税額を決定して当該法人に通知しなければならない。<改正81・12・31、94・12・22法4804>

D削除<81・12・31>

第3節 申告及び納付

第26条(課税標準の申告)@納税義務ある内国法人は、各事業年度の決算を確定した日から15日(大統領令が定める外部調整計算書を添付する法人の場合には、30日)以内に大統領令が定めるところにより当該事業年度の所得に対する法人税の課税標準及び税額を書面で政府に申告しなければならない。<改正79・12・28、80・12・13>

A第1項の申告においては、次の各号の書類を添付しなければならない。<改正79・12・28、82・12・21>

 1.企業会計基準を準用して作成した貸借対照表及び損益計算書

 2.その他大統領令が定める書類

B内国法人が各事業年度終了日から60日以内に当該事業年度の決算を確定しない場合は、その60日になる日を決算を確定した日とみなして第1項の規定を適用する。<改正73・2・16、80・12・13、85・12・23>

C第1項の規定は、内国法人であって各事業年度の所得金額がなく、又は欠損金がある法人の場合にもこれを適用する。

D第1項の申告において第2項第1号の書類及び大統領令が定める書類を添付しない場合には、これをこの法律による申告とみなさない。ただし、第1条第1項第1号及び第7号の規定による収益事業を営まない非営利内国法人は、この限りでない。<改正79・12・28、90・12・31、94・12・22法4804>

E政府は、第1項及び第2項の規定により提出された申告書その他書類に未備又は脱漏があるときは、これを補正することを要求することができる。

第26条の2から第26条の6 削除<80・12・13>

第27条(非営利内国法人の課税標準申告)@非営利内国法人は、第1条第1項第3号の規定による利子・割人額及び利益(所得税法第16条第1項第12号の非営業貸金の利益を除き、証券投資信託受益の分配金を含み、以下この条において"利子所得"という。)に対して第26条第1項の規定にかかわらず課税標準の申告をしないことができる。この場合、課税標準の申告をしず、た所得は、第9条の規定による各事業年度の所得金額計算においてこれを含まない。<改正94・12・22法4803>

A第1項の規定により課税標準の申告をしず、た利子所得に対しては、第39条の規定による源泉徴収の方法により課税する。

B削除<90・12・31>

C第1項及び第2項において規定したものを除き、非営利内国法人の利子所得に対する法人税の課税標準の申告及び徴収に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正90・12・31>[本条新設88・12・26]

第28条 削除<79・12・28>

第29条 削除<94・12・22法4804>

第30条(中間予納)@内国法人であって各事業年度(合併によらずに新たに設立された法人の設立後最初の事業年度を除く。)の期間が6月を超える法人は、当該事業年度開始日から6月間を中間予納期間とし、当該事業年度の直前事業年度の法人税として確定された算出税額(加算税額を含み、特別附加税及び第22条の2の規定による適正留保超過所得に対する法人税を除く。)から次の各号の金額を控除した金額を直前事業年度の月数で除した金額に6を乗じて計算した金額(以下"中間予納税額"という。)をその中間予納期間が経過した日から2月以内に大統領令が定めるところにより政府に納付しなければならない。ただし、中間予納税額の納付義務がある内国法人が直前事業年度の法人税額がなく、又は当該中間予納期間満了日までに確定しない場合には、第4項の規定により中間予納税額を計算して納付しなければならない。<改正74・12・21,76・12・22法2931、79・12・28、81・12・31、90・12・31、93・12・31>

 1.当該事業年度の直前事業年度に減免された法人税額(所得から控除される金額を除く。)

 2.当該事業年度の直前事業年度に法人税として納付した源泉徴収税額

 3.当該事業年度の直前事業年度に法人税として納付した随時賦課税額

A合併により設立された内国法人が設立後最初の事業年度に第1項の規定による中間予納税額を納付する場合には、その合併により消滅した法人が合併登記をした日が属する事業年度の直前事業年度を第1項に規定する直前事業年度とみなす。

B合併後存続する内国法人が合併後最初の事業年度に第2項の規定による中間予納税額を納付する場合には、その合併後存続する法人の直前事業年度及びその合併により消滅した法人が合併登記をした日が属する事業年度の直前事業年度をすべて第2項に規定する直前事業年度とみなす。

C第1項の規定による中間予納をしなければならない内国法人は、同項の規定にかかわらず当該中間予納期間を1事業年度とみなし、第8条から第21条までの規定により計算した課税標準金額に対する法人税額から次の各号の金額を控除した金額を中間予納税額として政府に納付することができる。<改正71・12・28、74・12・21,76・12・22法2931、79・12・28、81・12・31>

 1.当該中間予納期間に該当する減免税額(所得から控除される金額を除く。)

 2.当該中間予納期間中に法人税として納付した源泉徴収税額

 3.当該中間予納期間中に法人税として賦課した随時賦課税額

D直前事業年度に第22条の2の規定による適正留保超過所得に対する法人税額がある場合には、当該税額を直前事業年度の月数で除した金額に6を乗じて計算した金額及び第1項又は第4項の規定による中間予納税額を合わせた金額を中間予納税額として政府に納付しなければならない。<新設90・12・31>

E削除<96・12・30法5192>

F政府が必要であると認めるときは、第1項から第5項までの規定にかかわらず大統領令が定めるところにより当該法人の直前事業年度の法人税額(第4項の規定に該当する場合には、当該中間予納税額を6で除した金額に当該事業年度の月数を乗じた金額)を超過しない範囲内において当該事業年度の中間予納税額を定することができる。<新設76・12・22法2931、96・12・30法5192>

G内国法人が第1項・第4項及び第5項の規定により納付する税額が1千万ウォンを超える場合には、第31条第2項の規定を準用してこれを分納することができる。<新設81・12・31、90・12・31>

第31条(納付)@第26条の規定により申告した内国法人は、その申告した各事業年度の所得に対する法人税の課税標準に第22条の規定を適用して計算した法人税額と第22条の2の規定による適正留保超過所得に対する法人税額を合わせた税額から次の各号の法人税額(加算税額を除く。)を控除した金額を各事業年度の所得に対する法人税として当該申告期限内に政府に納付しなければならない。<改正71・12・28、76・12・22法2931、79・12・28、81・12・31、90・12・31>

 1.当該事業年度の減免税額

 2.第30条の規定による当該事業年度の中間予納税額

 3.第36条の規定による当該事業年度の随時賦課税額

 4.第39条の規定により当該事業年度に源泉徴収された税額

A内国法人が第1項の規定により納付する税額が1千万ウォンを超える場合には、大統領令が定めるところにより納付する税額の一部を納付期限が経過した日から30日(第18条の2第1項第3号に規定する中小企業の場合には、45日)以内に分納することができる。<新設81・12・31、88・12・26>

B削除<80・12・13>

第31条の2(法人税の物納)@内国法人が公共用地の取得及び損失補償に関する特例法が適用される公共事業用として当該公共事業の施行者に土地等を譲渡し、又は土地収用法その他法律により収用されることにより発生する所得に対する法人税を金銭で納付することが困難な場合には、当該土地等の代金として交付を受けた債券により納付することができる。ただし、大統領令が定める場合には、この限りでない。

A第1項の規定による物納の範囲、物納対象債券の評価及び物納手続に関して必要な事項は、大統領令で定める。[全文改正96・12・30法5192]

第4節 決定・更正及び徴収

第32条(決定及び更正)@納税地管轄税務署長又は管轄地方国税庁長は、内国法人が第26条の規定による申告をしず、たときは、当該法人の各事業年度の所得に対する法人税の課税標準及び税額を決定する。<改正96・12・30法5192>

A納税地管轄税務署長又は管轄地方国税庁長は、第26条の規定による申告をした内国法人が次の各号の1に該当する場合には、当該法人の各事業年度の所得に対する法人税の課税標準及び税額を更正する。<改正94・12・22法4804、96・12・30法5192>

 1.申告内容に誤謬又は脱漏があるとき

 2.第63条の規定による支払調書、第66条の規定による売出・買入処別計算書合計表又は売出・買入処別税金計算書合計表の全部又は一部を提出しないとき

B納税地管轄税務署長又は管轄地方国税庁長は、第1項及び第2項の規定により各事業年度の所得に対する法人税の課税標準及び税額を決定又は更正する場合には、帳簿その他証憑書類を根拠としなければならない。ただし、大統領令が定める事由により帳簿その他証憑書類により所得金額を計算することができない場合には、大統領令が定めるところにより推計することができる。<改正96・12・30法5192>

C納税地管轄税務署長又は管轄地方国税庁長は、法人税の課税標準及び税額を決定又は更正した後その決定又は更正に誤謬又は脱漏があることが発見されたときは、即時これを更に更正する。<改正96・12・30法5192>

D第26条の規定により法人税の課税標準を申告し、又は第1項から第4項までの規定により法人税の課税標準を決定又は更正する場合において益金に算入した金額は、その帰属者により賞与・配当・その他社外流出・社内留保等大統領令が定めるところにより処分する。<改正80・12・13、94・12・22法4804>[全文改正79・12・28]

第33条 削除<79・12・28>

第34条(推計による課税標準及び税額計算の特例)第32条第3項但書の規定により推計をする場合には、第8条第1項第1号及び第24条の3の規定は、これを適用しない。<改正76・12・22法2931、79・12・28、80・12・13、81・12・31、90・12・31>[全文改正74・12・21]

第35条 削除<79・12・28>

第36条(随時賦課決定)@内国法人がその事業年度中に大統領令が定める事由により法人税逋脱のおそれがあると認められるときは、政府は、随時にその法人に対する法人税を賦課(以下"随時賦課"という。)することができる。この場合にも各事業年度の所得に対する第26条の規定による申告は、しなければならない。<改正79・12・28>

A第1項の規定は、その事業年度開始日から大統領令が定める事由が発生した日までを随時賦課期間としてこれを適用する。

第37条(課税標準及び税額の通知)政府は、第20条の2又は第32条の規定により内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の課税標準及び税額を決定又は更正したときは、これを当該内国法人に通知しなければならない。<改正90・12・31>[全文改正79・12・28]

第38条(徴収)@政府は、内国法人が第31条の規定により各事業年度の法人税として納付しなければならない税額の全部又は一部を納付しないときは、その未納された部分の法人税額をその納付期限が経過した日から30日以内に徴収しなければならない。<改正71・12・28>

A政府は、内国法人が第30条の規定により納付しなければならない中間予納税額の全部又は一部を納付しないときは、その未納された部分の中間予納税額を納付期限が経過した日から30日以内に徴収しなければならない。ただし、中間予納税額を納付しない法人が第30条第1項但書の規定に該当する場合には、同条第4項の規定による中間予納税額を決定して納付期限が経過した日から3月以内に徴収しなければならない。<改正79・12・28、93・12・31>

B及びC 削除<94・12・22法4804>

D削除<79・12・28>

E納税地管轄税務署長は、第39条に規定する源泉徴収義務者がその徴収しなければならない税額を徴収せず、又は徴収した税額を期限内に納付しないときは、遅滞なく源泉徴収義務者からその源泉徴収義務者が源泉徴収して納付しなければならない税額に相当する金額に第41条第2項に規定する加算税額を加算した金額を法人税として徴収しなければならない。ただし、源泉徴収義務者が源泉徴収をしず、た場合、納税義務者が申告納付した課税標準金額にその源泉徴収対象金額が既に算入されたときは、第41条第2項に規定する加算税のみを徴収する。<改正71・12・28、80・12・13、94・12・22法4804>

第38条の2(欠損金遡及控除による還付)@大統領令が定める中小企業は、各事業年度に第9条第4項の欠損金が発生した場合その欠損金に対して直前事業年度の所得に賦課された法人税額(大統領令が定める法人税額をいう。)を限度として大統領令が定めるところにより計算した金額の還付を申請することができる。この場合、当該欠損金に対しては、第8条第1項第1号の規定を適用する場合においてこれを控除を受けた金額とみなす。

A第1項の規定による法人税額の還付を受けようとする法人は、第26条の規定による申告期限内に大統領令が定めるところにより納税地管轄税務署長に申請しなければならない。

B納税地管轄税務署長が第2項の規定による申請を受けたときは、遅滞なく還付税額を決定して国税基本法第51条及び第52条の規定により還付しなければならない。

C第1項から第3項までの規定は、当該法人が第26条の規定による申告期限内に欠損金が発生した事業年度及びその直前事業年度の所得に対する法人税の課税標準及び税額をそれぞれ申告した場合に限り適用する。

D納税地管轄税務署長は、第3項の規定により法人税を還付した後欠損金が発生した事業年度に対する法人税の課税標準及び税額を更正することにより欠損金が減少した場合には、還付税額中その減少した欠損金に相当する税額に大統領令が定めるところにより計算した利子相当額を加算した金額を当該欠損金が発生した事業年度の法人税として徴収する。

E欠損金の遡及控除による還付税額の計算及び申請手続その他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設96・12・30法5192]

第39条(源泉徴収)@所得税法第127条第1項第1号の利子所得金額(大統領令が定める金融保険業の収入金額を含む。)、同法第17条第1項第5号の証券投資信託受益の分配金を内国法人に支給する者(以下"源泉徴収義務者"という。)がその金額を支給するときは、その支給する金額に次の各号の税率を適用して計算した金額に相当する法人税を徴収(以下"源泉徴収"という。)してその徴収日が属する月の次の月10日までにこれを納税地管轄税務署長に納付しなければならない。この場合、利子所得の支給時期等に関しては、大統領令で定める。<改正76・12・22法2931、82・12・21、88・12・26、90・12・31、93・12・31、94・12・22法4803・法4804、95・12・29法5033、98・9・16>

 1.利子所得金額の場合には、100分の2。ただし、所得税法第16条第1項第12号に規定する非営業貸金の利益に対しては、100分の25とする。

 2.証券投資信託受益の分配金の場合には、100分の22

 3.削除<94・12・22法4804>

A信託会社の信託財産に帰属する利子所得金額であって大統領令が定めるものに対しては、第4条の規定にかかわらず当該信託財産を内国法人とみなして第1項の規定を適用する。<新設88・12・26>

B第2項の規定を適用する場合において大統領令が定める金融機関等(以下この項において"金融機関等"という。)が信託業法及び証券投資信託業法による信託財産を直接運用し、又は保管・管理する場合金融機関等と当該信託財産に帰属する利子所得金額を支給する者間に代理又は委任の関係があるものとみなす。<新設95・12・29法5033>

C第1項の規定による源泉徴収義務者を代理し、又はその委任を受けた者の行為は、授権又は委任の範囲内において本人又は委任人の行為とみなし、第1項から第3項までの規定を適用する。

D証券取引法による韓国証券金融株式会社又は綜合金融会社に関する法律による綜合金融会社(以下この項において"綜合金融会社等"という。)が内国法人(居住者を含む。以下この項において同じである。)が発行した手形又は債務証書を引受・売買又は仲介する場合には、綜合金融会社等と当該内国法人間に代理又は委任の関係があるものとみなし、第1項の規定を適用する。<新設82・12・21、98・1・13>

E法人が所得税法第46条第1項の規定による債券等であって大統領令が定めるところにより発生する利子及び割引額(大統領令が定める金融機関の収入金額を含み、以下この項において"利子等"という。)を支払われる前に当該債券等を売渡(仲介・斡旋その他大統領令が定める場合を含む。)する場合の利子等に対しては、大統領令が定めるところにより当該法人が第1項の規定による源泉徴収義務者を代理して源泉徴収をしなければならない。この場合、当該法人に対しては、これを源泉徴収義務者とみなし、この法律を適用する。<新設95・12・29法5033>

F第1項から第6項までの規定を適用する場合において法人税の源泉徴収対象所得の範囲及び金額の計算、源泉徴収税額の計算及び納付並びに源泉徴収義務者の範囲等に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・12・29法5033>

[全文改正74・12・21]

第40条 削除<76・12・22法2932>

第41条(加算税)@納税地管轄税務署長は、第38条の規定により各事業年度の所得に対する法人税を徴収する場合において当該内国法人が次の各号の1に該当する場合には、当該各号に掲げる金額を加算した金額を法人税として徴収しなければならない。ただし、非営利内国法人に対しては、第1号の商業帳簿に関する加算税の規定は、これを適用しない。<改正74・12・21,79・12・28、80・12・13、81・12・31、82・12・21、90・12・31、93・12・31、94・12・22法4804、96・12・30法5192>

 1.第26条の規定による申告がなく、又は第62条の規定による商業帳簿の備置記帳義務を履行しない場合には、政府が決定した算出税額(第22条の2の規定による適正留保超過所得に対する法人税を除く。)の100分の20に相当する金額。ただし、その金額が当該法人の収入金額の1万分の7に不足し、又は算出税額がないときは、その収入金額の1万分の7に相当する金額

 2.第26条の規定により申告しなければならない課税標準金額に不足して申告した場合には、その達しない金額に該当する算出税額(第22条の2の規定による適正留保超過所得に対する法人税を除く。)の100分の10に相当する金額。ただし、算出税額がない場合には、これを適用しない。

 3.第30条又は第31条の規定により法人税を納付せず、又は納付しなければならない税額に不足して納付した場合(第16条第7号及び第18条の3第1項第1号の規定により支給利子等を損金に算入しないことにより追加で納付しなければならない法人税を含む。)には、大統領令が定めるところによりその納付せず、又は不足して納付した税額(以下"未納付税額"という。)に対して金融機関の貸出利子率及び納付期限の翌日から自主納付日前日又は告知日までの期間を参酌して大統領令が定める利子率を適用して計算した金額。ただし、その金額が未納付税額の100分の10に相当する金額に不足する場合には、未納付税額の100分の10に相当する金額とする。

A第39条の規定による源泉徴収義務者が源泉徴収し、又は源泉徴収しなければならない税額を納付期限が経過して納付する場合には、その金額の100分の10に相当する金額を加算税として加算した金額を納付しなければならない。ただし、徴収義務者が国家・地方自治団体又は市・郡組合の場合には、この限りでない。<改正79・12・28、80・12・13>

B納税地管轄税務署長は、第64条の規定により貸借対照表を公告しなければならない内国法人がその公告義務を履行しない場合には、第26条の規定により申告した算出税額又は第32条の規定により決定又は更正した算出税額の100分の1に相当する金額と当該法人の収入金額の10万分の4に相当する金額中少ない金額を加算した金額を法人税として徴収しなければならない。<改正74・12・21,79・12・28、82・12・21、90・12・31、93・12・31、94・12・22法4804>

C納税地管轄税務署長は、第63条又は所得税法第164条の規定により支払調書を提出しなければならない内国法人が同法同条第1項及び第3項の規定による期限内にこれを提出せず、又は同条の規定により提出された支払調書が大統領令が定める不分明な場合に該当するときは、その提出しない分の支給金額又は不分明な分の支給金額の100分の2に相当する金額を加算して法人税として徴収しなければならない。この場合、算出税額がないときにも加算税は、徴収する。<改正76・12・22法2932、94・12・22法4803・法4804、96・12・30法5192>

D第63条の規定により提出した支払調書による支給内容及び支給を受けた者が不分明な場合に第4項の規定による加算税の適用は、同条同項の規定による支払調書による支給日が属する事業年度の所得金額申告日(事業年度終了日から60日になる日とする。)から1年以内に限る。<改正74・12・21,76・12・22法2932、94・12・22法4803>

E削除<94・12・22法4804>

F第1項第1号の規定を適用する場合には、同項第2号の規定を適用しない。<改正96・12・30法5192>

G削除<94・12・22法4804>

H及びI 削除<90・12・31>

J及びK 削除<95・12・29法5033>

L第66条の4の規定により株式及び出資持分変動状況明細書(以下この条において"変動状況明細書"という。)を提出しなければならない法人が変動状況明細書を提出せず、又は変動状況を漏落して提出した場合及び提出した変動状況明細書が大統領令が定める不明な場合に該当するときは、未提出・漏落提出及び不明に提出した株式又は出資持分の額面金額又は出資価額の100分の1に相当する金額を加算した金額を法人税として徴収する。<改正96・12・30法5192>

M法人(大統領令が定める法人を除く。)が次の各号の1に該当する場合には、その供給価額の100分の1に相当する金額を加算して法人税として徴収しなければならない。この場合、算出税額がない場合にも加算税は徴収し、附加価値税法第22条第2項から第4項までの規定により加算税が賦課される部分は、この限りでない。<新設96・12・30法5192>

 1.第66条第1項の規定により計算書を交付しない場合又は交付した分に対する計算書に大統領令が定める記載しなければならない事項の全部又は一部が記載されず、又は事実と異なって記載された場合

 2.第66条第2項の規定により売出・買入処別計算書合計表を同条に規定された期限内に提出せず、又は提出した場合であってその合計表に大統領令が定める記載しなければならない事項の全部又は一部が記載されず、又は事実と異なって記載された場合

N第14項の規定を適用する場合において同項第2号の規定が適用される部分に対しては、同項第1号の規定を適用しない。<新設96・12・30法5192>[全文改正71・12・28]

第3章 内国法人の清算所得に対する法人税

第1節 課税標準及びその計算

第42条(清算所得に対する課税標準)内国法人の清算所得に対する法人税の課税標準は、第43条の規定による清算所得の金額とする。

第42条の2 削除<81・12・31>

第42条の3(法人の組織変更による清算所得に対する課税特例)内国法人の商法の規定により組織変更する場合及び特別法により設立された法人が当該特別法の改正又は廃止により商法上の会社に組織変更する場合には、第42条の規定にかかわらず清算所得に対する法人税を賦課しない。<改正93・12・31>

[本条新設73・2・16]

第43条(清算所得金額の計算)@内国法人が解散した場合(合併の場合を除く。)にその清算所得(以下"解散による清算所得"という。)の金額は、その法人の解散による残余財産の価額から解散日(解散登記をした日をいう。以下同じである。)現在の納入資本金又は出資金と剰余金の合計金額(以下"自己資本の総額"という。)を控除した金額とする。

A解散により清算中の内国法人がその解散による残余財産の一部を株主・社員又は出資者に分配した後商法第229条・第285条・第519条又は第610条の規定により事業を継続する場合には、その解散日から事業継続登記をした日までの間に分配した残余財産の分配額の総合計額から解散日現在の自己資本の総額を控除した金額をその法人の解散による清算所得の金額とする。

B内国法人が合併した場合にその清算所得(以下"合併による清算所得"という。)の金額は、合併により消滅した法人(以下"被合併法人"という。)の株主・社員又は出資者が合併後存続する法人又は合併により設立される法人(以下"合併法人"という。)から受けるその合併法人の株式・出資の価額又は金銭その他資産の価額の総合計額から被合併法人の合併日(合併登記をした日をいう。以下同じである。)現在の自己資本の総額を控除した金額とする。

C内国法人の解散又は合併による清算所得の金額を計算する場合において、その清算期間中又は合併後に国税基本法の規定により還付される法人税額があるときは、これに相当する金額は、その法人の解散又は合併した日現在の自己資本の総額に加算しなければならない。<改正74・12・21、85・12・23>

D内国法人の解散又は合併による清算所得の金額を計算する場合において、解散又は合併した日現在当該内国法人に繰越欠損金がある場合には、その繰越欠損金は、その日現在のその法人の自己資本の総額からその相当する金額と相殺しなければならない。ただし、相殺する繰越欠損金の金額は、自己資本の総額中剰余金の金額を超過することができず、未控除繰越欠損金があるときは、これをないものとみなす。

E内国法人の解散による清算所得金額を計算する場合においてその清算期間中に生じた各事業年度の所得があるときは、これをその法人の該当各事業年度の所得に算入する。

F第1項及び第3項に規定する清算所得金額及び第6項に規定する清算期間中に生じた各事業年度の所得金額を計算する場合においては、前各項に定めるものを除き、第9条から第21条までの規定を準用する。

第44条(清算所得金額計算に関する細則)この法律において規定するものを除き、内国法人の清算所得金額の計算に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第2節 税額の計算

第45条(税率)@内国法人の清算所得に対する法人税は、第42条に規定する課税標準の金額に第22条第1項の規定を適用して計算した金額とする。<改正71・12・28>

A削除<82・12・21>

B削除<80・12・13>

第3節 申告及び納付

第46条(確定申告)@清算所得に対する法人税の納付義務がある内国法人は、大統領令が定めるところにより次の各号の期限内に清算所得に対する法人税課税標準及び税額を書面で政府に申告しなければならない。<改正81・12・31>

 1.第43条第1項の規定に該当する場合には、大統領令が定める残余財産価額確定日から90日以内

 2.第43条第2項の規定に該当する場合には、事業継続登記をした日から90日以内

 3.第43条第3項の規定に該当する場合には、合併日から90日以内

A第1項の申告においては、次の各号の書類を添付しなければならない。

 1.第1項第1号及び第2号の場合には、残余財産価額確定日又は事業継続登記をした日現在のその解散した法人の貸借対照表

 2.第1項第3号の場合には、合併日現在の被合併法人の貸借対照表及び合併法人がその合併により承継した資産の明細書

 3.その他大統領令が定める書類

B第1項及び第2項の規定は、清算所得がなく、又は欠損金があるときにもこれを適用する。[全文改正79・12・28]

第47条 削除<79・12・28>

第48条(清算所得に対する中間申告)@内国法人が次の各号に該当する場合には、当該各号に定めた日から30日以内に大統領令が定めるところによりこれを政府に申告しなければならない。ただし、国有財産法第55条に規定した清算手続により清算する法人の場合には、第2号の規定は、これを適用しない。

 1.解散による残余財産価額が確定する前にその一部を株主・社員又は出資者に分配した場合には、その分配した起こる

 2.解散日から1年になる日までに残余財産価額が確定しない場合には、その1年になる日

A第1項の申告をする場合には、解散日及びその分配した日又は解散日から1年になる日現在の貸借対照表その他大統領令が定める書類をそれぞれ添付しなければならない。[全文改正85・12・23]

第49条(納付)@第43条第1項又は第2項の規定に該当する内国法人であって第46条の規定による確定申告をした法人は、その解散による清算所得の金額に第45条の規定を適用して計算した金額から第3項又は第4項の規定により納付した税額の合計金額を控除した金額を法人税として申告期限内に政府に納付しなければならない。<改正79・12・28、85・12・23>

A第43条第3項の規定に該当する内国法人であって第46条の規定による確定申告をした法人は、その合併による清算所得の金額に第45条の規定を適用して計算した金額を法人税としてその申告期限内に政府に納付しなければならない。<改正79・12・28>

B第48条の規定による申告義務がある内国法人であってその分配する残余財産の価額(前に分配した残余財産の価額があるときは、その合計額)がその解散日現在の自己資本の総額を超える場合には、その超える金額に第45条の規定を適用して計算した金額(前に残余財産の一部を分配することにより納付した法人税額があるときは、その税額の合計金額を控除した金額)をその申告期限内に政府に納付しなければならない。

C第48条の規定による申告義務がある内国法人であって解散日から1年になる日現在の大統領令が定める残余財産価額予定額がその解散日現在の自己資本総額を超える場合には、その超える金額に第45条の規定を適用して計算した金額をその申告期限内に政府に納付しなければならない。<新設85・12・23>

第4節 決定・更正及び徴収

第50条(決定及び更正)@政府は、内国法人が第46条及び第48条の規定による申告をしないときは、当該法人の清算所得に対する法人税の課税標準及び税額を決定する。

A政府は、第46条及び第48条の規定による申告をした内国法人がその申告した内容に誤謬又は脱漏があるときは、当該法人の清算所得に対する法人税の課税標準及び税額を更正する。

B政府は、清算所得に対する法人税の課税標準及び税額を決定又は更正した後その決定又は更正に誤謬又は脱漏があることが発見されたときは、直ちにこれを更に更正する。

C第1項及び第2項の決定又は更正の場合には、第32条第3項の規定を準用する。[全文改正79・12・28]

第50条の2 削除<79・12・28>

第51条(課税標準及び税額の通知)政府は、第50条の規定により内国法人の清算所得に対する法人税の課税標準及び税額を決定又は更正したときは、これをその法人又は清算人に通知しなければならない。ただし、その法人又は清算人に通知できないときは、公示でこれに代えることができる。<改正71・12・28、79・12・28>

第52条(徴収)@納税地管轄税務署長は、内国法人が第49条の規定により納付しなければならない清算所得に対する法人税の全部又は一部を納付しないときは、その納付期限が経過した日から30日以内にその未納となった法人税を徴収しなければならない。<改正94・12・22法4804>

A納税地管轄税務署長は、第49条の規定により納付し、又は第1項の規定により徴収した法人税の金額が第50条の規定により納税地管轄税務署長又は地方国税庁長が決定又は更正した法人税の金額に不足する場合には、その不足する金額に相当する法人税を徴収しなければならない。<改正79・12・28、94・12・22法4804>

B及びC 削除<79・12・28>

第52条の2(加算税)清算所得に対しては、第41条第1項の規定を準用する。ただし、清算所得に対する法人税額がない場合には、この限りでない。[本条新設79・12・28]

第4章 外国法人の各事業年度の所得に対する法人税

第1節 課税標準及びその計算

第53条(課税標準)@国内に第56条第1項又は第3項に規定する事業場を有する外国法人及び第55条第1項第3号に規定する不動産所得がある外国法人又は同条同項第8号に規定する山林所得がある外国法人の各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、第55条に規定する国内源泉所得の総合計金額(第59条第1項の規定により源泉徴収される国内源泉所得金額を除く。)から次の各号に掲げる所得(又は金額)を順次に控除した金額とする。<改正69・7・31、81・12・31、82・12・21、88・12・26、90・12・31>

 1.各事業年度開始日前5年以内に開始した事業年度に発生した欠損金(国内において発生した欠損金に限る。)であってその後の各事業年度所得金額又は課税標準計算上控除されない金額

 2.この法律及び他の法律に規定する非課税所得

 3.削除<82・12・21>

 4.船舶又は航空機の外国航行により発生する所得。ただし、その外国法人の本店又は主事務所がある外国が韓国の法人が運用する船舶又は航空機に対して同一の免除をする場合に限る。

A第1項の規定に該当しない外国法人の場合には、第55条第1項各号に掲げる国内源泉所得の金額を当該法人の各事業年度の所得に対する法人税の課税標準とする。

B削除<73・2・16>

C第1項第4号の規定は、第56条第1項又は第3項に規定する事業場を持っていない外国法人に対してもこれを適用する。<改正82・12・21>

第54条(国内源泉所得金額の計算)@第53条第1項の規定による外国法人の各事業年度の国内源泉所得の総合計金額は、大統領令が定めるところにより第9条から第21条まで及び第25条・第59条の2及び第59条の3の規定を準用して計算した金額とする。<改正71・12・28、73・2・16、76・12・22法2931、81・12・31>

A第53条第2項の規定による外国法人の各事業年度の国内源泉所得の金額は、次の各号に規定する金額とする。<改正80・12・13>

 1.第55条第1項第7号に規定する譲渡所得の場合には、第59条の2及び第59条の3の規定を準用して計算した金額とする。

 2.第1号以外の国内源泉所得の場合には、第55条第1項各号に規定する所得別収入金額とする。ただし、第55条第1項第10号に規定する国内源泉所得においては、その収入金額から大統領令が定めるところにより確認された当該有価証券の取得価額を控除して計算した金額にできる。

第55条(国内源泉所得)@第53条で"国内源泉所得"とは、次の各号に規定する所得をいう。<改正74・12・21,76・12・22法2931、80・12・13、85・12・23、88・12・26、90・12・31、93・6・11、93・12・31、94・12・22法4803・法4804、95・12・29法5033、96・12・30法5192>

 1.次の各目に規定する所得であって所得税法第16条第1項に規定する利子所得(同項第7号及び第8号の所得を除く。)及びその他の貸金の利子及び信託の利益。ただし、居住者又は内国法人の国外事業場のためにその国外事業場が直接借用した借入金の利子は、除く。

 イ 国家・地方自治団体・居住者・内国法人・第56条に規定する外国法人の国内事業場又は所得税法第120条に規定する非居住者の国内事業場から支払われる所得

 ロ 外国法人又は非居住者から支払われる所得であって当該所得を支給する外国法人又は非居住者の国内事業場と実質的に関連してその国内事業場の所得金額計算において必要経費又は損金に算入されるもの

 2.内国法人又は法人とみなす団体その他国内から支給を受ける所得税法第17条第1項に規定する配当所得(同条同項第6号の規定による所得を除く。)

 3.国内にある不動産又は不動産上の権利及び国内において取得した鉱業権、租鉱権、土砂石採取に関する権利又は地下水の開発・利用権の譲渡・賃貸その他運営により発生する所得。ただし、第7号に規定する譲渡所得は除く。

 4.居住者・内国法人又は第56条第1項及び第3項に規定する外国法人の国内事業場又は所得税法第120条第1項及び第3項に規定する非居住者の国内事業場に船舶・航空機又は登録された自動車又は建設機械を賃貸することにより発生する所得

 5.国内において営む事業から発生する所得(租税条約により国内源泉事業所得として課税することができる所得を含む。)であって大統領令が定めるもの。ただし、第6号に該当する所得を除く。

 6.国内において大統領令が定める人的用役を提供し、又は利用させることにより発生する所得

 7.所得税法第94条に規定する譲渡所得(同条第4号の規定による所得を除く。)。ただし、その所得を発生させる資産が国内にある場合に限る。

 8.所得税法第23条に規定する山林所得。ただし、その所得を発生させる資産が国内にある場合に限る。

 9.次の各目の1に該当する資産・情報又は権利を国内において使用し、又はその対価を国内において支給する場合の当該対価及びその資産・情報又は権利の譲渡により発生する所得。ただし、所得に関する二重課税防止協約において使用地を基準として当該所得の国内源泉所得の可否を規定している場合には、国外において使用された資産・情報又は権利に対する対価は、国内支給の可否にかかわらずこれを国内源泉所得とみなさない。

  (イ)学術又は芸術上の著作物(映画フィルムを含む。)の著作権・特許権・商標権・意匠・模型・図面又は秘密の公式又は工程・ラジオ・テレビ放送用フィルム及びテープその他これと類似した資産又は権利

  (ロ)産業上・商業上又は科学上の知識・経験に関する情報又はノウハウ

  (ハ)産業上・商業上又は科学上の機械・設備・装置その他大統領令が定める用具

 10.内国法人が発行した株式又は出資証券及び内国法人又は外国法人の国内事業場が発行したその他の有価証券(所得税法第94条第5号の規定によるその他資産を除く。)の譲渡により発生する所得中大統領令が定める所得

 11.第1号から第10号までに規定する所得以外の所得であって大統領令が定める所得

A削除<74・12・21>

第56条(外国法人の国内事業場)@外国法人が国内に事業の全部又は一部を遂行する固定された場所である場合には、国内に事業場(以下"国内事業場"という。)があるものとする。<改正88・12・26>

A第1項に規定する国内事業場には、次の各号の1に該当する場所を含むこととする。<新設88・12・26、94・12・22法4804>

 1.支店・事務所又は営業所

 2.商店その他の固定された販売場所

 3.作業場・工場又は倉庫

 4.6月を超過して存続する建築場所、建設・組立・設置工事の現場又はこれと関連する監督活動を遂行する場所

 5.雇傭人を通じて継続する12月の期間中合計6月を超える期間の間用役を提供する場所

 6.鉱山・採石場又は海底天然資源その他天然資源の探査及び採取場所(国際法により韓国が領海外において主権を行使する地域であって韓国の沿岸に隣接した海底地域の海床及び下層土にあるものを含む。)

B外国法人が国内事業場を有していない場合に国内に自己のために契約を締結する権限を有し、その権限を反復的に行使する者又はこれに準ずる者であって大統領令が定める者を置いて事業を営むときは、その者の事業場所在地(事業場がない場合には、住所地、住所地がない場合には、居所地)に国内事業場を置いたものとみなす。<改正93・12・31、94・12・22法4804>

C第1項に規定する国内事業場には、次の各号に掲げる場所は、これを含まない。<改正69・7・31、74・12・31、88・12・26>

 1.外国法人が資産の単純な購入だけのために使用する一定した場所

 2.外国法人が販売を目的としない資産の貯蔵又は保管のために使用する一定した場所

 3.外国法人が広告・宣伝・情報の蒐集及び提供・市場調査その他その事業遂行上予備的であり補助的な性格を有する事業活動を行うために使用される一定した場所

 4.外国法人が自己の資産を他人をして加工させるためにだけ使用する一定した場所

第2節 税額の計算

第57条(税率)@第53条第1項の規定に該当する外国法人及び同条第2項の外国法人であって第55条第1項第7号に掲げる国内源泉所得がある外国法人の各事業年度の所得に対する法人税及び土地等譲渡に対する特別附加税は、第53条の規定による課税標準の金額に第22条及び第59条の4の規定を適用して計算した金額とする。<改正69・7・31、76・12・22法2931>

A削除<69・7・31>

第57条の2(外国法人の国内事業場に対する課税特例)@外国法人(非営利外国法人を除く。)の国内事業場は、韓国と当該外国法人の居住地国と締結した租税条約の規定により第2項の規定による課税対象所得金額に第3項の規定による税率を適用して計算した税額を第57条の規定による法人税に追加して納付しなければならない。

A第1項の課税対象所得金額は、当該国内事業場の各事業年度の所得金額から次の各号の金額を差し引いた金額とする。

 1.第57条の規定による法人税及び所得割住民税

 2.当該国内事業場が事業のために再投資するものと認められる金額等大統領令が定める金額

B第1項において適用される税率は、第59条第1項第3号による税率とし、韓国と当該外国法人の居住地国と締結した租税条約が別に定める場合には、それに従う。[本条新設95・12・29法5033]

第3節 申告・納付・決定・更正及び徴収

第58条(申告・納付・決定・更正及び徴収)@第53条第1項の規定に該当する外国法人及び第53条第2項の外国法人であって第55条第1項第7号に掲げる国内源泉所得がある外国法人の各事業年度の所得に対する法人税及び土地等譲渡に対する特別附加税の申告・納付・決定・更正及び徴収に対しては、この節において規定するものを除いて第26条・第27条・第29条から第41条まで及び第59条の5の規定を準用する。この場合、第31条の規定を準用する場合において第53条第1項の規定による外国法人の各事業年度所得に対する法人税課税標準に第59条の規定により源泉徴収された所得が含まれている場合には、当該源泉徴収税額は、第31条第1項第4号の規定により控除される税額とみなす。<改正69・7・31、71・12・28、76・12・22法2931、79・12・28、88・12・26、90・12・31>

A第1項の規定により各事業年度の所得に対する法人税の課税標準を申告しなければならない外国法人が大統領令が定める事由によりその申告期限内に申告書を提出することができない場合には、第1項の規定にかかわらず大統領令が定めるところにより政府の承認を得てその申告期限を延長することができる。<改正69・7・31>

B第2項の規定により申告期限延長承認を得た外国法人が申告税額を納付するときは、期限延長日数に金融機関の利子率を参酌して大統領令が定める利率を適用して計算した金額を加算して納付しなければならない。<新設90・12・31>

C第3項の規定により加算する金額を計算する場合における期限延長日数は、第26条第1項の規定による申告期限の翌日から延長承認を得た日までの日数とする。ただし、延長承認期限内に申告及び納付がなされたときは、その日までの日数とする。<新設90・12・31>

第59条(外国法人に対する源泉徴収又は徴収の特例)@外国法人に対して第55条第1項第1号・第2号・第4号から第6号まで・第9号から第11号までの規定による国内源泉所得であって第56条第1項から第3項までの規定による国内事業場と実質的に関連せず、又はその国内事業場に帰属しない所得の金額(国内事業場がない外国法人に支給する金額を含む。)を支給する者は、第58条の規定にかかわらずその支給するときに次の各号の規定による金額に当該法人の各事業年度の所得に対する法人税として源泉徴収し、その源泉徴収した日が属する月の翌月10日までに大統領令が定めるところにより政府に納付しなければならない。ただし、第55条第1項第5号の規定による所得中租税条約により国内源泉事業所得として課税することができる所得を除く。<改正68・12・17、69・7・31、71・12・28、74・12・21,76・12・22法2931、80・12・13、81・12・31、82・12・21、88・12・26、90・12・31、93・12・31>

 1.第55条第1項第4号及び第5号に掲げる所得においては、その支給額の100分の2

 2.第55条第1項第6号に掲げる所得においては、その支給額の100分の20

 3.第55条第1項第1号・第2号・第9号及び第11号に掲げる所得においては、その支給額の100分の25

 4.第55条第1項第10号の所得においては、その支給額の100分の10。ただし、第54条第2項第2号但書の規定により当該有価証券の取得価額が確認される場合には、その支給額の100分の10に相当する金額と同条同項同号但書の規定により計算した金額の100分の25に相当する金額中少ない金額とする。

A第1項及び第4項から第7項までの規定により法人税を源泉徴収した者がその源泉徴収した法人税をその納付期限が経過して納付する場合には、その金額に第41条第2項に規定する加算税を加算した金額を納付しなければならない。<改正71・12・28、90・12・31>

B第1項及び第4項から第7項までの規定により外国法人の各事業年度の所得に対する法人税として源泉徴収しなければならない金額を源泉徴収せず、又は源泉徴収した金額を第1項に規定する期限内に納付しないときは、遅滞なく国税徴収の例により源泉徴収義務者からその徴収する金額に第41条第2項に規定する金額を加算した金額を法人税として徴収しなければならない。ただし、国家・地方自治団体又は市・郡組合の場合には、この限りでない。<改正71・12・28、90・12・31>

C第56条第1項に規定する事業場を持っていない外国法人に外国借款資金であって第55条第1項第1号・第5号・第6号及び第9号に掲げる国内源泉所得の金額を支給する者は、当該契約条件によりその所得金額を自己が直接支払わない場合にもその契約上の支給条件によりその所得金額が支給される時ごとに第1項の規定による源泉徴収をしなければならない。<改正69・7・31、71・12・28、74・12・21>

D外国を航行する船舶又は航空機を運営する外国法人の国内代理店であって第56条第3項の規定に該当しない者がその外国法人に外国を航行する船舶又は航空機の航行から生じる所得を支給するときは、第1項の規定によりその外国法人の国内源泉所得金額に対して源泉徴収しなければならない。

E第55条第1項第10号の規定による有価証券を証券会社を通じて譲渡する場合には、当該証券会社が第1項の規定により源泉徴収をしなければならない。ただし、資本市場育成に関する法律の規定により株式を上場する場合であって既に発行された株式を譲渡する場合には、当該株式を発行した法人が源泉徴収しなければならない。<新設90・12・31>

F外国法人に建築・建設、機械装置等の設置・組立その他の作業又はその作業の指揮・監督等に関する用役の提供により発生する国内源泉所得又は第55条第1項第6号の規定による国内源泉所得の金額を支給する者は、当該所得が第56条第1項から第3項までの規定による国内事業場に帰属する場合にも第1項の規定による源泉徴収をしなければならない。ただし、当該国内事業場が第67条の規定により事業者登録をした場合を除く。<新設90・12・31>

G第1項の規定による国内源泉所得が国外で支払われる場合にその支給者が国内に住所・居所・本店・主事務所又は国内事業場(所得税法第120条に規定された国内事業場を含む。)を置いた場合には、その支給者が当該国内源泉所得金額を国内において支給するものとみなして第1項の規定を適用する。<新設93・12・31、94・12・22法4803>

H源泉徴収義務者が第1項及び第4項から第7項までの規定により法人税を源泉徴収するときは、大統領令が定めるところによりその支給金額その他必要な事項を記載した源泉徴収領収証をその支給を受ける者に交付しなければならない。<新設94・12・22法4804>

第4章の2 土地等譲渡に対する特別附加税

第1節 課税標準及びその計算

第59条の2(課税標準)@特別附加税の課税標準は、大統領令が定める土地、建物、不動産に関する権利、株式又は出資持分(以下"土地等"という。)の譲渡により発生した譲渡差益とする。<改正90・12・31>

A第1項において"譲渡"とは、土地等に対する登記に関係なく売渡、交換、法人に対する現物出資等によりその土地等が有償で事実上移転されることをいう。ただし、法人の合併又は組織変更により所有権が移転される場合及び土地区画整理事業法その他法律の規定による換地処分により地目又は地番が変更され、又は替費地として充当される場合には、譲渡とみなさない。<改正82・12・21>

B第1項の規定による譲渡差益は、譲渡価額から次の各号に掲げる金額を控除した金額とする。ただし、譲渡価額と取得価額が不分明な場合には、譲渡当時の基準時価及び取得当時の基準時価をそれぞれ譲渡価額及び取得価額とする。<改正76・12・22法2931、78・12・5法3099、80・12・13、81・12・31、82・12・21、90・12・31、94・12・22法4804>

 1.取得価額。ただし、相続税法の規定により相続税課税価額に算入されない財産又は贈与税が免除される財産を出捐を受けた法人が大統領令が定める土地等を譲渡する場合においては、当該土地等を出捐した出捐者の取得価額に当該法人の取得価額とし、国税基本法第13条第2項の規定による法人とみなす団体の場合には、同法同条同項の規定により承認を得る前の当初取得した価額を取得価額とする。

 2.土地等を譲渡するために直接支出する費用

 3.削除<94・12・22法4804>

C第3項を適用する場合において譲渡価額又は取得価額中ある1つが明らかでない場合にその明らかでない価額は、大統領令が定める算式により換算した価額とする。<新設94・12・22法4804>

D法人が土地等を共に取得し、又は譲渡した場合土地等の価額の区分が不明であるときは、大統領令が定める方法により取得価額又は譲渡価額を計算する。この場合、共通する取得価額及び譲渡費用は、当該資産の価額に比例して按分計算する。<新設94・12・22法4804>

E土地等の譲渡差益を計算する場合においてその取得時期及び譲渡時期に関しては、大統領令で定める。<新設82・12・21>

F第3項に規定する基準時価は、次の各号で定めるところによる。<新設94・12・22法4804、95・12・29法5108>

 1.土地地価公示及び土地等の評価に関する法律による個別公示地価(以下"個別公示地価"という。)。ただし、個別公示地価がない土地の価額は、納税地管轄税務署長が近隣類似土地の個別公示地価を参酌して大統領令が定める方法により評価した金額とし、地価が急騰する地域であって大統領令が定める地域においては、倍率方法により評価した価額とする。

 2.建物第3号の場合を除く建物の場合には、大統領令が定める課税時価標準額による価額

 3.建物に付随する土地を共有とし、建物を区分所有する共同住宅又は特殊用途の建物であって大統領令が定める地域内に所在する住宅又は建物の場合には、第1号及び第2号の規定にかかわらず大統領令が定める方法により評価した価額

 4.第1号から第3号まで以外の資産譲渡資産の種類・規模・取引状況及び相続財産の評価価額等を勘案して大統領令が定める方法により評価した価額

G第7項第1号但書において"倍率方法"とは、譲渡・取得当時の個別公示地価に大統領令が定める倍率を乗じて計算した金額により評価する方法をいう。<新設94・12・22法4804>

H第7項の規定により算定した譲渡当時の基準時価と取得当時の基準時価が同じ場合、譲渡当時の基準時価、地価公示及び土地等の評価に関する法律により個別公示地価が告示される前に取得した土地の取得当時の基準時価等基準時価の算定に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・12・29法5033>[本条新設74・12・21]

第59条の3(非課税及び免除)@次の各号の所得に対しては、特別附加税を賦課しない。

 1.破産宣告による処分により発生する所得

 2.法人が直接耕作した農地であって大統領令が定める場合に該当する農地の交換又は分合により発生する所得

A第59条の4第4項に規定する未登記譲渡土地等に対しては、この法律その他法律中特別附加税の非課税及び減免に関する規定を適用しない。[全文改正94・12・22法4804]

第2節 税額の計算

第59条の4(税率)@法人の土地等譲渡に対する特別附加税は、第59条の2の規定による課税標準金額に次の各号の税率を適用して計算した金額をその税額とする。<改正78・12・5法3099、80・12・13、82・12・21、88・12・26、94・12・22法4804>

 1.未登記譲渡土地等の場合

  課税標準金額の100分の40

 2.第1号以外の場合

  課税標準金額の100分の20

A第1項の規定は、第8条の規定による課税標準金額に対する法人税額がない場合にもこれを適用する。

B削除<82・12・21>

C第1項第1号において"未登記譲渡土地等"とは、土地等を取得した内国法人がその土地等の取得に関する登記をせず譲渡することをいう。ただし、大統領令が定める土地等は、除く。<新設78・12・5法3099、82・12・21>

D及びE 削除<82・12・21>

[本条新設74・12・21]

第3節 申告・納付・決定・更正及び徴収

第59条の5(申告・納付・決定・更正及び徴収)第59条の2の規定による特別附加税の課税標準に対する申告・納付・決定・更正及び徴収に関しては、土地等の譲渡日が属する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準及び清算所得に対する法人税の課税標準の申告・納付・決定・更正及び徴収に関する規定を準用し、その他の法人税額に合算して申告・納付・決定・更正及び徴収する。この場合には、第41条第1項の規定を準用する。<改正79・12・28、82・12・21>

[本条新設74・12・21]

第59条の6(非営利内国法人の不動産等譲渡所得に対する特例)@非営利内国法人(大統領令が定める収益事業を営む非営利内国法人を除く。)が第1条第1項第5号及び第6号の収入であって大統領令が定める収入から生じた所得(以下"不動産等譲渡所得"という。)がある場合には、第26条第1項の規定にかかわらず課税標準の申告をしないことができる。この場合、課税標準の申告をしなかった所得は、第9条の規定による各事業年度の所得金額計算においてこれを含まない。

A第1項の規定により課税標準の申告をしなかった不動産等譲渡所得に対しては、第59条の2及び第59条の4の規定にかかわらず所得税法第92条の規定を準用して計算した課税標準に同法第104条第1項各号の税率を適用して計算した金額を特別附加税として納付しなければならない。<改正94・12・22法4803>

B第2項の規定による特別附加税の課税標準に対する申告・納付・決定・更正及び徴収に関しては、第59条の5の規定を準用する。

C第1項から第3項までの規定による不動産等譲渡所得に対する特例適用方法及び課税標準等の計算に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正96・12・30法5192>[本条新設94・12・22法4804]

第59条の7(非営利内国法人の資産譲渡差益の予定申告等)@非営利内国法人が第59条の6第2項の規定により計算した特別附加税は、所得税法第105条から第108条までの規定により資産譲渡差益予定申告及び納付をしなければならない。この場合、所得税法第112条及び第112条の2の規定は、これを準用する。<改正94・12・22法4803、96・12・30法5192>

A第1項の規定による資産譲渡差益予定申告をした非営利内国法人の場合には、第59条の6第3項の規定による課税標準に対する申告をしたものとみなす。<改正96・12・30法5192>[本条新設94・12・22法4804]

第5章 補則

第60条(法人の設立又は設置申告)@内国法人は、その設立登記日から30日以内に次の各号に掲げる事項を記載した法人設立申告書にその設立時の貸借対照表その他大統領令が定める書類を添付してこれを納税地管轄税務署長に申告しなければならない。この場合、第67条の規定による事業者登録をしたときは、法人設立申告をしたものとみなす。<改正85・12・23、94・12・22法4804>

 1.法人の名称及び代表者の氏名

 2.本店又は主事務所の所在地

 3.事業目的

 4.設立日

A外国法人が国内に第56条第1項に規定する固定した事業場を有することとなったときは、60日以内に次の各号に規定する事項を記載した国内事業場設置申告書に国内にその固定した事業場を有することとなった日現在の貸借対照表等大統領令が定める書類を添付してこれを納税地管轄税務署長に申告しなければならず、同条第3項に規定する事業場を有することとなった外国法人は、国内事業場設置申告書のみを提出することができる。<改正85・12・23、94・12・22法4804、96・12・30法5192>

 1.法人の名称及び代表者の氏名

 2.本店又は主事務所の所在地

 3.国内において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理責任者の氏名

 4.国内事業の目的及び種類並びに国内資産の種類及び所在地

 5.国内事業を開始し、又は国内資産を有することとなった日

B内国法人及び外国法人は、第1項及び第2項の規定により申告した申告書及びその添付書類の内容に変更があるときは、その変更があった日から14日以内にその変更になった事項を政府に申告しなければならない。<改正74・12・21>

C第2項の規定は、第55条第1項第3号の不動産所得又は同条同項第8号の山林所得がある外国法人にこれを準用する。<新設69・7・31、82・12・21>

第61条(非営利法人の収益事業開始申告)非営利内国法人及び非営利外国法人(第56条第1項又は第3項に規定する事業場を国内に持っている外国法人に限る。)が新たに収益事業(第1条第1項第1号及び第7号の収益事業に限る。)を開始したときは、その開始日から60日以内に次の各号に掲げる事項を記載した申告書にその事業開始日現在のその収益事業に関連する貸借対照表その他大統領令が定める書類を添付してこれを政府に申告しなければならない。<改正85・12・23、94・12・22法4804>

 1.法人の名称

 2.本店又は主事務所の所在地

 3.代表者の氏名と経営又は管理責任者の氏名

 4.固有事業の目的

 5.収益事業の種類

 6.収益事業開始日

 7.収益事業の事業場

第62条(帳簿の備置・記帳)納税義務ある法人は、帳簿を備置し、複式簿記によりこれを記帳しなければならず、帳簿と関係ある重要な証憑書類を備置・保存しなければならない。ただし、非営利内国法人は、第1条第1項第1号及び第7号の収益事業を営む場合に限る。[全文改正94・12・22法4804]

第62条の2(株主名簿等の作成・備置)内国法人(非営利内国法人を除く。)は、株主又は社員(有限会社の社員をいい、以下この条において同じである。)の氏名と住所及び住民登録番号(法人株主又は社員の場合は、法人名と法人本店所在地及び事業者登録番号)等大統領令が定める事項が記載された株主名簿又は社員名簿を作成して備置しなければならない。<改正96・12・30法5192>

[全文改正94・12・22法4804]

第63条(支払調書の提出義務)@第39条第1項の規定による源泉徴収義務者は、大統領令が定めるところにより納税地管轄税務署長に支払調書を提出しなければならない。<改正97・12・13>

A支払調書の提出に対しては、所得税法第164条の規定を準用する。[全文改正94・12・22法4803]

第64条(貸借対照表の公告義務)納税義務ある内国法人(非営利内国法人を除く。)は、第26条第2項の規定により納税地管轄税務署長に提出する貸借対照表義脚勘定の科目名及び金額を第26条に規定する申告期限内に日刊新聞に公告しなければならない。ただし、企業会計基準により標準様式で貸借対照表を作成した場合には、当期事業年度のみの各勘定の科目名及び金額を公告することができる。[全文改正94・12・22法4804]

第64条の2(区分経理)消費性サービス業・不動産業又はその他の事業を共に営む法人は、資産・負債及び損益をそれぞれの事業別に別個の会計に区分して経理しなければならない。[本条新設90・12・31]

第65条 削除<93・12・31>

第66条(計算書の作成・交付等)@法人が財貨又は用役を供給するときは、大統領令が定めるところにより計算書又は領収証(以下"計算書等"という。)を作成して供給を受ける者に交付しなければならない。<改正94・12・22法4804>

A法人は、第1項の規定により交付し、又は、交付を受けた計算書の売出・買入処別合計表(以下"売出・買入処別計算書合計表"という。)を大統領令が定める期限内に納税地管轄税務署長に提出しなければならない。<改正94・12・22法4804>

B附加価値税法により税金計算書又は領収証を作成・交付し、又は売出・買入処別税金計算書合計表を提出した分に対しては、第1項及び第2項の規定により計算書等を作成・交付し、又は売出・買入処別計算書合計表を提出したものとみなす。<改正96・12・30法5192>

C第1項及び第2項以外に計算書等の作成・交付及び売出・買入処別計算書合計表の提出に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正94・12・22法4804>[本条新設78・12・5法3099]

第66条の2 削除<90・12・31>

第66条の3 削除<95・12・29法5033>

第66条の4(株式及び出資持分変動状況明細書の提出)@事業年度中に株式又は出資持分(以下"株式等"という。)の変動事項がある法人は、第26条第1項の規定による申告期限内に大統領令が定めるところにより株式及び出資持分変動状況明細書を提出しなければならない。

A株券上場法人及び協会登録法人の少額株主が所有した株式及び株式会社でない法人の出資持分であって大統領令が定める株式等に対しては、第1項の規定を適用しない。<改正97・12・13>

[全文改正96・12・30法5192]

第67条(事業者登録)@新規に事業を開始する法人は、大統領令が定めるところにより政府に登録しなければならない。

A附加価値税法の規定により事業者登録をした事業者は、当該事業に関して第1項の規定による登録をしたものとみなす。

B附加価値税法第5条の規定は、この法律の規定により事業者登録をする法人に関して準用する。

C第60条の規定による法人設立申告をした場合には、事業者登録申請をしたものとみなす。<新設94・12・22法4804>[本条新設78・12・5法3099]

第68条(質問・調査)@法人税に関する事務に従事する公務員は、その職務遂行上必要であるときは、次の各号の1に該当する者に対して質問し、又は当該帳簿・書類その他物件を調査し、又はその提出を命ずることができる。<改正82・12・21、94・12・22法4804>

 1.納税義務者又は納税義務があると認められる者

 2.源泉徴収義務者

 3.支払調書提出義務者・売出・買入処別計算書合計表提出義務者及び契約書副本提出義務者

 4.第60条第2項第3号の規定による管理責任者

 5.第1号に掲げる者と取引があると認められる者

 6.納税義務者が組織した同業組合とこれに準ずる団体

A削除<82・12・21>[全文改正74・12・21]

第69条 削除<94・12・22法4804>

第70条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

@(施行日)この法律は、1968年1月1日から施行する。

A(適用例)法人の各事業年度の所得に対する法人税においては、1968年1月1日以後最初に終了する事業年度分から、法人の清算所得に対する法人税においては、1968年1月1日以後最初に解散又は合併することにより生じる清算所得分からそれぞれこの法律を適用する。

B(同前)第30条第4項の規定は、この法律施行日以後最初に中間予納期間が終了する分からこれを適用する。

C(同前)第39条及び第59条の規定は、この法律施行日以後最初に支払い、又は発生した分からこれを適用する。

D(同前)第41条第3項・第4項及び第7項の規定は、この法律施行日以後最初から発生し、又は支給又は取引が発生した分からこれを適用する。

E(経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課する法人税に対しては、従前の例による。

F(同前)この法律施行当時従前の規定により重・軽減免所得に対する法人税の減免期間が残存する法人に対しては、従前の例による。

G(同前)この法律施行当時従前の規定による施設積立金の使用期間及び追徴に関する部分に対しては、従前の例による。

H(同前)第24条第1項の規定は、この法律施行当時従前の規定により積み立て、法人税の軽減を受けた施設積立金により投資した部分に対しては、適用しない。ただし、従前の規定により追徴されたときは、この限りでない。

I(同前)この法律施行当時従前の規定による申告・申請等であってそれぞれこの法律の規定に該当するものがあるときは、これをこの法律によるものとみなす。

附則<68・3・7>この法律は、1968年1月1日から適用する。

附則<68・11・22>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(適用例)この法律は、法人の各事業年度の所得に対する法人税においては、公布後最初に終了する事業年度分から、法人の清算所得に対する法人税においては、公布後最初に解散又は合併することにより生じる清算所得分からそれぞれ適用する。

附則<68・12・17>

@(施行日)この法律は、1969年1月1日から施行する。

A(適用例)法人の各事業年度の所得に対する法人税においては、1969年1月1日以後最初に終了する事業年度分から、法人の清算所得に対する法人税においては、1969年1月1日以後最初に解散又は合併することにより生じる清算所得からそれぞれこの法律を適用する。

B(同前)第24条の2の規定は、1978年12月31日以前に終了する事業年度分までこれを適用する。

C(同前)この法律施行当時の畜産業を営んでいる内国法人に対しては、1969年1月1日からその事業を開始したものとみなして第24条の2の規定を適用する。

D(同前)この法律施行日以後に畜産業を営む内国法人に対しては、実際にその事業を開始した日にかかわらず1969年1月1日からその事業を開始したものとみなして第24条の2で規定する法人税の減免期間を適用してこれを減免する。

E(同前)第39条第1項第5号及び第59条第1項の規定は、この法律施行日以後に発生した分から適用する。

附則<69・7・31>

途中の改正附則は省略。

附則<98・4・10>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(適用例)この法律の改正規定は、1998年1月1日以後最初に開始する事業年度に損金算入する分から適用する。ただし、第14条の6及び第15条の改正規定は、この法律施行後最初に再評価日が渡来して再評価する分から適用する。

B(経過措置)この法律施行前に従前の第12条の9の規定により計上された特別修繕充当金がある場合には、従前の規定により特別修繕のための費用と相殺し、又は益金に算入しなければならない。

附則<98・9・16>

@(施行日)この法律は、公布した日が属する月の翌月1日から施行する。

A(適用例)第39条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に発生する所得を支給する分から適用する。ただし、第39条第6項の規定による債券等に対しては、この法律施行後最初に発行される分から適用する。


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