半導体集積回路の配置設計に関する法律

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制定92.12.8法律第4526号

一部改正95.1.5法律第4890号

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 配置設計権

第3章 配置設計権の登録

第4章 配置設計審議調停委員会

第5章 権利の侵害に対する救済

第6章 補則

第7章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、半導体集積回路の配置設計に関する創作者の権利を保護し、配置設計の公正な利用を図って半導体関連産業及び技術を振興することにより国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。<改正95・1・5>

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

 1."半導体集積回路"とは、半導体材料又は絶縁材料の表面又は半導体材料の内部に1個以上の能動素子を含む回路素子等及びそれらを連結する導線が分離することができない状態で同時に形成されて電子回路の機能を有するように製造された中間及び最終段階の製品をいう。

 2."配置設計"とは、半導体集積回路を製造するために各種回路素子及びそれらを連結する導線を平面的又は立体的に配置した設計をいう。

  3."創作"とは、配置設計製作者の知的努力の結果として通常的でない配置設計を製作する行為をいう。この場合、通常的な要素の組合で構成されたときにも全体的にみて創作性がある配置設計を製作する行為は、これを創作とみなす。

 4."利用"とは、次の各目の1に該当する行為をいう。

  イ 配置設計を複製する行為

  ロ 配置設計により半導体集積回路を製造する行為

  ハ 配置設計、その配置設計により製造された半導体集積回路又はその半導体集積回路を使用して製造された物品(以下"半導体集積回路等"という。)を譲渡・貸与し、又は展示(譲渡・貸与のための場合に限る。)又は輸入する行為

 5."配置設計権"とは、配置設計を第21条第1項の規定により通商産業部長官に設定登録することにより発生する権利をいう。

 

第3条(外国人の配置設計)@外国人及び外国法人(以下この条において"外国人"という。)の配置設計は、この法律及び大韓民国が加入又は締結した条約により保護される。

A通商産業部長官は、第1項の規定により保護される外国人の配置設計であっても、その外国において大韓民国の配置設計に対してこの法律に準ずる保護をしない場合には、それに相応してこの法律及び大韓民国が加入又は締結した条約による保護を制限することができる。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

 

第4条(在外者の配置設計管理人)@国内に住所又は営業所を有しない者(以下"在外者"という。)は、第3項の規定による登録を申請する場合その他大統領令が定める場合を除いては、その在外者の配置設計に関する代理人であって国内に住所又は営業所を有する者(以下"配置設計管理人"という。)によらなければ配置設計に関する手続をとり、又はこの法律又はこの法律による命令により行政庁がした処分に対して訴を提起することができない。

A配置設計管理人は、与えられた権限と関連する一切の手続及びこの法律又はこの法律による命令により行政庁がした処分に関する訴訟に対して本人を代理する。

B在外者であって配置設計に関して第21条第1項の規定により設定登録した者又は第23条の規定により登録した者は、配置設計管理人の選任・変更又は代理権の授与・消滅に関して登録しなければ第三者に対抗することができない。

C在外者は、第21条第1項の規定により配置設計権を設定登録する場合又は当該配置設計権が第7条の規定により存続する期間中は、第1項の配置設計管理人を選任・登録しなければならない。

 

第5条(業務上創作した配置設計の創作者)国家・法人・団体及びそれ以外の使用者(以下"法人等"という。)の業務に従事する者が業務上創作した配置設計は、契約又は勤務規則等に別に定めるものがない限りその法人等を当該配置設計の創作者とする。

 

第2章 配置設計権

 

第6条(配置設計権の発生)配置設計権は、創作性がある配置設計を第21条第1項の規定により設定登録することにより発生する。

 

第7条(配置設計権の存続期間)@配置設計権の存続期間は、設定登録日から10年とする。

A第1項の配置設計権の存続期間は、営利を目的としてその配置設計を最初に利用した日から10年又はその配置設計の創作日から15年を超過することができない。

 

第8条(配置設計権の効力)第21条第1項の規定により設定登録をした者及びそれについて権利を承継した者(以下"配置設計権者"という。)は、設定登録された配置設計を営利を目的として利用する権利を独占する。ただし、その配置設計権に関して第11条第1項の規定による専用利用権を設定した場合には、第11条第2項の規定により専用利用権者がその配置設計を利用する権利を独占する範囲内においては、この限りでない。

 

第9条(配置設計権の効力が及ばない範囲)@第8条の規定による配置設計権の効力は、次の各号の1に該当する事項には、及ばない。

 1.教育・研究・分析又は評価等の目的又は個人が非営利的に使用するための配置設計の複製又はその複製の代行

 2.第1号の規定による研究・分析又は評価等の結果により製作されたものであって創作性がある配置設計

 3.配置設計権者でない者が製作したものであって創作性がある同じ配置設計

A第8条の規定による配置設計権の効力は、適法に製造された半導体集積回路等の引渡を受けた者がその半導体集積回路等に対し営利を目的として第2条第4号ハ目に規定された行為をする場合には、及ばない。

B第8条の規定による配置設計権の効力は、他人の登録された配置設計を不法に複製して製造された半導体集積回路等を善意であり過失なく引渡を受けた者(以下"善意者"という。)がその半導体集積回路等に対し営利を目的として第2条第4号ハ目に規定された行為をする場合には、及ばない。

 

第10条(配置設計権の譲渡及び共有)@配置設計権は、譲渡することができる。

A2人以上が共同で創作した配置設計の配置設計権は、共同で創作した者の共有とし、共同創作者間に特約がない限り共有者の持分は、均等なものとみなす。

B配置設計権が共有の場合には、共有者は、他の共有者の同意なくその持分を譲渡し、又はその持分を目的とする質権を設定することができない。

C配置設計権が共有の場合には、共有者は、特約がない限り他の共有者の同意なくその配置設計を利用することができる。

D配置設計権が共有の場合には、共有者は、他の共有者の同意なくその配置設計権に対して第11条第1項の規定による専用利用権又は第12条第1項の規定による通常利用権を設定することができない。

 

第11条(専用利用権)@配置設計権者は、他人にその配置設計を独占的に利用することができる権利(以下"専用利用権"という。)を設定することができる。

A第1項の規定による専用利用権の設定を受けた者(以下"専用利用権者"という。)は、その設定行為に定めた範囲内において営利を目的としてその配置設計を利用する権利を独占する。

B専用利用権者は、配置設計の利用事業と共に移転する場合、相続その他一般承継の場合又は配置設計権者の同意を得た場合に限りその専用利用権を移転することができる。

C専用利用権者は、配置設計権者の同意なくその専用利用権を目的とする質権を設定し、又は他人にその配置設計を利用することができる権利(以下"通常利用権"という。)を設定することができない。

D専用利用権が共有の場合には、共有者は、他の共有者の同意なく他人に通常利用権を設定することができない。

E第10条第3項及び第4項の規定は、専用利用権に関してこれを準用する。この場合、"配置設計権"は、これをそれぞれ"専用利用権"と読み替えるものとする。

 

第12条(通常利用権)@配置設計権者は、他人に通常利用権を設定することができる。

A第1項の規定による通常利用権の設定を受けた者(以下"通常利用権者"という。)は、設定行為に定めた範囲内において営利を目的としてその配置設計を利用することができる権利を有する。

B通常利用権者は、配置設計の理容師業果共に移転する場合、相続その他一般承継の場合又は配置設計権者(専用利用権に関する通常利用権においては、配置設計権者及び専用利用権者をいう。以下この条において同じである。)の同意を得た場合に限りその通常利用権を移転することができる。

C通常利用権者は、配置設計権者の同意なくその通常利用権を目的とする質権を設定することができない。

D第10条第3項及び第4項の規定は、通常利用権に関してこれを準用する。この場合、"配置設計権"は、これをそれぞれ"通常利用権"と読み替えるものとする。

 

第13条(通常利用権設定の裁定)@第21条第1項の規定により設定登録された配置設計を利用しようとする者は、その配置設計が次の各号の1に該当する場合、その配置設計権者又は専用利用権者に通常利用権の設定に関して協議を請求することができる。

 1.配置設計が天災・地変その他不可抗力又は大統領令が定める正当な事由なく継続して2年以上国内において利用されていない場合

 2.配置設計が正当な事由なく継続して2年以上国内において相当な営業的規模で利用されず、又は適当な程度と条件で国内外需要を充足させていない場合

A第1項の規定により協議を請求した者は、通常の商取引で発生し得る合理的な条件を提示したにもかかわらず相当な期間内に第1項の規定による協議をすることができず、又は協議結果通常利用権の設定に関する合議が成立しない場合には、通商産業部長官に通商利用権の設定に関する裁定を申請することができる。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

B第21条第1項の規定により設定登録された配置設計を利用しようとする者は、国家非常事態その他危急な状況においては、第1項及び第2項の規定にかかわらず通商産業部長官に直接通常利用権の設定に関する裁定を申請することができる。<新設95・1・5、97・12・13法5454>

C通商産業部長官は、第2項又は第3項の規定による裁定の申請が次の各号の1に該当すると認められる場合には、第25条の規定による配置設計審議調停委員会の審議を経て申請人に通常利用権の設定を裁定(以下"裁定"という。)することができる。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

 1.その配置設計の利用が非商業的な公共目的の達成のための国内需要の充足のために必要な場合

 2.自由競争の確保及び配置設計権者又は専用利用権者の権利濫用防止のために大統領令が定める事由が発生した場合

D第4項の裁定は、次の各号の事項を明示した書面でしなければならない。<改正95・1・5>

 1.通常利用権の範囲

 2.対価及びその対価の支払方法及び時期

E第2項及び第3項の規定による裁定の申請手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・1・5>

 

第14条(裁定の失効)裁定を受けた者が第13条第5項第2号の支払時期までに対価(対価を定期又は分割して支払う場合には、最初の支払分)を支払わず、又は供託しない場合には、その裁定は効力を失う。<改正95・1・5>

 

第15条(裁定の取消)@通商産業部長官は、裁定を受けた者がその配置設計を利用せず、又は第13条第4項各号の規定による裁定事由が終了して更に発生するおそれがない場合には、利害関係人の申請により又は職権でその裁定を取り消すことができる。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

A第1項の規定による裁定の取消がある場合には、通常利用権は、その取消がある日から消滅する。

B裁定の取消手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第16条(質権)@配置設計権・専用利用権又は通常利用権を目的とする質権を設定した場合には、質権者は、特約がない限り当該配置設計を利用することができない。

A質権は、この法律による補償金又は配置設計の利用に対して配置設計権者・専用利用権者又は通常利用権者(第11条第4項及び第13条第4項の規定により通常利用権の設定を受けた者を含む。以下同じである。)が受ける金銭その他物に対しもこれを行使することができる。この場合には、支払又は引渡前にこれを差し押さえなければならない。<改正95・1・5>

 

第17条(配置設計権の消滅)配置設計権は、次の各号の1に該当する場合には、消滅する。

 1.配置設計権者の法人等が解散してその配置設計権が民法その他法律の規定により国家に帰属する場合

 2.配置設計権者の個人が相続人なく死亡してその配置設計権が民法その他法律の規定により国家に帰属する場合

 

第18条(配置設計権等の放棄制限等)@配置設計権者は、専用利用権者・通常利用権者(第13条第4項の規定により通常利用権の設定を受けた者を除く。)又は第16条第1項の規定による質権者の同意を得なければ配置設計権を放棄することができない。<改正95・1・5>

A専用利用権者は、第11条第4項の規定による通常利用権の設定を受けた者又は質権者の同意を得なければ専用利用権を放棄することができない。

B通常利用権者は、質権者の同意を得なければ通常利用権を放棄することができない。

C配置設計権・専用利用権又は通常利用権を放棄した場合には、その配置設計権・専用利用権又は通常利用権は、そのときから消滅する。

 

第3章 配置設計権の登録

 

第19条(配置設計権設定登録の申請)@配置設計を創作した者又はその承継人(以下"創作者"という。)は、営利を目的としてその配置設計を最初に利用した日から2年以内に通商産業部長官にその配置設計権の設定登録を申請することができる。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

A第1項の規定により配置設計権の設定登録を申請しようとする者は、大統領令が定めるところにより設定登録申請書その他これに添付される資料(以下"申請書等"という。)を提出しなければならない。

 

第20条(設定登録申請の却下)@通商産業部長官は、配置設計権設定登録の申請が次の各号の1に該当する場合には、当該設定登録の申請を却下しなければならない。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

 1.申請人が創作者でない場合

 2.配置設計権が2人以上の共有の場合に共有者全員が共同で配置設計権設定登録の申請をしない場合

 3.第19条第1項の規定による期間を経過した場合

 4.その他大統領令が定める事由に該当する場合

A通商産業部長官は、第1項の規定により申請を却下した場合には、遅滞なくその理由を明示して申請人に文書で通知しなければならない。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

 

第21条(設定登録及び公示)@通商産業部長官は、第19条第1項の規定による配置設計権の設定登録に対する申請がある場合に第20条第1項の規定により申請を却下する場合を除いては、設定登録をしなければならない。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

A第1項の規定による設定登録は、通商産業部長官が配置設計登録原簿に記載して行う。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

B通商産業部長官は、第1項の規定による配置設計の設定登録をした場合には、配置設計権者に配置設計登録証を発給し、これを公示しなければならない。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

C配置設計権の設定登録申請時の記載事項、登録証の発給、登録事項の公示、登録原簿の記載事項、登録原簿の閲覧及び写本交付請求等配置設計の設定登録等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第22条(登録の表示)第21条第1項の規定により設定登録された配置設計の配置設計権者・専用利用権者又は通常利用権者は、当該配置設計を利用して製造された半導体集積回路及びその包装等に通商産業部長官が定めるところによりその配置設計の登録表示をすることができる。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

 

第23条(登録の効力)@次の各号の1に該当する事項は、通商産業部長官に登録をしなければ第三者に対抗することができない。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

 1.配置設計権の移転(相続その他一般承継によるものを除く。以下この条において同じである。)又は処分の制限

 2.専用利用権の設定・移転・変更・消滅又は処分の制限

 3.通常利用権の移転・変更・消滅又は処分の制限

 4.配置設計権・専用利用権又は通常利用権を目的とする質権の設定・移転・変更・消滅又は処分の制限

A通常利用権を通商産業部長官に登録したときは、その登録後に当該配置設計権又はその配置設計権に関する専用利用権を取得した者に対してもその効力が発生する。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

B第1項及び第2項の規定による登録は、通商産業部長官が配置設計登録原簿に記載して行う。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

 

第24条(配置設計権の設定登録取消)通商産業部長官は、設定登録された配置設計が次の各号の1に該当する場合には、大統領令が定めるところによりその設定登録を取り消すことができる。ただし、第3号に該当する場合には、設定登録を取消しなければならない。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

 1.第3条第1項の規定による条約の規定に違反した場合

 2.削除<95・1・5>

 3.詐偽その他不正な方法で第21条第1項の規定による設定登録をした場合

 4.設定登録された配置設計が第6条の規定による創作性がある配置設計でない場合

 5.この法律又はこの法律による命令又は処分に違反した場合

 

第4章 配置設計審議調停委員会

 

第25条(配置設計審議調停委員会)@配置設計権・専用利用権及び通常利用権に関する事項を審議し、この法律により保護される権益に関する紛争(以下"紛争"という。)を調停するために配置設計審議調停委員会(以下"委員会"という。)を置く。

A委員会は、委員長、副委員長各1人を含む10人以上15人以下の審議調停委員(以下"委員"という。)で構成する。

B委員は、通商産業部長官が委嘱し、委員長及び副委員長は、委員中から互選する。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

C委員の任期は、3年とし、連任することができる。

D委員に欠員が生じたときは、第3項の規定によりその補闕委員を委嘱しなければならず、その補闕委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、委員の数が10人以上の場合には、補闕委員を委嘱しないことができる。<改正95・1・5>

 

第26条(委員会の機能)委員会は、紛争を調停する他に次の各号の事項を審議する。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

 1.第13条第4項の規定による裁定及び第15条の規定による裁定の取消に関する事項

 2.第24条の規定による設定登録の取消に対する不服申請に関する事項

 3.通商産業部長官又は委員3人以上が共同で審議に付する事項

 

第27条(調停手続)@紛争の調停を受けようとする者は、申請趣旨と原因を明確にして委員会にその調停を申請することができる。

A委員会は、第1項の申請がある日から6月以内に調停しなければならない。

B委員会の調停手続に関してこの法律に規定されない事項は、民事調停法の規定を準用する。

 

第28条(調停部)委員会の紛争調停業務を效率的に遂行するために委員会に3人の委員で構成された調停部を置き、そのうち1人は、弁護士又は弁理士の資格がある者でなければならない。

 

第29条(調停の成立)@調停は、当事者間に合意された事項を調書に記載することにより成立する。

A第1項の規定による調書は、裁判上の和解と同じ効力がある。ただし、当事者が任意に処分することができない事項に関するものは、この限りでない。

 

第30条(調停の不成立)次の各号の1に該当する事由が発生した場合には、調停が成立しないものとみなす。

 1.当事者が委員会から出席又は関係書類の提出を要求され、正当な理由なく2回以上応じない場合

 2.第27条第2項の規定による期間が経過した場合

 

第31条(調停費用)@調停費用は、申請人が負担して調停申請市これを予納しなければならない。ただし、調停が成立した場合であって特約がない場合には、当事者が均等に負担する。

A第1項の調停費用の金額は、委員会が定める。

 

第32条(消滅時効の中断等)@調停申請は、時効中断の効力がある。

A調停が不成立となった場合には、その不成立が確定した日から1月以内に訴を提起しなければ時効中断の効力がない。

 

第33条(委員会の組織等)委員会の組織・運営その他委員会に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第34条(経費補助)国家は、予算の範囲内において委員会の運営に必要な経費を補助することができる。

 

第5章 権利の侵害に対する救済

 

第35条(侵害の停止燈の請求)@配置設計権者又は専用利用権者は、その者の配置設計権又は専用利用権を侵害し、又は侵害するおそれがある者に対してその侵害の停止又は予防を請求することができる。

A配置設計権者又は専用利用権者は、第1項の規定による請求をする場合には、侵害行為により作られた半導体集積回路等の廃棄その他侵害の予防に必要な措置を共に請求することができる。

 

第36条(損害賠償の請求)@配置設計権者又は専用利用権者は、故意又は過失でその権利を侵害した者に対して損害の賠償を請求することができる。

A配置設計権者又は専用利用権者は、第1項の規定による請求をする場合に権利を侵害した者がその侵害行為により利益を得た場合には、その利益額を配置設計権者又は専用利用権者が受けた損害額と推定する。

B配置設計権者又は専用利用権者は、第1項の規定による請求をする場合に配置設計の利用に対して通常受けることができる金額を配置設計権者又は専用利用権者が受けた損害額としてその損害の賠償を請求することができる。

C損害額が第3項で規定する金額を超過する場合には、その超過額に対しても損害の賠償を請求することができる。<改正95・1・5>

D削除<95・1・5>

 

第37条(補償金)@配置設計の設定登録前に営利を目的としてその配置設計を利用した配置設計の創作者は、その利用後当該配置設計に対する登録が完了するまでにおける期間中、当該配置設計を複製した配置設計であることを知って営利を目的としてその複製された配置設計を利用した者から当該配置設計の利用に対して通常支払しなければならない金額に相当する補償金の支払を請求することができる。ただし、複製された配置設計を利用して製造された半導体集積回路等を善意であり過失なく引渡を受けた者に対しては、これを請求することができない。

A第1項の規定による補償金の支払請求権は、当該配置設計が設定登録された後でなければこれを行使することができない。

B配置設計の設定登録が第24条の規定により取り消された場合には、第1項の規定による補償金の支払請求権は、始めから発生しないものとみなす。

C民法第760条第1項・第2項及び第766条の規定は、第1項の規定による請求権を行使する場合にこれを準用する。この場合、請求権を有する者がその配置設計の設定登録前に当該配置設計が複製された事実及びその複製された配置設計を利用した者を知っていた場合には、民法第766条中"被害者又はその法定代理人がその損害及び加害者を知った日"を"当該配置設計の設定登録日"とみなす。

 

第38条(善意者に対する利用料請求)@第9条第3項の規定にかかわらず配置設計権者又は専用利用権者は、善意者が半導体集積回路等が配置設計を不法に複製して製造したものであるとの事実を知った後に営利を目的としてその半導体集積回路等に対し第2条第4号ハ目に規定された行為をし、又はこれのためにその半導体集積回路等を保有し、又は運送中にある場合には、通常の利用料に相当する金額(以下"利用料"という。)の支払を請求することができる。

A第1項の規定による利用料は、配置設計権者又は専用利用権者と善意者が協議して決定する合理的な金額とする。<改正95・1・5>

B民法第760条第1項・第2項及び第766条の規定は、第1項の規定による請求権を行使する場合にこれを準用する。

 

第6章 補則

 

第39条(聴聞)通商産業部長官は、次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

 1.第15条第1項の規定による裁定の取消

 2.第24条の規定による配置設計権の設定登録取消

[全文改正97・12・13法5453]

 

第40条(手数料)@第21条第1項の規定による設定登録又は第23条第1項及び第2項の規定による登録をしようとする者又は配置設計権に関する各種証明の発給申請等をしようとする者は、手数料を納付しなければならない。

A第1項の規定による手数料の項目及び額数に関しては、通商産業部令でこれを定める。<改正97・12・13法5454>[全文改正95・1・5]

 

第41条(在外者の裁判籍)在外者の配置設計権に関して配置設計管理人がある場合には、その配置設計管理人の住所又は営業所を、配置設計管理人がない場合には、大法院の所在地を民事訴訟法第9条の規定による財産の所在地とみなす。

 

第42条(権限の委任等)@通商産業部長官は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより特許庁長に委任することができる。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

A通商産業部長官は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより法人又は団体に委託することができる。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

B第2項の規定による法人又は団体は、大統領令で定める。

 

第43条(配置設計の技術振興)@通商産業部長官は、国内配置設計の技術向上及び開発促進等のために必要な育成施策を樹立しなければならず、税制・金融及び行政上の支援策を講じなければならない。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

A通商産業部長官は、配置設計と関連する技術の振興及び人力養成等を遂行する研究機関又は団体を支援・育成することができる。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

 

第44条(秘密維持義務)第19条から第24条までの規定による配置設計の登録事務に従事する公務員又はその職にあった者・第25条第2項の規定による調停委員又は調停委員であった者及び第42条第2項の規定により通商産業部長官が委託した業務に従事する法人又は団体の役員及び職員は、職務上知り得た秘密を他の人に漏洩してはならない。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

 

第7章 罰則

 

第45条(侵害罪等)@第8条の規定による配置設計権又は第11条の規定による専用利用権を侵害した者は、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

A第1項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

 

第46条(虚偽表示の罪)第21条第1項の規定により設定登録されない配置設計により製造された半導体集積回路又はその半導体集積回路の包装等に虚偽で第22条の規定による登録の表示をした者又は虚偽で登録表示をした半導体集積回路を譲渡又は貸与した者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。

 

第47条(詐偽行為の罪)詐偽その他不正な方法で第21条第1項の規定による設定登録をした者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。

 

第48条(秘密漏泄の罪)第44条の規定に違反して秘密を漏洩した者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

 

第49条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人・使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に関して第45条第1項、第46条又は第47条に該当する違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。

 

第50条(罰則適用における公務員擬制)通商産業部長官が第42条第2項の規定により委託した業務に従事する法人又は団体の役員及び職員は、刑法第129条から第132条までの適用においてこれを公務員とみなす。<改正95・1・5、97・12・13法5454>


附則

@(施行日)この法律は、公布後1年を越えない期間内において大統領令が定める日から施行する。

[1993・8・31大統領令第13972号、1993年9月1日から施行]

A(適用例)この法律は、この法律施行前に創作された配置設計に対しては、これを適用しない。

 

附則<95・1・5>

この法律は、1995年7月1日から施行する。

 

附則<97・12・13法5453>

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>

第2条 省略

 

附則<97・12・13法5454>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>


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