風俗営業の規制に関する法律

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制定91.3.8法律第4337号

一部改正97.3.7法律第5295号

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、風俗営業を営む場所における善良な風俗を害し、又は青少年の健全な育成を阻害する行為等を規制して美風良俗の保存及び青少年の保護に寄与することを目的とする。

 

第2条(風俗営業の範囲)この法律で"風俗営業"とは、次の各号の1に該当する営業をいう。<改正97・3・7>

 1.食品衛生法第21条第1項第3号の規定による食品接客業中大統領令で定めるもの

 2.公衆衛生法第2条第1項第1号の規定による宿泊業、理容業、沐浴場業中大統領令で定めるもの及び遊技場業中大統領令で定めるもの

 3.削除<97・3・7>

 4.音盤及びビデオ物に関する法律第2条第6号の規定による音盤販売業・ビデオ物販売業・ビデオ物貸与業及びビデオ物鑑賞室業

 5.大統領令で定める漫画貸与業・舞蹈学院業・舞蹈場業

 6.その他善良な風俗を解夏か青少年の健全な育成を阻害するおそれがある営業であって大統領令が定めるもの

 

第3条(遵守事項)風俗営業を営む者(許可又は認可を受けず、又は登録又は申告をせずに風俗営業を営む者を含み、以下"風俗営業者"という。)及び大統領令で定める従事者は、次の各号の事項を守らなければならない。<改正97・3・7>

 1.風俗営業を営む場所(以下"風俗営業所"という。)において淪落行為又は淫乱行為をするようにし、又はこれを斡旋又は提供してはならない。

 2.風俗営業所で淫乱な文書・図画・映画・音盤・ビデオ物その他物(以下"淫乱な物"という。)を頒布・販売・貸与し、又はこれをさせる行為と淫乱な物を観覧・閲覧させる行為及び頒布・販売・貸与・観覧・閲覧の目的で淫乱な物を陳列又は保管してはならない。

 3.風俗営業所において賭博その他射倖行為をさせてはならない。

 4.18歳未満の者を風俗営業所において大統領令で定める遊興従事者として働かせてはならない。

 5.大統領令で定める風俗営業の場合、対象者の年齢を確認して大統領令が定める青少年が風俗営業所に出入することができないようにしなければならない。

 6.風俗営業所においてタバコ又は酒を提供する場合、対象者の年齢を確認して未成年者にタバコ又は酒を提供してはならない。

 7.その他大統領令で定める風俗営業の営業時間・照度・騒音・施設・振動・広告及び宣伝等に関する事項を守らなければならない。

 

第4条(風俗営業の通報)@他の法律により風俗営業の許可をした者(認可をし、又は登録・申告を受理した者を含み、以下"許可官庁"という。)は、風俗営業所の所在地を管轄する警察署長(以下"警察署長"という。)に次の各号の事項を通報しなければならない。

 1.風俗営業者の姓名及び住所(法人の場合には、代表者の姓名及び住所を含む。)

 2.風俗営業所の名称及び住所

 3.風俗営業の種別

A許可官庁は、風俗営業者が休・廃業し、又はその営業内容が変更された場合その他大統領令が定める事由が発生したときは、警察署長にその事実を通報しなければならない。

 

第5条(風俗営業の申告)@第2条の規定による風俗営業中他の法律による許可・認可・登録又は申告対象でない風俗営業を営もうとする者は、大統領令が定めるところにより警察署長に申告しなければならない。休・廃業し、又は申告内容を変更しようとするときにもまた同じである。

A第1項の規定による風俗営業の施設及び運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B第7条の規定により閉鎖命令を受けた後6月が経過しない場所では、その閉鎖命令を受けた風俗営業等の風俗営業の申告をできない。

C警察署長は、第1項の規定により申告を受けた場合には、風俗営業者に申告済証を交付しなければならない。

 

第6条(違反事項の通報等)@警察署長は、風俗営業者(第5条第1項の規定による風俗営業を営む者を除外する。)又は大統領令で定める従事者が第3条の規定に違反したときは、その事実を許可官庁に通報しなければならない。

A第1項の規定による通報を受けた許可官庁は、その内容により許可取消・営業停止・施設改修命令等必要な行政処分をした後その結果を当該警察署長に通報しなければならない。

 

第7条(行政処分)警察署長は、第5条第1項の規定による申告をした風俗営業者又は大統領令で定める従事者が次の各号の1に該当するときは、風俗営業所の閉鎖、6月以下の営業停止又は施設改修命令をすることができる。

 1.第3条の規定に違反したとき

 2.第5条第2項の規定による基準に違反したとき

 

第8条(聴聞)警察署長は、第7条の規定により風俗営業所の閉鎖を命じようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。[全文改正97・12・13]

 

第8条の2(閉鎖措置等)@警察署長は、第5条第1項の規定に違反して申告をせず営業をし、又は第7条の規定による営業所閉鎖命令を受けても引き続き営業をするときは、関係公務員をして当該営業所を閉鎖するために次の措置をさせることができる。

 1.当該営業所の看板その他営業標識物の除去・削除

 2.当該営業所が適法した営業所でないことを知らせる掲示物等の附着

 3.当該営業所の施設物その他営業に使用する器具等を使用することができないようにする封印

A警察署長は、第1項第3号の規定による封印をした後封印を続ける必要がないと認定され、又はその他正当な事由を聞いて当該営業者又はその代理人が封印の解除を要請するときは、封印を解除することができる。第1項第2号の規定による掲示物等の場合にもまた同じである。

B警察署長は、第1項の規定による措置をしようとする場合には、あらかじめ当該営業者やその代理人に書面で知らせなければならない。ただし、急迫した事由がある場合には、この限りでない。

C第1項の規定による措置は、その営業をできなくすることに必要な最小限の範囲に止めなければならない。

D第1項の場合に関係公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。[本条新設97・3・7]

 

第9条(出入)@警察署長は、特に必要であると認める場合には、警察公務員をして風俗営業所に出入して風俗営業者及び大統領令で定める従事者が守らなければならない事項の遵守状態及び施設等を検査させることができる。

A第1項の規定により風俗営業所に出入して検査する警察公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。

 

第10条(罰則)@第3条第1号から第3号までの規定に違反した者は、3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

A第3条第4号から第7号までの規定に違反した者は、2年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

B第3条第4号の規定に違反した者は、18歳未満の者の年齢を知ることができなかったという理由で第2項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がない場合には、この限りでない。

 

第11条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第5条第1項の規定による申告をせずに風俗営業を営む者

 2.第7条の規定による営業所閉鎖命令に違反して営業を継続する者

[全文改正97・3・7]

 

第12条(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に関して第10条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を科する。

 

第13条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

@(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時第5条第1項の規定による申告対象風俗営業を営んでいる者は、この法律施行日から1月以内に警察署長に申告しなければならない。

 

附則<97・3・7>

@(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定は、公布後1年が経過した日から施行し、第3条の改正規定は、公布した日から施行する。

A(過怠料に関する経過措置)この法律施行前に第5条第1項の規定による申告をせず、風俗営業を営んだ者に対しては、従前の規定により過怠料に処する。

 

附則<97・12・13>

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条 省略


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