附加価値税法

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制定76.12.22法律第2934号

一部改正77.12.19法律第3016号

一部改正78.12.5法律第3100号

一部改正80.12.13法律第3273号

一部改正88.12.26法律第4023号

一部改正89.12.30法律第4164号

一部改正93.12.31法律第4663号

一部改正94.3.24法律第4743号(農漁村特別税法)

一部改正94.12.22法律第4808号

一部改正95.12.29法律第5032号

一部改正97.8.28法律第5374号(与信専門金融業法)

第1章 総則

第2章 課税取引

第3章 零税率適用及び免税

第4章 課税標準及び税額

第5章 申告及び納付

第6章 更正・徴収及び還付

第7章 簡易課税及び課税特例

第8章 補則

附則

第1章 総則

 

第1条(課税対象)@附加価値税は、次の各号の取引に対して賦課する。

 1.財貨又は用役の供給

 2.財貨の輸入

A第1項において財貨とは、財産的価値があるすべての有体物及び無体物をいう。

B第1項において用役とは、財貨以外の財産的価値があるすべての役務及びその他行為をいう。

C主たる取引の財貨の供給に必須的に付随する財貨又は用役の供給は、主たる取引の財貨の供給に含まれ、主たる取引の用役の供給に必須的に付随する財貨又は用役の供給は、主たる取引の用役の供給に含まれるものとみなす。

D第1項の財貨及び用役の範囲に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第2条(納税義務者)@営利目的の有無にかかわらず事業上独立的に財貨(第1条に規定する財貨をいう。以下同じである。)又は用役(第1条に規定する用役をいう。以下同じである。)を供給する者(以下"事業者"という。)は、この法律により附加価値税を納付する義務がある。

A第1項の規定による納税義務者には、個人・法人(国家・地方自治団体及び地方自治団体組合を含む。)と法人格なき社団・財団その他団体を含む。

 

第3条(課税期間)@事業者に対する附加価値税の課税期間は、次の通りである。

 第1期:1月1日から6月30日まで

 第2期:7月1日から12月31日まで

A新規に事業を開始する者に対する最初の課税期間は、事業開始日からその日が属する課税期間の終了日までとする。ただし、第5条第1項但書の規定により登録した場合には、その登録日からその日が属する課税期間の終了日までとする。

B事業者が廃業する場合の課税期間は、廃業日が属する課税期間の開始日から廃業日までとする。ただし、第5条第1項但書の規定により登録した後事業を開始しなくなるときは、事実上その事業を開始しなくなる日までとする。

C事業者が第30条の規定により簡易課税又は課税特例を放棄することにより第7章の規定の適用を受けない事業者(以下"一般課税者"という。)となり、又は課税特例を放棄することにより第25条第1項第1号の規定による簡易課税者となる場合には、第30条第1項及び第2項の規定による簡易課税又は課税特例放棄の申告日が属する課税期間の開始日からその申告日が属する月の末日までの期間及びその申告日が属する月の翌月1日から当該日が属する課税期間の終了日までの期間をそれぞれ1課税期間とする。<新設93・12・31,95・12・29>

 

第4条(納税地)@附加価値税は、事業場ごとに納付しなければならない。

A事業者に2以上の事業場がある場合には、大統領令が定めるところにより主たる事業場において総括して納付することができる。

B第2項の規定により主たる事業場において総括して納付しようとする者は、大統領令が定めるところにより主な事業場管轄税務署長に申請してその承認を得なければならない。<改正95・12・29>

C第1項の事業場の範囲は、大統領令で定める。

 

第5条(登録)@新規に事業を開始する者は、事業場ごとに大統領令が定めるところにより事業開始日から20日内に事業場管轄税務署長に登録しなければならない。ただし、新規に事業を開始しようとする者は、事業開始日以前でも登録することができる。<改正95・12・29>

A事業場管轄税務署長は、第1項の規定により登録した事業者に大統領令が定めるところにより登録番号が賦与された登録証(以下"事業者登録証"という。)を交付しなければならない。<改正95・12・29>

B削除<95・12・29>

C第1項の規定により登録した事業者が休業又は廃業し、又はその他登録事項に変動が発生したときは、大統領令が定めるところにより遅滞なく事業場管轄税務署長に申告しなければならない。第1項但書の規定により登録した者が事実上事業を開始しなくなるときにもまた同じである。<改正95・12・29>

D事業者が廃業し、又は第1項但書の規定により登録した後事実上事業を開始しなくなるときは、事業場管轄税務署長は、遅滞なくその登録を抹消しなければならない。<改正95・12・29>

E事業場管轄税務署長は、必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより事業者登録証を更新交付することができる。<改正95・12・29>

 

第2章 課税取引

 

第6条(財貨の供給)@財貨の供給は、契約上又は法律上のすべての原因により財貨を引渡又は譲渡することをいう。

A事業者が自己の事業と関連して生産し、又は取得した財貨を自己の事業のために直接使用・消費する場合であって大統領令が定めるものは、財貨の供給とみなす。<改正77・12・19>

B事業者が自己の事業と関連して生産し、又は取り扱った財貨を自己又はその使用人の個人的な目的又はその他の目的に使用・消費し、又は自己の顧客又は不特定多数人に贈与する場合であって大統領令が定めるものは、財貨の供給とみなす。<改正77・12・19>

C事業者が事業を廃止するときに残存する財貨は、自己に供給するものとみなす。第5条第1項但書の規定により登録した場合に事実上事業を開始しなくなるときにもまた同じである。

D委託売買又は代理人による売買においては、委託者又は本人が直接財貨を供給し、又は供給を受けたものとみなす。ただし、委託者又は本人が分からない場合には、この限りでない。

E財貨を担保として提供すること及び事業を譲渡することは、財貨の供給とみなさない。

F第1項に規定する財貨の供給に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第7条(用役の供給)@用役の供給は、契約上又は法律上のすべての原因により役務を提供し、又は財貨・施設物又は権利を使用させることをいう。

A事業者が自己の事業のために直接用役を供給する場合には、大統領令が定めるところにより自己に用役を供給するものとみなす。

B対価を受けず他人に用役を供給し、又は雇傭関係により勤労を提供することは、用役の供給とみなさない。

C第1項に規定する用役の供給に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第8条(財貨の輸入)財貨の輸入は、次の各号の1に該当する物品を韓国に引き取ること(保税区域を経由するものは、保税区域から引き取ること)をいう。

 1.外国から韓国に到着した物品(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)

 2.輸出免許を受けた物品

 

第9条(取引時期)@財貨が供給される時期は、次の各号に規定するときとする。

 1.財貨の移動が必要な場合には、財貨が引き渡されるとき

 2.財貨の移動が必要でない場合には、財貨が利用可能となるとき

 3.第1号及び第2号の規定を適用することができない場合には、財貨の供給が確定するとき

A用役が供給される時期は、役務が提供され、又は財貨・施設物又は権利が使用されるときとする。

B事業者が第1項又は第2項に規定する時期が到来する前に第16条の規定による税金計算書又は第32条の規定による領収証を交付する場合には、その交付するときを当該財貨又は用役の供給時期とみなす。<改正94・12・22>

C第1項及び第2項に規定する供給時期に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第10条(取引場所)@財貨が供給される場所は、次の各号に規定する場所とする。

 1.財貨の移動が必要な場合には、財貨の移動が開始される場所

 2.財貨の移動が必要でない場合には、財貨が供給される時期に財貨が所在する場所

A用役が供給される場所は、次の各号に規定する場所とする。

 1.役務が提供されており、又は財貨・施設物又は権利が使用される場所

 2.国内以外にわたり、又は用役が提供されている国際運送の場合に事業者が非居住者又は外国法人のときは、旅客が搭乗し、又は貨物が積載される場所

B第1項及び第2項に規定する供給場所に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第3章 零税率適用及び免税

 

第11条(零税率適用)@次の各号の財貨又は用役の供給に対しては、零の税率を適用する。

 1.輸出する財貨

 2.国外で提供する用役

 3.船舶又は航空機の外国航行用役

 4.第1号から第3号まで以外に外貨を獲得する財貨又は用役であって大統領令が定めるもの

A第1項の規定の適用において事業者が非居住者又は外国法人の場合には、その外国で大韓民国の居住者又は内国法人に同一の免税をする場合に限り、零の税率を適用する。<改正77・12・19>

B第1項に規定する財貨及び用役の範囲に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第12条(免税)@次の各号の財貨又は用役の供給に対しては、附加価値税を免除する。<改正80・12・13、88・12・26、93・12・31>

 1.加工されない食料品(食用に供する農産物・畜産物・水産物及び林産物を含む。)及び韓国で生産された食用に供しない農産物・畜産物・水産物及び林産物であって大統領令が定めるもの

 2.水道水

 3.煉炭及び無煙炭

 4.医療保健用役(獣医師の用役を含む。)であって大統領令が定めるもの及び血液

 5.教育用役であって大統領令が定めるもの

 6.旅客運送用役。ただし、航空機・高速バス・専貰バス・タクシー・特殊自動車又は特種船舶による旅客運送用役であって大統領令が定めるものは除く。

 7.図書・新聞・雑誌・官報・通信及び放送であって大統領令が定めるもの。ただし、広告は除く。

 8.切手(蒐集用切手を除く。)・印紙・証紙・宝籤及び公衆電話

 9.専売品及び製造タバコ

 10.金融・保険用役であって大統領令が定めるもの

 11.住宅及びこれに付随する土地の賃貸用役であって大統領令が定めるもの

 12.土地

 13.弁護士・公認会計士・税務士・関税士その他大統領令が定める者が職業上提供する人的用役

 14.芸術創作品・純粋芸術行事・文化行事及び非職業運動競技であって大統領令が定めるもの

 15.図書館・科学館・博物館・美術館・動物園又は植物園への入場

 16.宗教・慈善・学術・救護その他公益を目的とする団体が供給する財貨又は用役であって大統領令が定めるもの

 17.国家・地方自治団体・地方自治団体組合が供給する財貨又は用役及び大統領令が定める政府業務を代行する団体が供給する財貨又は用役であって大統領令が定めるもの

 18.国家・地方自治団体・地方自治団体組合又は大統領令が定める公益団体に無償で供給する財貨又は用役

A次の各号の財貨の輸入に対しては、附加価値税を免除する。<改正80・12・13、88・12・26>

 1.加工されない食料品(食用に供する農産物・畜産物・水産物及び林産物を含む。)であって大統領令が定めるもの

 2.図書・新聞及び雑誌であって大統領令が定めるもの

 3.学術研究団体・教育機関又は文化団体が科学・教育・文化用に輸入する財貨であって大統領令が定めるもの

 4.宗教儀式・慈善・救護その他公益を目的として外国から宗教団体・慈善団体又は救護団体に寄贈される財貨であって大統領令が定めるもの

 5.外国から国家・地方自治団体又は地方自治団体組合に寄贈される財貨

 6.居住者に寄贈される少額物品であって寄贈を受ける者が直接使用するものと認められ、関税が免除される財貨

 7.引越・移民又は相続により輸入する財貨

 8.旅行者携帯品・別送品と郵送品であって関税が免除され、又はその簡易税率が適用される財貨

 9.輸入する商品見本及び広告用物品であって関税が免除される財貨

 10.韓国で開催される博覧会・展示会・品評会・映画祭又はこれと類似した行事に出品するために無償で輸入する物品であって関税が免除される財貨

 11.条約・国際法規又は国際慣習により関税が免除される財貨であって大統領令が定めるもの

 12.輸出された後更に輸入する財貨であって関税が減免されるもの中大統領令が定めるもの。ただし、軽減の場合には、軽減される分に限る。

 13.再輸出する条件で一時輸入する財貨であって関税が減免されるもの中大統領令が定めるもの。ただし、軽減の場合には、軽減される分に限る。

 13の2.製造タバコ

 14.第6号及び第8号から第13号まで以外に関税が無税、又は減免される財貨であって大統領令が定めるもの。ただし、軽減の場合には、軽減される分に限る。

B第1項の規定により免税される財貨又は用役の供給に必須的に付随する財貨又は用役の供給は、免税される財貨又は用役の供給に含まれるものとみなす。

C事業者は、第1項の規定により附加価値税が免除される財貨又は用役の供給であって第11条の規定により零税率適用の対象となるもの及び第1項第11号・第13号及び第16号の財貨又は用役の供給に対しては、大統領令が定めるところにより附加価値税の免除を受けないことができる。<改正77・12・16>

D第1項及び第2項において規定する財貨又は用役の範囲に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第4章 課税標準及び税額

 

第13条(課税標準)@財貨又は用役の供給に対する附加価値税の課税標準は、次の各号の価額の合計額(以下"供給価額"という。)とする。ただし、附加価値税は含まない。

 1.金銭で対価を受ける場合には、その対価

 2.金銭以外の対価を受ける場合には、自己が供給した財貨又は用役の時価

 3.不当に低い対価を受け、又は対価を受けない場合には、自己が供給した財貨又は用役の時価

 4.廃業する場合の在庫財貨に対しては、時価

A次の各号の金額は、課税標準に含まない。

 1.掛け値額

 2.還入された財貨の価額

 3.供給を受ける者に到達する前に破損・毀損又は滅失された財貨の価額

 4.国庫補助金及び公共補助金

B財貨又は用役を供給した後のその供給価額に対する割引額・貸損金・奨励金及びこれと類似した金額は、課税標準から控除しない。

C財貨の輸入に対する附加価値税の課税標準は、関税の課税価格と関税・特別消費税・酒税・教育税・交通税及び農漁村特別税の合計額とする。<改正93・12・31,94・3・24>

D第1項から第4項まで以外に課税標準の計算に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第14条(税率)附加価値税の税率は、100分の10とする。[全文改正88・12・26]

 

第15条(取引徴収)事業者が財貨又は用役を供給するときは、第13条の規定による課税標準に第14条の規定による税率を適用して計算した附加価値税をその供給を受ける者から徴収しなければならない。

 

第16条(税金計算書)@納税義務者として登録した事業者が財貨又は用役を供給するときは、第9条に規定する時期に次の各号の事項を記載した計算書(以下"税金計算書"という。)を大統領令が定めるところにより供給を受けた者に交付しなければならない。ただし、大統領令が定める場合には、その交付時期を別にすることができる。<改正93・12・31>

 1.供給する事業者の登録番号及び氏名又は名称

 2.供給を受ける者の登録番号

 3.供給価額及び附加価値税額

 4.作成年月日

 5.第1号から第4号まで以外の大統領令が定める事項

A削除<94・12・22>

B税関長は、輸入される財貨に対して大統領令が定めるところにより税金計算書を輸入者に交付しなければならない。

C大統領令が定める場合には、第1項の規定を適用しないことができる。<改正94・12・22>

D第1項及び第3項以外に税金計算書の作成・交付に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正94・12・22>

 

第17条(納付税額)@事業者が納付しなければならない附加価値税額(以下"納付税額"という。)は、自己が供給した財貨又は用役に対する税額(以下"売出税額"という。)から次の各号の税額(以下"買入税額"という。)を控除した金額とする。ただし、売出税額を超過する買入税額は、還付を受ける税額(以下"還付税額"という。)とする。<改正95・12・29>

 1.自己の事業のために使用され、又は使用される財貨又は用役の供給に対する税額

 2.自己の事業のために使用され、又は使用される財貨の輸入に対する税額

A次の各号の買入税額は、売出税額から控除しない。<改正80・12・13、93・12・31,94・12・22>

 1.第20条第1項及び第2項の規定により買入処別税金計算書合計表を提出しない場合の買入税額又は提出した買入処別税金計算書合計表の記載事項中取引処別登録番号又は供給価額の全部又は一部が記載されず、又は事実と異なって記載された場合その記載事項が記載されない分又は事実と異なって記載された分の買入税額。ただし、大統領令が定める場合の買入税額は除く。

 1の2.第16条第1項及び第3項の規定による税金計算書の交付を受けない場合又は交付を受けた税金計算書に第16条第1項第1号から第4号までの規定による記載事項(以下"必要的記載事項"という。)の全部又は一部が記載されず、又は事実と異なって記載された場合の買入税額。ただし、大統領令が定める場合の買入税額は除く。

 2.事業と直接関連がない支出に対する買入税額

 3.非営業用小型乗用自動車の購入と維持に関する買入税額

 3の2.接待費及びこれと類似した費用として大統領令が定める費用の支出に関連する買入税額

 4.附加価値税が免除される財貨又は用役を供給する事業に関連する買入税額(投資に関連する買入税額を含む。)及び大統領令が定める土地関連買入税額

 5.第5条第1項の規定による登録をする前の買入税額

B事業者が附加価値税の免除を受けて供給を受けた農産物・畜産物・水産物又は林産物(以下"免税農産物等"という。)を原材料として製造・加工した財貨又は創出した用役の供給が課税される場合には、大統領令が定めるところにより計算した金額を買入税額から控除することができる。<改正93・12・31>

C第3項の規定は、事業者が第18条及び第19条の規定による申告と共に大統領令が定めるところにより免税農産物等を供給を受けた事実を証明する書類を事業場管轄税務署長に提出する場合に限りこれを適用する。<新設93・12・31,95・12・29>

D第1項の規定により買入税額が控除された財貨を附加価値税が免除される財貨又は用役を供給する事業その他の目的のために使用し、又は消費するときは、事業場管轄税務署長は、大統領令が定めるところにより納付税額又は還付税額を再計算することができる。<改正95・12・29>

E第2項の規定により控除されない買入税額の範囲に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第17条の2(貸損税額控除)@事業者が附加価値税が課税される財貨又は用役を供給する場合、供給を受ける者の破産・強制執行その他大統領令が定める事由により当該財貨又は用役の供給に対する掛け売出金その他売出債権(附加価値税を含むものをいう。)の全部又は一部が貸損となって回収することができない場合には、次の算式により計算した金額(以下"貸損税額"という。)をその貸損の確定した日が属する課税期間の売出税額から差減することができる。ただし、当該事業者が貸損金額の全部又は一部を回収した場合には、回収した貸損金額に関連する貸損税額を回収した日が属する課税期間の売出税額に加算する。

  貸損税額=貸損金額×110分の10

A第1項の規定は、事業者が第19条の規定による申告と共に大統領令が定めるところにより貸損金額が発生した事実を証明する書類を提出する場合に限りこれを適用する。

B第1項及び第2項の規定を適用する場合において財貨又は用役の供給を受けた事業者が貸損税額の全部又は一部を第17条の規定により買入税額から控除を受けた場合であって供給者の貸損が当該供給を受けた事業者の廃業前に確定するときは、関連貸損税額相当額を貸損が確定した日が属する課税期間の買入税額から差減する。ただし、当該事業者が貸損金額の全部又は一部を弁済した場合には、大統領令が定めるところにより弁済した貸損金額に関連する貸損税額を弁済した日が属する課税期間の買入税額に加算する。

C第1項から第3項まで以外に貸損税額控除の範囲及び手続に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設93・12・31]

 

第17条の3(在庫買入税額控除)@第25条の規定による簡易課税者又は課税特例者が一般課税者に変更となる場合には、当該変更当時の在庫品及び減価償却資産に対して大統領令が定めるところにより計算した金額を買入税額から控除することができる。<改正95・12・29>

A第1項の在庫買入税額の控除に関して在庫品の範囲、その適用時期その他必要な事項は、大統領令で定める。<新設95・12・29>[本条新設93・12・31]

 

第17条の4 削除<95・12・29>

 

第5章 申告及び納付

 

第18条(予定申告と納付)@事業者は、各課税期間中次に規定する期間(以下"予定申告期間"という。)の終了後25日(外国法人の場合には、50日)内に大統領令が定めるところにより各予定申告期間に対する課税標準及び納付税額又は還付税額を事業場管轄税務署長に申告しなければならない。ただし、新規に事業を開始し、又は開始しようとする者に対する最初の予定申告期間は、事業開始日又は第5条第1項但書の規定により登録した日からその日が属する予定申告期間の終了日までとする。<改正95・12・29>

 第1期分予定申告期間:1月1日から3月31日まで

 第2期分予定申告期間:7月1日から9月30日まで

A事業場管轄税務署長は、第1項の規定にかかわらず直前課税期間の財貨又は用役の供給価額の合計額が7千500万ウォンに達しない個人事業者に対しては、各予定申告期間ごとに直前課税期間に対する納付税額の2分の1に相当する金額を決定して大統領令が定めるところにより当該予定申告期限内に徴収する。ただし、大統領令が定める個人事業者は、第1項の規定により申告することができる。<改正95・12・29>

B個人事業者が第2項本文の規定による決定がある場合に同項但書の規定により申告をしたときは、当該決定がなかったものとみなす。

C事業者は、第1項及び第2項但書の規定による申告(以下"予定申告"という。)とともにその予定申告期間の納付税額を大統領令が定めるところにより事業場管轄税務署長に納付しなければならない。<改正95・12・29>[全文改正93・12・31]

 

第19条(確定申告と納付)@事業者は、各課税期間に対する課税標準及び納付税額又は還付税額をその課税期間終了後25日(外国法人の場合には、50日)内に大統領令が定めるところにより事業場管轄税務署長に申告しなければならない。<改正77・12・19、95・12・29>

A事業者は、第1項の規定による申告(以下"確定申告"という。)と共にその課税期間に対する納付税額を大統領令が定めるところにより事業場管轄税務署長に納付しなければならない。<改正95・12・29>

 

第20条(税金計算書合計表の提出)@事業者は、第16条第1項及び第3項の規正により税金計算書を交付し、又は交付を受けたときは、次の各号の事項を記載した売出処別税金計算書合計表及び買入処別税金計算書合計表(以下"売出・買入処別税金計算書合計表"という。)を当該予定申告又は確定申告と共に提出しなければならない。ただし、第18条第2項本文の規定が適用される場合には、当該課税期間の確定申告と共に提出しなければならない。<改正93・12・31,94・12・22>

 1.供給する事業者及び供給を受ける事業者の登録番号及び氏名又は名称

 2.取引期間

 3.作成日付

 4.取引期間間の供給価額の合計額及び税額の合計額

 5.第1号から第4号まで以外に大統領令が定める事項

A第18条第1項及び第2項但書の規定により予定申告をする事業者が各予定申告と共に売出・買入処別税金計算書合計表を提出することができない場合には、当該予定申告期間が属する課税期間の確定申告と共にこれを提出することができる。<改正93・12・31,94・12・22>

B税金計算書を交付した税関長及び税金計算書の交付を受けた国家・地方自治団体・地方自治団体組合その他大統領令が定める者は、附加価値税の納税義務がない場合にも第1項及び第2項の規定を準用して売出・買入処別税金計算書合計表を事業場管轄税務署長に提出しなければならない。<改正94・12・22、95・12・29>

C第1項から第3項まで以外に売出・買入処別税金計算書合計表の作成・提出に関して必要な事項は、大統領令で定める。<新設93・12・31,94・12・22>

 

第6章 更正・徴収及び還付

 

第21条(更正)@事業場管轄税務署長・事業場管轄地方国税庁長又は国税庁長は、事業者が次の各号の1に該当する場合に限りその課税期間に対する附加価値税の課税標準及び納付税額又は還付税額を調査により更正する。<改正77・12・16、94・12・22、95・12・29>

 1.確定申告をしなかったとき

 2.確定申告の内容に誤謬又は脱漏があるとき

 3.確定申告において売出処別税金計算書合計表又は買入処別税金計算書合計表を提出せず、又は提出した売出処別税金計算書合計表又は買入処別税金計算書合計表の記載事項の全部又は一部が記載されず、又は事実と異なって記載されたとき

 4.第1号から第3号まで以外に大統領令が定める事由により附加価値税を逋脱するおそれがあるとき

A事業場管轄税務署長・事業場管轄地方国税庁長又は国税庁長は、第1項の規定により各課税期間に対する課税標準及び納付税額又は還付税額を更正する場合には、税金計算書・帳簿その他の証憑を根拠とし更正しなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、大統領令が定めるところにより推計更正することができる。<改正95・12・29>

 1.課税標準を計算する場合において必要な税金計算書・帳簿その他の証憑がなく、又はその重要な部分が未備のとき

 2.税金計算書・帳簿その他の証憑の内容が施設規模・従業員数及び原資材・商品・製品又は各種料金の時価に照らして虚偽であることが明白であるとき

 3.税金計算書・帳簿その他の証憑の内容が原資材使用量・動力使用量その他の操業状況に照らして虚偽であることが明白であるとき

B事業場管轄税務署長・事業場管轄地方国税庁長又は国税庁長は、第1項及び第2項の規定により更正した課税標準及び納付税額又は還付税額に誤謬又は脱漏を行っていることが発見されたときは、直ちにこれを再更正する。<改正95・12・29>

 

第22条(加算税)@事業者が第5条第1項に規定する期限内に登録を申請しない場合には、事業開始日から登録を申請した日が属する予定申告期間(予定申告期間が経過した場合には、当該課税期間)までの供給価額に対して個人においては、100分の1,法人においては、100分の2に相当する金額を納付税額に加算し、又は還付税額から控除する。<改正95・12・29>

A事業者が次の各号の1に該当する場合には、その供給価額に対して個人においては、100分の1,法人においては、100分の2に相当する金額を納付税額に加算し、又は還付税額から控除する。<改正80・12・13、93・12・31,94・12・22>

 1.第16条第1項の規定による税金計算書を交付しないとき又は交付した分に対する税金計算書の必要的記載事項の全部又は一部が記載されず、又は事実と異なるとき

 2.削除<93・12・31>

 3.第32条の2第3項の規定による信用カード売出伝票及び第32条の3第3項後段の規定による計算書の交付を受けて第18条第1項及び第2項但書又は第19条第1項の規定により申告をするときに政府に提出して買入税額を控除を受けず、大統領令が定める事由により買入税額を控除を受けるとき

B事業者が第1号及び第2号に該当する場合には、提出せず、又は提出した売出処別税金計算書合計表の記載事項が記載されず、又は事実と異なって記載された分の供給価額に対して、個人においては、100分の1,法人においては、100分の2に相当する金額を、第3号に該当する場合には、その供給価額に対して個人においては、1千分の5、法人においては、1千分の10に相当する金額を納付税額に加算し、又は還付税額から控除する。ただし、売出処別税金計算書合計表の記載事項が錯誤で記載された場合(第20条第2項の規定により提出する場合を除く。)であって大統領令が定めるところにより取引事実が確認される分の供給価額に対しては、この限りでない。<新設93・12・31,94・12・22、95・12・29>

 1.第20条第1項及び第2項の規定により売出処別税金計算書合計表を提出しないとき

 2.第20条第1項及び第2項の規定により提出した売出処別税金計算書合計表の記載事項中取引処別登録番号又は供給価額の全部又は一部が記載されず、又は事実と異なって記載されたとき

 3.第20条第2項の規定により売出処別税金計算書合計表を提出する場合であって第2号に該当しない場合

C事業者が次の各号の1に該当する場合には、買入処別税金計算書合計表によらず税金計算書により控除を受けた買入税額に該当する供給価額又は提出した買入処別税金計算書合計表の記載事項中事実と異なって過大に記載して申告した供給価額に対して個人においては、100分の1,法人においては、100分の2に相当する金額を納付税額に加算し、又は還付税額から控除する。ただし、買入処別税金計算書合計表の記載事項が錯誤で記載された場合であって大統領令が定めるところにより取引事実が確認される分の供給価額に対しては、この限りでない。<新設94・12・22、95・12・29>

 1.第20条第1項及び第2項の規定による買入処別税金計算書合計表を提出しない場合又は提出した買入処別税金計算書合計表の記載事項中取引処別登録番号又は供給価額の全部又は一部が記載されず、又は事実と異なって記載された場合。ただし、大統領令が定める場合を除く。

 2.第20条第1項及び第2項の規定により提出した買入処別税金計算書合計表の記載事項中供給価額を事実と異なって過大に記載して申告したとき

D事業者が次の各号の1に該当する場合には、その申告しない納付税額(不足して申告した場合には、その不足する納付税額)、超過して申告した還付税額又は納付しない税額(不足して納付した場合には、その不足する税額)の100分の10に相当する金額を納付税額に加算し、又は還付税額から控除する。ただし、第1号及び第2号が同時に該当する場合には、そのうち多くの金額に対してこれを適用し、第1号及び第2号の金額が同じ場合には、第1号の金額に対してこれを適用する。<改正93・12・31>

 1.第18条第1項及び第2項但書又は第19条第1項の規定により申告をせず、又は申告した納付税額が申告しなければならない納付税額に不足し、又は申告した還付税額が申告しなければならない還付税額を超過するとき

 2.第18条第4項又は第19条第2項の規定により納付せず、又は納付した税額が納付しなければならない税額に不足するとき

E零税率が適用される課税標準を第18条第1項及び第2項但書又は第19条第1項の規定により申告をせず、又は申告した課税標準が申告しなければならない課税標準に不足するときは、その申告しない課税標準(不足して申告した場合には、その不足する課税標準)の100分の1に相当する金額を納付税額に加算し、又は還付税額から控除する。<新設78・12・5、93・12・31>

F第1項の規定が適用される部分に対しては、第2項又は第3項の規定を適用せず、第3項の規定が適用される部分に対しては、第2項の規定を適用しない。<改正95・12・29>

G第5項及び第6項の規定を適用する場合において第18条の規定による予定申告納付と関連して加算税が賦課される部分に対しては、第19条の規定による確定申告納付と関連して加算税を賦課しない。<新設93・12・31,94・12・22>

 

第23条(徴収)@事業場管轄税務署長は、事業者が予定申告又は確定申告をするときに申告した納付税額に不足して納付した場合には、その不足する税額、第21条第1項から第3項までの規定により更正又は再更正をした場合には、追加で納付しなければならない税額を国税徴収の例により徴収する。<改正95・12・29>

A事業場管轄税務署長は、事業者が予定申告をしないとき、申告した内容に誤謬又は脱漏があるときその他大統領令が定める事由があるときは、第21条の規定を準用して課税標準及び納付税額又は還付税額を調査決定し、国税徴収の例により徴収することができる。<改正77・12・19、95・12・29>

B財貨の輸入に対する附加価値税は、税関長が関税徴収の例により徴収する。

 

第24条(還付)@事業場管轄税務署長は、各課税期間別に当該課税期間に対する還付税額を大統領令が定めるところにより事業者に還付しなければならない。<改正95・12・29>

A事業場管轄税務署長は、事業者が次の各号の1に該当する場合には、第1項の規定にかかわらず大統領令が定めるところにより還付税額を事業者に還付することができる。<改正95・12・29>

 1.第11条の規定が適用されるとき

 2.事業設備を新設・取得・拡張又は増築するとき

 

第7章 簡易課税及び課税特例

 

第25条(簡易課税及び課税特例)@次の各号の1に該当する個人事業者に対しては、第4章から第6章までの規定にかかわらずこの章の規定により附加価値税を賦課徴収する。ただし、大統領令が定める事業を除く。<改正95・12・29>

 1.直前1暦年の財貨及び用役の供給に対する附加価値税が含まれた対価(以下"供給対価"という。)が1億5千万ウォンに達しない個人事業者であって第2号の規定に該当しない者(以下"簡易課税者"という。)

 2.直前1暦年の供給対価が大統領令が定める金額に達しない個人事業者(以下"課税特例者"という。)

A直前年又は直前課税期間に新規に事業を開始した個人事業者に対しては、その事業開始日からその課税期間終了日までの供給対価の合計額を12月で換算した金額を基準として第1項の規定を適用する。この場合に1月未満の端数があるときは、これを1月とする。

B新規に事業を開始する個人事業者は、事業を開始した日が属する1暦年において供給対価の合計額が第1項及び第2項に規定された金額に達しないものと予想されるときは、第5条第1項の規定による登録と共に大統領令が定めるところにより事業場管轄税務署長に申告しなければならない。<新設93・12・31,95・12・29>

C第3項の規定による申告をした個人事業者は、最初の課税期間において簡易課税者又は課税特例者とする。ただし、課税特例者の場合であって地域別・業種別・規模別に大統領令が定める事業者に該当する場合には、この限りでない。<改正78・12・5、93・12・31,95・12・29>

D第5条第1項の規定による登録をしない個人事業者であって事業を開始した日が属する1暦年において供給対価の合計額が第1項及び第2項に規定された金額に達しない場合には、最初の課税期間において簡易課税者又は課税特例者とする。<新設93・12・31,95・12・29>

E第28条第1項の規定により更正又は再更正した供給対価が第1項において規定する金額以上の個人事業者は、その更正又は再更正した日が属する課税期間まで簡易課税者又は課税特例者とみなす。<改正95・12・29>

 

第26条(課税標準及び税額)@簡易課税者又は課税特例者に対しては、その供給対価を課税標準とする。<改正95・12・29>

A簡易課税者又は課税特例者に対しては、次の各号の算式により計算した金額を納付税額とする。この場合、簡易課税者が2以上の業種を兼営する場合には、それぞれの業種別に第1号の規定を適用して計算した金額の合計額を納付税額とする。<改正95・12・29>

 1.簡易課税者の場合

 納付税額=当該課税期間の供給対価×直前3年間申告された業種別平均附加価値率等を勘案して100分の10から100分の50の範囲内において大統領令が定める当該業種の附加価値率×100分の10

 2.課税特例者中代理・仲介・周旋・委託売買又は請負の場合

 納付税額=当該課税期間の供給対価×1,000分の35

 3.課税特例者中第2号以外の場合

 納付税額=当該課税期間の供給対価×1,000分の20

B簡易課税者又は課税特例者が他の事業者から第16条第1項の規定による税金計算書、第32条の2第3項の規定による信用カード売出伝票又は第32条の3第3項後段の規定による計算書(以下この条において"税金計算書等"という。)の交付を受けて大統領令が定めるところにより当該税金計算書又は第20条第1項及び第2項の規定による買入処別税金計算書合計表、信用カード売出伝票及び計算書を事業場管轄税務署長に提出するときは、次の各号の規定により計算した金額を各予定申告期間又は課税期間に対する納付税額から控除する。<改正95・12・29>

 1.第2項第1号の規定による当該業種の附加価値率が100分の20以下である簡易課税者に対しては、当該予定申告期間又は課税期間に交付を受けた税金計算書等に記載された買入税額の100分の10に相当する金額

 2.第2項第1号の規定による当該業種の附加価値率が100分の20を超過する簡易課税者に対しては、当該予定申告期間又は課税期間に交付を受けた税金計算書等に記載された買入税額の100分の20に相当する金額

 3.簡易課税者が第1号及び第2号において規定する事業を兼営する場合には、大統領令が定めるところにより按分して計算した買入税額に第1号及び第2号の率をそれぞれ適用して算出した金額

 4.課税特例者に対しては、当該予定申告期間又は課税期間に交付を受けた税金計算書等に記載された買入税額の100分の10に相当する金額

C削除<94・12・22>

D簡易課税者又は課税特例者に対する課税標準の計算に関しては、第13条の規定を準用する。<改正95・12・29>

E簡易課税者又は課税特例者の場合第3項及び第32条の2第1項の規定による金額が各課税期間の納付税額を超過するときは、その超過する部分は、ないものとみなす。<新設95・12・29>

 

第26条の2(在庫買入税額加算)一般課税者が簡易課税者又は課税特例者に変更される場合には、当該変更当時の在庫品及び減価償却資産(第17条第1項から第3項までの規定により控除を受けた場合に限る。)に対して大統領令が定めるところにより計算した金額を第26条第2項の規定による納付税額に加算しなければならない。<改正95・12・29>[本条新設93・12・31]

 

第27条(申告及び納付)@事業場管轄税務署長は、第18条第1項に規定する予定申告期間ごとに簡易課税者又は課税特例者の直前課税期間に対する納付税額の2分の1に相当する金額を決定して当該予定申告期限内に徴収する。ただし、休業又は事業不振により当該予定申告期間の供給対価が直前課税期間の供給対価の4分の1に不足する簡易課税者又は課税特例者は、第3項の規定に準じて申告し、納付することができる。<改正95・12・29>

A簡易課税者又は課税特例者が第1項本文の規定による決定がある場合に同項但書の規定により申告をしたときは、当該決定がなかったものとみなす。<改正95・12・29>

B第25条第3項の規定による簡易課税者は、第18条第1項に規定する予定申告期間に対する課税標準及び納付税額に当該予定申告期限内に大統領令が定めるところにより事業場管轄税務署長に申告し、納付しなければならない。<改正95・12・29>

C大統領令が定める事業者の場合には、第1項から第3項までの規定にかかわらず各課税期間中予定申告期間に対する課税標準及び納付税額を第5項の規定により事業場管轄税務署長に申告し、納付することができる。<新設93・12・31,95・12・29>

D簡易課税者又は課税特例者は、各課税期間の課税標準及び納付税額をその課税期間終了後25日内に大統領令が定めるところにより事業場管轄税務署長に申告し、納付しなければならない。<改正95・12・29>

E簡易課税者又は課税特例者は、大統領令が定めるところにより第16条第1項及び第3項の規定により交付を受けた税金計算書又は第20条第1項及び第2項の規定による買入処別税金計算書合計表を第5項に規定された当該確定申告と共に提出しなければならない。ただし、第1項但書及び第3項の規定により予定申告納付する場合には、その税金計算書又は買入処別税金計算書合計表を当該予定申告と共に事業場管轄税務署長に提出することができる。<改正93・12・31,94・12・22、95・12・29>[全文改正78・12・5]

 

第28条(更正及び徴収)@簡易課税者又は課税特例者に対する課税標準及び納付税額は、第21条の規定を準用して更正又は再更正することができる。<改正95・12・29>

A課税特例者が各課税期間に対する課税標準を申告する場合において国税庁長が定める一定率以上で申告する場合には、第1項の規定を適用しない。ただし、客観的の証憑資料により過少申告したことが明白である場合には、この限りでない。<改正80・12・13、95・12・29>

B簡易課税者又は課税特例者に対する加算税の賦課に関しては、第22条第1項・第5項及び第6項の規定を準用する。ただし、課税特例者の場合には、第22条第1項の規定中"個人においては、100分の1"を"個人においては、1千分の5"とする。<改正80・12・13、93・12・31,94・12・22、95・12・29>

C簡易課税者又は課税特例者に対する附加価値税の徴収に関しては、第23条の規定を準用する。<改正95・12・29>

 

第29条(少額不徴収)@課税特例者の当該課税期間に対する第26条第2項の規定による納付税額が24万ウォン未満の場合には、これを徴収しない。<改正77・12・19、88・12・26、89・12・30、93・12・31,94・12・22、95・12・29>

A第1項の規定により納付税額を徴収しないときは、第28条第3項の規定を適用しない。

 

第30条(簡易課税又は課税特例の放棄)@簡易課税者又は課税特例者が一般課税者に関する規定の適用を受けようとする場合には、第25条第1項の規定にかかわらず第4章から第6章までの規定の適用を受けることができる。この場合、その適用を受けようとする月の前月20日までに大統領令が定めるところにより事業場管轄税務署長に申告しなければならない。<改正95・12・29>

A課税特例者が簡易課税者に関する規定の適用を受けようとする場合には、第25条第1項の規定にかかわらずこの章の規定中簡易課税者に関する規定の適用を受けることができる。この場合、第1項後段の規定を準用する。<改正95・12・29>

B削除<93・12・31>

C第1項及び第2項の規定により申告した個人事業者は、その適用を受けようとする月の1日から3年となる日が属する課税期間までは、それぞれ適用を受けようとする一般課税者又は簡易課税者に関する規定の適用を受けなければならない。<改正93・12・31,95・12・29>

 

第8章 補則

 

第31条(記帳)@事業者は、自己の納付税額又は還付税額と関係するすべての取引事実を大統領令が定めるところにより帳簿に記録し、事業場に備置しなければならない。

A事業者が附加価値税が賦課される財貨又は用役の供給と共に附加価値税が免除される財貨又は用役を供給し、又は第17条第3項の規定の適用を受ける場合、課税される供給と免税される供給及び免税農産物等の供給を受けた事実をそれぞれ区分して帳簿に記録しなければならない。<改正93・12・31>

B事業者は、第1項及び第2項の規定により記録した帳簿及び第16条及び第32条の規定により交付し、又は交付を受けた税金計算書又は領収証をその取引事実が属する課税期間に対する確定申告をした日から5年間保存しなければならない。<改正94・12・22>

 

第32条(領収証)@第16条第1項の規定にかかわらず大統領令が定める事業者が財貨又は用役を供給するときは、大統領令が定めるところにより領収証を交付する。

A大統領令が定める場合には、第1項の規定を適用しなくありえる。

B領収証の記載事項及び作成等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設94・12・22]

 

第32条の2(信用カード)@大統領令が定める事業者が附加価値税が課税される財貨又は用役を供給し、第16条第1項の規定による税金計算書の交付時期に与信専門金融業法による信用カード売出伝票(以下"信用カード売出伝票"という。)を発行する場合には、信用カード売出伝票発行金額の100分の1に相当する金額を納付税額から控除し、又は還付税額に加算することができる。ただし、法人及び大統領令が定める個人事業者は、この限りでない。<改正94・12・22、95・12・29、97・8・28>

A第1項の規定による信用カード売出伝票は、第32条第1項の規定による領収証とみなす。<改正94・12・22>

B一般課税者が信用カード売出伝票に供給を受ける者と附加価値税額を別途に記載して確認したときは、その附加価値税額は、第17条第1項及び第26条第3項の規定により控除することができる買入税額とみなす。

C削除<95・12・29>

D第1項から第3項までの規定以外に信用カード売出伝票による税額控除の範囲、その他必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・12・29>[本条新設93・12・31]

 

第32条の3(金銭登録機)@大統領令が定める事業者は、金銭登録機を設置して供給対価を記載した計算書を交付することができる。<改正93・12・31>

A削除<95・12・29>

B事業者が第1項の規定により計算書を交付し、当該監査テープを保管したときは、第32条第1項の規定による領収証を交付し、第31条の規定による記帳を履行したものとみなす。この場合に計算書に供給を受ける者及び附加価値税額を別途に記載し、確認したときは、その附加価値税額は、第17条第1項及び第26条第3項の規定により控除することができる買入税額とみなす。<改正94・12・22>

C第1項の規定により金銭登録機を設置した者に対しては、大統領令が定めるところにより現金収入を基準として附加価値税を賦課することができる。

D及びE 削除<93・12・31>

F金銭登録機の設置・運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第33条(納税管理人)@個人事業者が次の各号の1に該当する場合には、附加価値税に関する申告・納付・還付その他必要な事項を処理する納税管理人を定めなければならない。<改正94・12・22>

 1.事業者が事業場内に通常的に駐在しないとき

 2.6月以上国以外に滞留しようとするとき

A事業者は、第1項の場合以外にも附加価値税に関する申告・納付・還付等その他必要な事項を処理させるために大統領令が定める者を納税管理人で定めることができる。<新設94・12・22>

B第1項及び第2項の規定により納税管理人を定めた事業者は、大統領令が定めるところにより事業場管轄税務署長に申告しなければならない。これを変更したときにもまた同じである。<新設94・12・22、95・12・29>

 

第34条(代理納付)@国内に事業場がない非居住者又は外国法人から用役の供給を受ける者(供給を受けた当該用役を課税事業に供する場合を除く。)は、その対価を支給するときに附加価値税を徴収と第18条第2項及び第19条第2項の規定を準用して大統領令が定めるところにより事業場又は住所地管轄税務署長に納付しなければならない。<改正93・12・31,95・12・29>

A第1項の場合に用役の供給を受けた者が同項の規定により附加価値税を事業場又は住所地管轄税務署長に納付しないときは、事業場又は住所地管轄税務署長は、その納付しない税額にその税額の100分の10に相当する金額を加算して国税徴収の例により徴収する。<改正95・12・29>

 

第35条(質問・調査)@附加価値税に関する事務に従事する公務員は、附加価値税に関する業務のために必要なときは、納税義務者、納税義務者と取引がある者、納税義務者が加入した同業組合又はこれに準ずる団体に対して附加価値税と関係する事項を質問し、又はその帳簿・書類その他の物件を調査することができる。

A事業場管轄税務署長は、附加価値税の納税保全又は調査のために納税義務者に対して帳簿・書類その他の物件の提出その他必要な事項を命ずることができる。<改正95・12・29>

 

第36条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

第1条(施行日)この法律は、1977年7月1日から施行する。ただし、経済与件の推移に照らして必要であると認められるときは、大統領令が定めるところによりその施行を延期することができる。

 

第2条(廃止法律)次の各号の法律を廃止する。

 1.営業税法

 2.物品税法

 3.織物類税法

 4.石油類税法

 5.電気ガス税法

 6.通行税法

 7.入場税法

 8.遊興飲食税法

 

第3条(一般的経過措置)@この法律施行当時従前の税法により賦課し、又は賦課しなければならない営業税・物品税・織物類税・石油類税・電気カス税・通行税・入場税及び遊興飲食税に関しては、従前の例による。ただし、この法律施行日以後には、従前の営業税法第40条の規定による源泉徴収は、しない。

Aこの法律施行前の営業に対する営業税は、従前の営業税法第4条の規定による課税期間開始日からこの法律施行前日までを1課税期間とし、従前の営業税法により賦課する。

B第2項に規定する課税期間に対する従前の営業税法第31条の規定による告知税額の納期は、大統領令で定める。

 

第4条(在庫品の旧間接税に関する措置)@この法律施行日現在在庫状態にある販売用商品と事業用原資材の価額に含まれた従前の税法による間接税額中附加価値税と代替される税額に対しては、当該事業者の申告により附加価値税の納付税額から控除する。

A第1項の規定は、課税特例者又は国外や保税区域内の財貨に対しては、適用しない。

B第1項の場合に販売用商品又は事業用原資材の価額を虚偽に申告したときは、その虚偽に申告した価額の100分の10に相当する金額を加算税で徴収する。

C第1項の規定による申告・控除される金額及びその控除に関しては、大統領令で定める。

 

第5条(不動産に関する措置)この法律施行前に取得した不動産に対しては、第6条第2項から第4項までの規定を適用しない。ただし、この法律施行後に増築又は改築するものと不動産の価額が顕著するように増加された場合にその増加された部分は、この限りでない。

 

第6条(取引徴収に関する措置)@この法律施行前に契約を締結し、この法律施行後に第9条第1項及び第2項に規定する供給時期が到来する場合にその財貨又は用役を供給する者は、当初の契約に関係なくその契約金額を課税標準として第14条に規定する税率を適用して計算した附加価値税を徴収しなければならない。

A第1項の規定により附加価値税を徴収する場合に、その契約金額に従前の税法による物品税・織物類税又は石油類税が含まれていて特別消費税が賦課されないときは、その税額を控除した金額を課税標準として計算した附加価値税額から従前の当該間接税を控除した差額を徴収しなければならない。

B課税特例者に対しては、第1項及び第2項の規定を適用しない。

 

第7条(登録に関する措置)@この法律施行前に事業を開始した者は、この法律施行20日前までに第5条の規定による登録をしなければならない。

Aこの法律施行前20日以後に事業を開始した者は、その事業開始日から20日内に第5条の規定による登録をしなければならない。

 

第8条(課税特例に関する経過措置)@この法律施行後最初の年度においては、従前の営業税法による収益金額を供給対価とみなして第7章の規定を適用する。

Aこの法律施行前に事業を開始した者であって第1項の規定により課税特例者に該当する者は、この法律施行後10日内に第30条第2項の規定による申告をすることができる。

 

附則<77・12・19>

@(施行日)この法律は、1978年1月1日から施行する。

A(適用例)この法律は、この法律施行後の取引分から適用する。ただし、第19条及び第27条の規定は、この法律施行後最初の申告分から適用する。

 

附則<78・12・5>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(適用例)この法律は、1979年1月1日以後最初に開始する課税期間分から適用する。ただし、第22条第4項の規定は、この法律適用後最初に確定申告する分から適用する。

 

附則<80・12・13>

 

第1条(施行日)この法律は、1981年1月1日から施行する。

 

第2条(一般的適用例)この法律は、この法律施行後最初に供給し、又は供給を受ける分から適用する。

 

第3条(不動産賃貸用役に関する経過措置)この法律施行前に賃貸契約が締結された不動産賃貸用役においては、この法律施行後に該当する賃貸分に対して附加価値税を賦課する。

 

第4条(事業用財貨の供給契約に伴う経過措置)この法律施行前に附加価値税が免除された不動産賃貸用役又は旅客運送用役の供給がこの法律施行により附加価値税が賦課される場合に当該事業を経営する者(以下"課税転換事業者"という。)がこの法律施行前にその事業用財貨に対して延払販売又は中間支給条件附で供給契約を締結し、これに伴い当該財貨を引渡(利用可能させることを含む。以下この条において同じである。)した場合には、従前の例により、その対価の一部は、領収したが当該財貨をこの法律施行前に引き渡さない場合には、この法律施行後に供給時期が到来する分に限りこの法律の規定を適用する。

 

第5条(課税標準及び供給時期に関する経過措置)@課税転換事業者がこの法律施行前に供給契約を締結し、この法律施行により附加価値税が賦課される場合に、当事者の合意により契約金額を供給価額又は供給対価に修正しない場合には、契約金額を供給価額又は供給対価とみなす。

A課税転換事業者がこの法律施行前に供給契約を締結し、この法律施行により附加価値税が賦課される場合に、この法律施行後供給される財貨又は用役に対する対価をこの法律施行前に受け、又は受けることとしたときは、この法律施行後最初の予定申告期間終了日をその供給時期とみなす。

 

第6条(事業者登録に関する経過措置)@課税転換事業者は、事業場別にこの法律施行日から20日内に第5条の規定により登録をしなければならない。

A課税転換事業者が既に登録されている場合には、事業場所管税務署長は、この法律施行後から10日内に大統領令が定めるところにより登録された事項を基準として第5条第2項に規定する事業者登録証を交付しなければならない。

 

第7条(課税特例者に関する経過措置)@この法律施行後最初の年度において課税転換事業者が課税特例者に該当するか否かに関しては、所得税法の規定による収入金額を供給対価とみなして第25条の規定を適用する。

A第1項の規定による課税特例者にこの法律施行後最初の予定申告期間に対して第27条第1項の規定を適用する場合において直前課税期間に対する納付税額は、第1項に規定する収入金額を6個月に相当する金額で換算し、第26条第1項に規定する税率を適用して計算した金額とする。

B第1項の規定による課税特例者は、この法律施行後10日内に第30条第2項の規定による申告をすることができる。

C第28条第2項但書の規定は、この法律施行後最初に開始される課税期間に対する更正分から適用する。

D第28条第3項但書の規定は、この法律施行後最初に申告する分から適用する。

 

第8条(買入税額控除に関する経過措置)第17条第2項第1号及び第3号の2の規定は、この法律施行後開始される課税期間に対する納付税額計算分から適用する。

 

第9条(不動産等に関する経過措置)課税転換事業者がこの法律施行前に取得した不動産及び特種船舶に対しては、第6条第2項から第4項までの規定を適用しない。ただし、この法律施行後に当該財貨に対する資本的支出によりその財貨の価値が顕著に増加された場合には、その増加された部分に関しては、この限りでない。

 

附則<88・12・26>

 

第1条(施行日)この法律は、1989年1月1日から施行する。

 

第2条(一般的適用例)この法律は、この法律施行後最初に供給し、又は供給を受ける分から適用する。ただし、第29条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に申告する分から適用する。

 

第3条(一般的経過措置)この法律施行当時賦課し、又は賦課する附加価値税は、従前の規定による。

 

附則<89・12・30>

@(施行日)この法律は、1990年1月1日から施行する。

A(適用例)第29条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税期間分から適用する。

 

附則<93・12・31>

 

第1条(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。ただし、第20条及び第22条第3項の改正規定は、1994年7月1日から施行する。

 

第2条(一般的適用例)この法律は、この法律施行後最初に供給し、又は供給を受ける分から適用する。ただし、第20条及び第22条の改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税期間に対する申告分から適用する。

 

第3条(課税標準に対する適用例)第13条第4項の改正規定は、この法律施行後最初に輸入申告する分から適用する。

 

第4条(限界税額控除に関する適用例)第17条の4の改正規定は、この法律施行後第19条の規定により最初に申告する課税期間に対する納付税額計算分(第18条の規定による予定申告期間分を含む。)から適用する。

 

第5条(予定申告及び納付に関する適用例)第18条第2項本文の改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税期間の予定申告期間分から適用する。

 

第6条(税金計算書提出等に関する経過措置)第20条の改正規定を適用する場合において1994年7月1日以前に財貨又は用役を供給し、又は供給を受ける場合に交付し、又は交付を受ける税金計算書を第18条により予定申告をし、又は第19条により確定申告をするときに政府に提出する場合には、従前の第20条の規定による。

 

第7条(加算税に関する経過措置)@事業者が1994年7月1日以前に財貨又は用役を供給する場合に交付した税金計算書を従前の第20条第1項の規定により提出せず、又は提出した税金計算書の必要的記載事項の全部又は一部が記載されず、又は事実と異なるときは、従前の第22条の規定により加算税を賦課する。

A事業者が1994年7月1日以前に財貨又は用役を供給する場合に交付した税金計算書を従前の第20条第2項の規定により提出するときは、従前の第22条の規定により加算税を賦課する。

B第22条第2項の改正規定が適用される部分に対しては、第1項及び第2項の規定を適用しない。

 

附則<94・3・24>

 

第1条(施行日)この法律は、1994年7月1日から施行する。

第2条から第8条まで 省略

 

附則<94・12・22>

 

第1条(施行日)この法律は、1995年1月1日から施行する。

 

第2条(一般的適用例)この法律は、この法律施行後最初に供給し、又は供給を受ける分から適用する。

 

第3条(加算税に関する適用例)第22条第3項の改正規定は、この法律施行後最初に申告する分から適用する。

 

第4条(一般的経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課する附加価値税に関しては、従前の規定による。

 

第5条(領収証使用に関する経過措置)この法律の規定により領収証を交付する者は、第32条の改正規定にかかわらず1995年6月30日まで従前の規定による簡易税金計算書を領収証代わりに交付することができ、この場合、簡易税金計算書は、この法律による領収証とみなす。

 

附則<95・12・29>

 

第1条(施行日)この法律は、1996年1月1日から施行する。ただし、第3条、第17条の3、第17条の4、第18条第2項、第25条から第28条まで及び第30条の改正規定は、1996年7月1日から施行する。

 

第2条(一般的適用例)この法律は、この法律施行後最初に供給し、又は供給を受ける分から適用する。ただし、第22条第3項及び第4項の改正規定は、この法律施行後最初に申告する分から適用する。

 

第3条(簡易課税の範囲に関する適用例)@1995年1月1日から12月31日までの財貨又は用役の供給対価(1995年中間に新規に事業を開始した者の場合には、第25条第2項の規定により計算した金額)が第25条第1項第1号の改正規定による金額に達しない個人一般課税者に対しては、1996年7月1日から簡易課税者に関する規定を適用する。ただし、当該事業者が一般課税者で適用を受けようと事業場管轄税務署長に1996年6月20日まで申告する場合には、この限りでない。

A1996年第1期課税期間中に事業者登録をする個人事業者であってその事業開始日から1996年第1期課税期間の終了日までの供給価額の合計額を12月で換算した金額が第25条第1項第1号の改正規定による金額に不足すると予想される者が1996年第2期課税期間から簡易課税の適用を受けようとする場合には、1996年6月20日までに簡易課税の適用を事業場管轄税務署長に申告しなければならない。

B課税特例者が1996年第2期課税期間から簡易課税者に関する規定の適用を受けようとする場合には、1996年6月20日までに簡易課税者への適用を事業場管轄税務署長に申告しなければならない。

 

第4条(税金計算書等税額控除に関する適用例)@第26条第3項の改正規定による税金計算書等税額控除は、この法律施行後供給を受ける財貨又は用役と関連して交付を受けた税金計算書、第32条の2の規定による信用カード売出伝票及び第32条の3第3項後段の計算書を提出する場合に限りこれを適用する。

A第26条第3項の改正規定を適用する場合において同条第2項において規定する当該業種別附加価値率が100分の40以上の業種であって1課税期間課税標準が5千万ウォン未満の事業者に対しては、同条第3項の改正規定にかかわらず1996年度供給分に対しては、税金計算書等に記載された買入税額の100分の30を、1997年度供給分に対しては、100分の25を各予定申告期間又は課税期間に対する納付税額から控除する。

 

第5条(少額不徴収に関する適用例)第29条の改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税期間に対する申告分から適用する。

 

第6条(一般的経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課する附加価値税に関しては、従前の規定による。

 

第7条(限界税額控除に関する経過措置)第17条の4の改正規定を適用する場合において1996年1月1日から1996年6月30日まで供給し、又は供給を受ける分に対しては、従前の規定による。

 

附則<97・8・28>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。

第2条から第7条まで 省略


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