印紙税法

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全文改正91.12.27法律第4452号

一部改正97.8.28法律第5374号(与信専門金融業法)


第1条(納税義務)@国内で財産に関する権利等の創設・移転又は変更に関する契約書その他これを証明する文書を作成する者は、当該文書を作成するときにこの法律により当該文書に対する印紙税を納付する義務がある。

A2人以上が共同で文書を作成した場合にその作成者は、当該文書に対する印紙税を連帯して納付する義務がある。

 

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."証書"とは、財産に関する権利の創設・移転又は変更に関する契約書その他これを証明する目的に作成する文書をいう。

 2."通帳"とは、1の文書であって反復的な取引事実を表示することができるように編綴された文書をいう。

 

第3条(課税文書及び税額)@印紙税を納付しなければならない文書(以下"課税文書"という。)及び税額は、次の通りである。<改正97・8・28>

課税文書

税額

1.不動産・船舶・航空機の所有権移転に関する証書又は営業の譲渡に関する証書

記載金額が500万ウォン超過1千万ウォン以下の場合 1万ウォン

記載金額が1千万ウォン超過2千万ウォン以下の場合 2万ウォン

記載金額が2千万ウォン超過3千万ウォン以下の場合 3万ウォン

記載金額が3千万ウォン超過5千万ウォン以下の場合 4万ウォン

記載金額が5千万ウォン超過1億ウォン以下の場合 7万ウォン

記載金額が1億ウォン超過5億ウォン以下の場合 15万ウォン

記載金額が5億ウォン超過10億ウォン以下の場合25万ウォン

記載金額が10億ウォンを超過する場合 35万ウォン

2.消費貸借に関する証書

第1号に規定された税額

3.請負に関する証書

第1号に規定された税額

4.傭船契約書(航空機の場合を含む。)

第1号に規定された税額

5.不動産に対する伝貰権又は不動産賃貸借に関する証書

1万ウォン

6.所有権に関して法律により登録等を要する動産であって大統領令が定める資産の譲渡に関する証書

3,000ウォン

7.地上権又は地役権に関する証書

3,000ウォン

8.鉱業権・無体財産権・漁業権・出版権・著作隣接権又は商号権の譲渡に関する証書

3,000ウォン

9.大統領令が定める施設物利用権に関する証書

5,000ウォン

10.継続的・反復的取引に関する証書であって大統領令が定めるもの

300ウォン

11.商品券

200ウォン

12.株券・債券・出資証券・受益証券・相互保険会社が作成する基金証券

200ウォン

13.保険証券

100ウォン

14.預金又は貯金証書、預金又は積金通帳、相互信用賦金証書又は相互信用契金証書、還買条件附債券売渡約定書

100ウォン

15.任置に関する証書又は通帳

100ウォン

16.信託に関する証書又は通帳

100ウォン

17.定款、組合契約書又は合併契約書

3万ウォン

18.与信専門金融業法による施設貸与又は延払販売に関する契約書その他これと類似するものであって大統領令が定めるもの

1万ウォン

19.債務の保証に関する証書

 イ 社債保証に関する証書その他これと類似するものであって大統領令が定める債務の保証に関する証書

 ロ 信用保証基金法による信用保証基金が発行する債務の保証に関する証書その他これと類似のものであって大統領令が定める債務の保証に関する証書

 ハ 保険業法による保険事業者が発行する保証保険証券、農林水産業者信用保証法による農林水産業者信用保証基金が発行する債務の保証に関する証書その他これと類似するものであって大統領令が定める債務の保証に関する証書

 

1万ウォン

 

 

1,000ウォン

 

200ウォン

 

A第1項各号の規定による課税文書は、通帳においては、1券ごとに、通帳以外の課税文書においては、1通ごとに該当印紙税を納付しなければならない。

B第1項各号の規定による課税文書は、名称如何にかかわらずその実質内容によりこれを適用する。

C第1項から第3項までの規定以外に課税文書の判断及び区分に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第4条(記載金額の計算)@第3条第1項第1号から第4号までの課税文書であって金額の記載がない場合には、次の各号による金額を記載金額とみなす。

 1.当該課税文書に表記された記載事項によりその金額を計算することができるときは、これにより算出された金額

 2.第1号の規定により記載金額を計算することができないときは、第3条第1項第1号から第4号までの最低記載金額

A記載金額計算に関してその他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第5条(補完文書)1の文書の内容を他の1以上の文書(以下"補完文書"という。)が補完して1の契約内容を証明する場合にその補完文書は、当該契約内容を証明する課税文書とみなす。ただし、第3条第1項第10号の文書を補完する場合及びその他大統領令が定める場合には、この限りでない。

 

第6条(非課税文書)次の各号の文書に対しては、印紙税を納付しない。

 1.国家又は地方自治団体(地方自治団体組合を含む。以下同じである。)が作成する証書又は通帳

 2.国庫金の取扱に関して作成する証書又は通帳

 3.公共事業のための寄附のために国家又は地方自治団体に提出する証書

 4.慈善又は救護を目的とする団体がその事業に関して作成する証書

 5.輸出入代行契約書その他請負に関する証書であって大統領令が定めるもの

 6.住宅の伝貰権及び賃貸借に関する証書

 7.商品券中大統領令が定める券面金額以下のもの

 8.手形の引受又は保証

 9.有価証券の複本又は謄本

 10.典当票又は典当物通帳(典当鋪営業者が作成するものに限る。)

 11.乗車券・航空機搭乗券、乗船券及び各種入場券

 12.セマウル事業に寄贈される財産の譲渡手続上作成する証書

 13.運送に関する証書

 14.倉庫証券

 

第7条(国家等が共同で作成する文書)国家・地方自治団体又は第6条第4号に規定された団体(以下この条において"国家等"という。)と国家等以外の者が共同で作成してそれぞれ有する文書に関しては、国家等が有するものは、国家等以外の者が作成したものとみなし、国家等以外の者が有するものは、国家等が作成したものとみなす。

 

第8条(印紙税の納付)印紙税は、第3条第1項に規定された課税文書に印紙を付して納付する。ただし、大統領令が定めるところにより印紙税額に相当する金額を政府に納付し、課税文書に印紙税を納付した事実を表示することにより印紙貼付に代えることができる。

 

第9条(税額の再計算)第3条第1項第1号から第4号までの課税文書を作成した後にその記載金額を変更した場合における印紙税額の計算に関しては、大統領令が定めるところによる。

 

第10条(消印)第8条の規定により印紙を付したときは、課税文書の紙面と印紙にわたり、作成者の印章又は署名として明確にこれを消印しなければならない。

 

第11条(質問・検査)印紙税に関する事務に従事する税務公務員は、印紙税に関する調査のために必要であると認めるときは、印紙税の納税義務者、納税義務者と取引を行っている者等に対し課税文書に関して質問をし、又は検査をすることができる。

 

第12条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

@(施行日)この法律は、1992年7月1日から施行する。

A(一般的適用例)この法律は、この法律施行後最初に課税文書を作成する分から適用する。

 

附則<97・8・28>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。

第2条から第7条まで 省略


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