不当利得税法

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制定74.12.21法律第2688号


第1条(納税義務者)@物価安定に関する法律又はその他法律により政府が決定・指定・承認・認可又は許可する物品の価格、不動産又はその他の物件の賃貸料又は料金(手数料及び使用料を含む。以下同じである。)の最高額を基準として取引段階別・地域別その他の区分により国税庁長が別に定める価額(以下"基準価格"という。)を超過して取引をすることにより不当な利得を得た者は、不当利得税を納付する義務を負う。

A国税庁長が第1項の基準価格を定める場合には、これを告示しなければならない。

第2条(課税標準)不当利得税の課税標準は、実際で取引した価格・賃貸料又は料金から基準価格を差減した金額とする。

第3条(税率)不当利得税の税率は、第2条の規定により不当利得税の課税標準の金額の100分の100とする。

第4条(賦課及び徴収)@不当利得税は、税務署長又は地方国税庁長が随時にこれを賦課決定して納税告知書を発付する。

A不当利得税は、第1項の規定により納税告知書を発付した日から15日内にこれを徴収する。

第5条(納税地)@不当利得税の納税地は、法人においては、法人税の納税地とし、個人においては、その個人の事業場所在地とする。

A第1項の規定により納税地を定めることができない者の納税地は、納税義務者の所在地又は居所とする。

第6条(質問検査権)@税務公務員は、この法律の規定による職務を遂行する場合において必要であると認められるときは、税務義務者それ以外の関係人に質問をし、又はその業務に関する書類それ以外の物件を検査することができる。

A税務公務員は、第1項の規定により検査することができる物件を提出するように要求し、提出された物件は、これを領置することができる。

B国税徴収法第25条の規定は、第1項及び第2項の場合にこれを適用する。

第7条(他の税法との関係)この法律により賦課する租税は、国税とし、この法律により納付した不当利得税は、法人税法又は所得税法による所得計算において必要経費又は損金に算入する。

第8条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

@(施行日)この法律は、1975年1月1日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課すべき不当利得税に関しては、従前の例による。


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