医療保護法

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全文改正91.3.8法律第4353号

一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

一部改正93.6.11法律第4568号(帰順北朝鮮同胞保護法)

一部改正94.12.31法律第4856号(独立有功者礼遇に関する法律)

一部改正95.8.4法律第4974号

一部改正96.12.30法律第5225号(義死傷者保護法)

一部改正97.1.13法律第5259号(北朝鮮離脱住民の保護及び定着支援に関する法律)

一部改正97.1.13法律第5291号(国家有功者等礼遇及び支援に関する法律)

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、生活維持の能力がなく、又は生活が困難な者に医療保護を実施することにより国民保健の向上及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。<改正95・8・4>

 1."医療保護診療機関"とは、医療保護対象者(以下"保護対象者"という。)に対する診療を担当するために保健福祉部長官、特別市長・広域市長・道知事(以下"市・道知事"という。)又は市長・郡守・区庁長(自治区の区庁長をいう。以下同じである。)が指定した医療機関をいう。

 2."第1次診療機関"とは、通院による診療を、"第2次診療機関"とは、入院による診療を、"第3次診療機関"とは、大統領令が定めるところにより特殊診療をそれぞれ担当する医療保護診療機関をいう。

 

第3条(医療保護審議委員会)@医療保護事業に関して必要な事項を審議するために特別市・広域市又は道(以下"市・道"という。)及び市・郡・区(自治区に限る。以下同じである。)に医療保護審議委員会を置く。<改正95・8・4>

A医療保護審議委員会の構成及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第4条(保護対象者)@この法律による保護対象者は、次の通りである。<改正93・3・6、93・6・11、94・12・31、95・8・4、96・12・30、97・1・13法5259・法5291>

 1.生活保護法による生活保護対象者

 2.災害救護法による罹災者

 3.義死傷者礼遇に関する法律による義傷者及び義死者の遺族

 4.独立有功者礼遇に関する法律及び国家有功者等礼遇及び支援に関する法律の適用を受けている者及びその家族であって国家報勳処長が医療保護が必要であると要請した者中保健福祉部長官が医療保護が必要であると認めた者

 5.文化財保護法により指定された重要無形文化財の保有者及びその家族であって文化体育部長官が医療保護が必要であると要請した者中保健福祉部長官が医療保護が必要であると認めた者

 6.北朝鮮離脱住民の保護及び定着支援に関する法律の適用を受けている者及びその家族であって保健福祉部長官が医療保護が必要であると認定した者

 7.その他生活維持の能力がなく、又は生活が困難な者であって大統領令が定める者

A第1項の規定による保護対象者に対しては、保健福祉部令が定めるところによりこれを区分し、保護の内容及び基準を異にすることができる。<改正95・8・4>

 

第5条(適用排除)保護対象者が他の法令により医療保護を受けている場合には、この法律による医療保護を行わない。

 

第6条(保護機関)医療保護は、保護対象者の居住地を管轄する市長・郡守・区庁長(自治区の区庁長に限る。以下同じである。)が行う。

 

第7条(医療保護証)市長・郡守・区庁長は、保護対象者に対して保健福祉部令が定めるところにより医療保護証を発給しなければならない。<改正95・8・4>

 

第8条(保護の内容)@この法律による医療保護の内容は、次の通りである。

 1.診察

 2.処置・手術その他の治療

 3.薬剤又は治療材料の支給

 4.医療施設への収容

 5.看護

 6.移送その他医療目的の達成のための措置

 7.分娩

A第1項の規定による医療保護の方法・手続・範囲・医療酬価基準及びその計算方法等(以下"医療保護基準"という。)に関しては、保健福祉部長官が定める。<改正95・8・4>

 

第9条(保護期間)@医療保護の期間は、年間210日以上とし、その保護期間は、大統領令で定める。ただし、次の各号の1に該当する者に対しては、保護期間を制限しない。<改正95・8・4、97・1・13法5291>

 1.65歳以上の者

 2.障害者福祉法により登録した障害者

 3.国家有功者等礼遇及び支援に関する法律第4条第1項第4号、第6号、第10号、第12号及び第14号に規定された国家有功者

 4.肺結核、精神疾患、その他保健福祉部長官が定める疾病で保護を受けた者

 5.保護機関が市・郡・区医療保護審議委員会の審議を経て保護期間を延長承認した者

A入院診療の場合、保護機関は、市・郡・区医療保護審議委員会をして随時入院診療が適正か否かを審議させることができ、審議結果通院診療が可能であると認定された患者は、通院診療を受けるようにしなければならない。

 

第10条(医療保護診療機関の指定)@第1次診療機関及び第2次診療機関は、市・道知事が定めた診療地区別に指定し、第1次診療機関は、市長・郡守・区庁長が、第2次診療機関は、市・道知事が指定し、第3次診療機関は、保健福祉部長官が指定する。<改正95・8・4>

A第1項の規定による指定を受けた医療機関の長は、正当な理由なくこれを拒否することができない。

B第1項の規定による診療地区の設定及び医療保護診療機関の指定に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第11条(保護費用の負担)医療保護に必要な費用(以下"保護費用"という。)は、大統領令が定めるところによりその全部又は一部を第21条の規定による医療保護基金に負担する。

 

第11条の2(本人負担金の返還)保護機関は、医療保護診療機関から保護費用の請求があるときは、これを審査・支給し、審査の結果保護対象者が既に納付した本人負担金が過多である場合には、医療保護診療機関に支給する金額からその過多に納付された金額を控除してこれを保護対象者に返還しなければならない。ただし、その返還しなければならない金額が1千ウォン以下の範囲内において大統領令が定める金額未満の場合には、この限りでない。[本条新設95・8・4]

 

第12条(保護の制限)保護対象者が次の各号の1に該当する場合には、この法律による医療保護を行わない。ただし、保健福祉部長官が医療保護の必要があると認める場合には、この限りでない。<改正95・8・4>

 1.保護対象者が自身の犯罪行為又は故意で事故を発生させ、第8条の規定による医療保護が必要になった場合

 2.第三者の故意・過失行為により第8条の規定による医療保護が必要になった場合

 3.保護対象者が正当な理由なくこの法律の規定又は医療保護診療機関の指示に従わない場合

 

第13条(保護の変更)@保護機関は、保護対象者の所得・財産状況・勤労能力等に変動がある場合には、保護対象者又はその親族その他関係人の申請により保護の内容等を変更することができる。

A保護機関が第1項の規定による保護の内容等を変更したときは、書面でその理由を明示して保護対象者に通知しなければならない。

 

第14条(保護の中止等)@保護機関は、保護対象者が次の各号の1に該当する場合には、医療保護を中止することができる。

 1.保護対象者に対する医療保護が必要なくなった場合

 2.保護対象者が医療保護を拒否した場合

A第1項第2号の場合には、医療保護を拒否した保護対象者が属する世帯員全部に対して医療保護を中止させなければならず、医療保護が中止になった世帯に対しては、その年に更に医療保護を行わない。

B第13条第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

 

第15条(保護費用の代払)第11条の規定により保護費用よる部を医療保護基金で負担する場合に、その残りの保護費用に対しては、保護対象者の申請により医療保護基金においてこれを代払することができる。この場合、代払金の償還は、無利子とする。

 

第16条(代払金の償還)@第15条の規定により代払を受けた者(民法の規定によるその扶養義務者を含み、以下"代払金償還義務者"という。)は、保健福祉部令が定めるところにより代払金をその居住地を管轄する保護機関に償還しなければならない。<改正95・8・4>

A第1項の規定による代払金償還義務者がその居住地を他の市・郡・区に移転したときは、代払金を新居住地を管轄する保護機関に償還しなければならず、前居住地を管轄する保護機関の代払金償還債権は、新居住地を管轄する保護機関の債権として帰属する。

 

第17条(督促等)@代払金償還義務者が代払金を納付期限までに償還しないときは、市長・郡守・区庁長は、納付期限が経過した日から6月以内の期間を定めて遅滞なく督促状を発行しなければならず、その期間内に代払金を償還しない者に対しては、医療保護を停止することができる。

A第1項の規定による代払金の督促を受けても償還しないときは、地方税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。

 

第18条(代払金の欠損処分)次の各号の1に該当する事由があるときは、償還を受けていない代払金を欠損処分とすることができる。

 1.保護対象者の行方をわからなくされたとき

 2.第22条の規定により消滅時効が完成したとき

 3.代払金償還義務者の経済的事情により代払金償還が不可能なとき(邑・面・洞長の確認及び当該市・郡・区医療保護審議委員会の審議を経て保護機関が欠損処分を決定したときに限る。)

 

第19条(不当利得の徴収)@保護機関は、詐偽その他不正な方法で医療保護を受けた者又は第8条第2項の規定による医療保護基準を超過して保護費用を受けた医療保護診療機関に対してその保護費用に相当する金額又は医療保護基準を超過して受けた保護費用を徴収することができる。

A第1項の場合に医療保護診療機関と医療保護を受けようとする者の共謀により医療保護が行われたときは、保護機関は、その医療保護診療機関に対して医療保護を受けた者と連帯して第1項の不当利得金額を納付させることができる。

 

第20条(損害賠償請求権の代位)保護機関は、第三者の行為により医療保護をしたときは、保護費用の範囲内においてその保護対象者の第三者に対する損害賠償請求権に関して保護対象者を代位する。

 

第21条(医療保護基金)@この法律による保護費用の財源に充当するために市・道に医療保護基金(以下"基金"という。)を設置する。

A基金は、国庫補助金、地方自治団体の出捐金、当該基金の決算上剰余金及びその他収入金で造成する。

B基金は、別途計定を設定して管理しなければならず、保護費用、第27条の規定による業務委託時に必要な費用、その他医療保護事業に直接必要とされる費用に使用し、又は償還を条件として保護費用を代払する場合以外には、これを使用してはならない。

C市・道知事は、基金に余裕資金があるときは、次の各号の方法で運用することができる。

 1.金融機関又は逓信官署への預入

 2.国・公債の買入

D基金の管理・運用に関してこの法律で定めたもの以外に必要な事項は、保健福祉部令が定めるところにより当該地方自治団体の条例で定める。<改正95・8・4>

 

第22条(消滅時効)@保護費用及び代払金に関する債権は、2年間行使しなければ消滅時効が完成する。

A代払金の償還及び第19条の規定による徴収金に対する納入の告知は、民法第174条の規定にかかわらず時効中断の効力を有する。

 

第23条(報告及び検査)@保健福祉部長官は、必要であると認める場合には、基金の管理・運用及び医療保護と関連した事項に関して市・道及び市・郡・区に対して指導・監督し、又は必要な報告をさせることができる。<改正95・8・4>

A保健福祉部長官は、医療保護診療機関に対して診療・薬剤の支給等医療保護の内容に関して報告させ、又は関係書類の提出を命じ、又は所属公務員をして検査又は質問させることができる。<改正95・8・4>

B保健福祉部長官は、医療保護を受ける者に対して当該医療保護の内容に関して報告させ、又は所属公務員をして質問させることができる。<改正95・8・4>

C第2項及び第3項の規定により検査又は質問をする関係公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。

 

第24条(医療保護診療機関の指定取消等)@保健福祉部長官、市・道知事又は市長・郡守・区庁長は、医療保護診療機関が次の各号の1に該当する場合には、その指定を取り消すことができる。<改正95・8・4>

 1.医療保護診療機関に従事する者が第8条第2項の規定による医療保護基準に違反して不当に保護し、又は診療費を請求した場合

 2.この法律又はこの法律による命令又は処分に違反した場合

A保健福祉部長官は、医療保護診療機関に従事する者が第1項第1号に該当する場合には、1月以上6月以内の期間を定めてその免許資格を停止させることができる。<改正95・8・4>

B第1項及び第2項の処分に関する基準及び手続は、保健福祉部令で定める。<改正95・8・4>

 

第25条 削除<97・12・13>

 

第26条(権限の委任)この法律による保健福祉部長官の権限は、大統領令が定めるところによりそよる部を市・道知事に、市・道知事の権限は、そよる部を市長・郡守・区庁長にそれぞれ委任することができる。<改正95・8・4>

 

第27条(業務の委託)保健福祉部長官は、医療保護業務よる部を大統領令が定めるところにより関係専門機関に委託することができる。この場合、委託に必要とする費用は、医療保護基金で負担する。<改正95・8・4>

 

第28条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第10条の規定に違反して医療保護診療機関の指定を拒否した者

 2.詐偽その他不正な方法で医療保護を受けた者又は第三者をして金医療保護を受けるようにした者

 3.正当な理由なく第23条の規定に違反して書類の提出・報告をせず、又は虚偽で報告をし、又は検査を拒否・妨害又は忌避した者

 

第29条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第28条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を科する。

 

第30条(過怠料)@医療保護診療機関に従事する者が第24条第1項第1号に該当する行為をした場合には、1千万ウォン以下の過怠料に処する。

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより保健福祉部長官が賦課・徴収する。<改正95・8・4>

B第1項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に保健福祉部長官に異議を提起することができる。<改正95・8・4>

C第1項の規定により過怠料処分を受けた者が第3項の規定による異議を提起したときは、保健福祉部長官は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<改正95・8・4>

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。


附則

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(指定医療保護施設に関する経過措置)この法律施行当時の指定医療保護施設は、この法律による医療保護診療機関とみなす。

 

附則<93・3・6>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第5条まで 省略

 

附則<93・6・11>

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条から第10条まで 省略

 

附則<94・12・31>

第1条(施行日)この法律は、1995年1月1日から施行する。

 

第2条から第11条まで 省略

 

附則<95・8・4>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第9条第1項第1号から第3号までの改正規定に該当する者に対する保護期間を制限しない改正規定は、1996年1月1日から施行する。

A(保護期間に対する適用例)1995年1月1日から第1項本文の施行日までにおける期間中に保護期間が180日を超過した者に対しては、第9条第1項本文の規定を1995年6月30日から適用する。

B(診療機関指定権者の変更にともなう経過措置)この法律施行前に市・道知事が指定した第1次診療機関は、第10条の改正規定により市長・郡守・区庁長が指定したものとみなす。附則<96・12・30>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<97・1・13法5259>

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条から第13条まで 省略

 

附則<97・1・13法5291>

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条から第5条まで 省略

 

附則<97・12・13>

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条 省略


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