医療保険法

韓国Web六法の目次に戻る

全文改正94.1.7法律第4728号

一部改正94.12.31法律第4856号(独立有功者礼遇に関する法律)

一部改正95.8.4法律第4972号

一部改正97.1.13法律第5291号(国家有功者等礼遇及び支援に関する法律)

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正97.12.31法律第5489号

一部改正98.6.3法律第5548号

第1章 総則

第2章 被保険者

第3章 保険者

第4章 保険給付

第5章 財務

第6章 審査請求

第7章 補則

第8章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、国民の疾病・負傷・分娩又は死亡等に対し保険給付を実施することにより国民保健を向上させ、社会保障の増進を図ることを目的とする。

 

第2条(管掌)この法律による医療保険事業は、保健福祉部長官がこれを管掌する。<改正95・8・4>

 

第3条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."勤労者"とは、職業の種別にかかわらず勤労の対価として報酬を受けて生活する者をいう。

 2."使用者"とは、事業主又は事業経営主をいう。

 3."事業場"とは、事業所又は事務所をいう。

 4."報酬"とは、勤労者が勤労の対価として貸金・俸給・手当その他いかなる名目にせよ支給を受ける一切の金品をいう。ただし、大統領令が定めるものは、この限りでない。

 

第4条(適用対象)@国内に居住する国民は、この法律による被保険者又は被扶養者となる。ただし、次の各号の1に該当する者は、この限りでない。<改正94・12・31、97・1・13>

 1.公務員及び私立学校職員医療保険法による被保険者及びその被扶養者

 2.医療保護法により医療保護を受ける者(以下"医療保護対象者"という。)

 3.独立有功者礼遇に関する法律及び国家有功者等礼遇及び支援に関する法律により医療保護を受ける者。ただし、この法律による医療保険の適用を受けようとする者は、この限りでない。

A第1項但書の規定にかかわらず公務員及び私立学校教職員医療保険法による年金受給者がこの法律による医療保険の被保険者となることができるときは、この法律による被保険対象となる。

B第1項の被扶養者は、被保険者(地域組合の被保険者を除く。)の配偶者・直系尊属(配偶者の直系尊属を含む。)・直系卑属・直系卑属の配偶者又は兄弟・姉妹のうち、主にその被保険者により生計を維持する者として保健福祉部長官が定める基準に該当する者をいう。<改正95・8・4>

 

第4条(被保険対象)<<施行日98・10・1>>

@この法律による医療保険の被保険対象は、国民医療保険法による医療保険の被保険対象でない事業場の勤労者の被保険者及び被扶養者とする。ただし、大統領令が定める者は、被保険対象で除く。

<改正97・12・31>

A削除<97・12・31>

B第1項の被扶養者は、被保険者の配偶者・直系尊属(配偶者の直系尊属を含む。)・直系卑属・直系卑属の配偶者又は兄弟・姉妹のうち主にその被保険者により生計を維持する者として保健福祉部長官が定める基準に該当する者をいう。<改正95・8・4、97・12・31>

 

第5条(医療保険審議委員会)@第29条第3項の規定による療養給付の基準及び第35条第1項の規定による療養給付及び分娩給付に関する費用の基準その他医療保険事業に関する主要事項を審議し、保健福祉部長官の諮問に応じるために保健福祉部に医療保険審議委員会(以下"審議委員会"という。)を置く。<改正95・8・4>

A審議委員会は、次の各号の委員により構成する。

 1.保険者・被保険者及び使用者を代表する委員

 2.医薬界を代表する委員

 3.公益を代表する委員

B審議委員会の構成及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第2章 被保険者

 

第6条(被保険者の種類)@医療保険の被保険者は、職場被保険者及び地域被保険者に区分する。

A職場被保険者は、第7条第1項の規定による事業場の勤労者とする。ただし、大統領令が定める者を除く。

B地域被保険者は、職場被保険者及びその被扶養者を除く者とする。

 

第6条 削除<97・12・31><<施行日98・10・1>>

 

第7条(当然適用被保険者)@事業の種類、勤労者の数等により大統領令が定める事業場の勤労者は、当然この法律の適用を受ける職場被保険者となる。

A第1項の職場被保険者及びその被扶養者を除く者は、当然この法律の適用を受ける地域被保険者となる。

 

第7条 削除<97・12・31><<施行日98・10・1>>

 

第8条(任意継続被保険者)@第10条第1項第3号の規定により被保険者の資格を失った者がその資格を失った日から14日以内に申請をするときは、その資格を失った日から1年の範囲内において継続して所属していた組合の被保険者となることができる。<改正98・6・3>

A第1項の規定による任意継続被保険者となることができる者は、被保険者の資格を失った日の前日まで継続して3月以上所属組合の被保険者であった者でなければならない。

 

第9条(資格取得の時期)@職場被保険者は、第7条第1項の事業場に使用された日又は第6条第2項但書に該当しなくなった日にその資格を得る。

A地域被保険者は、次の各号の1に該当する日にその資格を得る。

 1.当該地域に組合が設立された日又は組合が設立されている地域に居住することとなった日

 2.組合が設立されている地域に居住する者であって職場被保険者又はその被扶養者又は公務員及び私立学校教職員医療保険法による医療保険の被保険者又はその被扶養者であった者がその資格を失った日

 3.組合が設立されている地域中に居住する者であって医療保護対象者であった者がその対象者から除外された日

 

第9条(資格取得の時期)<<施行日98・10・1>>

@この法律による被保険者は、第4条第1項の事業場に使用された日又は第4条第1項但書に該当しなくなった日にその資格を得る。<改正97・12・31>

A削除<97・12・31>

 

第10条(資格喪失の時期)@職場被保険者は、次の各号の1に該当することとなった日の次の日にその資格を失う。<改正94・12・31、97・1・13>

 1.死亡したとき

 2.国籍を失ったとき

 3.使用関係が終了したとき

 4.第6条第2項但書の規定に該当することとなったとき

 5.医療保護対象者となったとき

 6.独立有功者礼遇に関する法律及び国家有功者等礼遇及び支援に関する法律による医療保護を受けるようになった者であってこの法律による医療保険の適用を受けなくなったとき

A地域被保険者は、次の各号の1に該当することとなった日の次の日にその資格を失う。<改正94・12・31>

 1.死亡したとき

 2.国籍を失ったとき

 3.当該組合が設立されている地域に居住しなくなったとき

 4.職場被保険者又は被扶養者となったとき

 5.公務員及び私立学校教職員医療保険法による医療保険の被保険者又はその被扶養者となったとき(年金受給者の場合は除く。)

 6.医療保護対象者となったとき

 7.組合が解散したとき

 8.独立有功者礼遇に関する法律及び国家有功者等礼遇及び支援に関する法律による医療保護を受けることとなった者であってこの法律による医療保険の適用を受けなくなったとき

B第8条の規定による任意継続被保険者は、次の各号の1に該当することとなった日の次の日にその資格を失う。<改正98・6・3>

 1.死亡したとき

 2.国籍を失ったとき

 3.継続適用期間が満了したとき

 4.第7条第1項の規定による職場被保険者となったとき

 5.公務員及び私立学校教職員医療保険法による被保険者となったとき

 6.医療保護対象者となったとき

 7.組合が解散したとき

 8.第56条第2項の規定による督促状の納付期限までに保険料を納付しないとき

 

第10条(資格喪失の時期)<<施行日98・10・1>>

@この法律による被保険者は、次の各号の1に該当することとなった日の翌日にその資格を失う。<改正94・12・31、97・1・13、97・12・31>

 1.死亡したとき

 2.国籍を失ったとき

 3.使用関係が終了したとき

 4.第4条第1項但書の規定に該当することとなったとき

 5.医療保護対象者となったとき

 6.独立有功者礼遇に関する法律及び国家有功者等礼遇及び支援に関する法律による医療保護を受けることとなった者であってこの法律による医療保険の適用を受けなくなったとき

A削除<97・12・31>

B第8条の規定による任意継続被保険者は、次の各号の1に該当することとなった日の次の日にその資格を失う。<改正97・12・31、98・6・3>

 1.死亡したとき

 2.国籍を失ったとき

 3.継続適用期間が満了したとき

 4.第4条第1項の規定による職場被保険者となったとき

 5.国民医療保険法による被保険者となったとき

 6.医療保護対象者となったとき

 7.組合が解散したとき

 8.第56条第2項の規定による督促状の納付期限までに保険料を納付しないとき

 

第11条(資格得喪の確認)@被保険者の資格の得喪は、保険者の確認により第9条及び第10条の規定により資格を得、又は時期に遡及して効力を発生する。

A被保険者又は被保険者であった者は、第1項の規定による確認を請求することができる。

 

第3章 保険者

 

第12条(保険者)@医療保険の保険者は組合とし、職場組合及び地域組合に区分する。

A組合は、被保険者の保険を管理・運営する。

 

第12条(保険者)<<施行日98・10・1>>

@この法律による医療保険の保険者は、組合とする。<改正97・12・31>

A組合は、被保険者の保険を管理・運営する。

 

第13条(組合の組織)@職場組合は、使用者及びその事業場に使用される職場被保険者を組合員として組織する。

A地域組合は、組合管轄地域に居住する地域被保険者の世帯主を組合員として組織する。

B第1項の規定による職場組合は、2以上の事業場が共同で1の組合を組織することができる。

C地域組合の管轄地域は、市・郡・区の管轄地域とする。

 

第13条(組合の組織)<<施行日98・10・1>>

@組合は、使用者及びその事業場に使用される被保険者を組合員として組織する。<改正97・12・31>

A削除<97・12・31>

B第1項の規定による組合は、2以上の事業場が共同で1の組合を組織することができる。<改正97・12・31>

C削除<97・12・31>

 

第14条(組合の法人格)組合は、法人とする。

 

第15条(類似名称の使用禁止)この法律による組合でなければ医療保険組合又はこれと類似する名称を使用することができない。

 

第16条(組合の当然設立)@第7条第1項の規定による当然適用被保険者を使用する事業場の使用者は、大統領令が定める期間内に定款を作成して保健福祉部長官の認可を受けて組合を設立しなければならない。<改正95・8・4>

A第7条第2項の規定による当然適用被保険者が居住する地域を管轄する市長・郡守又は区庁長は、住民中から5人以上の設立委員を委嘱し、その者をして大統領令が定める期間内に定款を作成して保健福祉部長官の認可を受けて組合を設立させなければならない。<改正95・8・4>

 

第16条(組合の当然設立)<<施行日98・10・1>>

@第4条第1項の規定による当然適用被保険者を使用する事業場の使用者は、大統領令が定める期間内に定款を作成して保健福祉部長官の認可を受けて組合を設立しなければならない。<改正95・8・4、97・12

・31>

A削除<97・12・31>

 

第17条(組合の設立命令)@保健福祉部長官は、必要であると認めるときは、職場被保険者の勤労者を使用する2以上の事業場の使用者に共同で1の職場組合を設立することを命ずることができる。<改正95・8・4>

A保健福祉部長官は、必要であると認めるときは、既に設立された2以上の職場組合に対して又は2以上の地域組合に対して共同で1の組合を設立することを命ずることができる。<改正95・8・4>

B保健福祉部長官は、必要であると認めるときは、第16条第1項の規定により組合を設立しようとする事業場の使用者及び既に設立された職場組合に対して共同で1の職場組合を設立し、又は既に設立された職場組合に編入することを命ずることができる。<改正95・8・4>

C保健福祉部長官は、市・郡・区が分割されて2以上の市・郡・区となったときは、新設された市・郡・区を管轄する地域組合が設立される時まで既に設立された地域組合が新設された市・郡・区を管轄することを命ずることができる。<改正95・8・4>

 

第17条(組合の設立命令)<<施行日98・10・1>>

@保健福祉部長官は、必要であると認めるときは、被保険者の勤労者を使用する2以上の事業場の使用者に共同で1の組合を設立することを命ずることができる。<改正95・8・4、97・12・31>

A保健福祉部長官は、必要であると認めるときは、既に設立された2以上の組合に対して共同で1の組合を設立することを命ずることができる。

<改正95・8・4、97・12・31>

B保健福祉部長官は、必要であると認めるときは、第16条第1項の規定により組合を設立しようとする事業場の使用者及び既に設立された組合に対して共同で1の組合を設立し、又は既に設立された組合に編入することを命ずることができる。<改正95・8・4、97・12・31>

C削除<97・12・31>

 

第18条(擬制適用)第16条第1項の規定により組合を設立した事業場及び第17条の規定により設立された職場組合の事業場が第7条第1項の規定による事業場に該当しなくなった場合にもその事業場は、第7条第1項の規定による事業場とみなす。

 

第18条(擬制適用)<<施行日98・10・1>>

第16条第1項の規定により組合を設立した事業場及び第17条の規定により設立された組合の事業場が第4条第1項の規定による事業場に該当しなくなった場合にもその事業場は、第4条第1項の規定による事業場とみなす。<改正97・12・31>

 

第19条(組合の成立)組合は、設立の認可を受けて大統領令が定めるところによりその主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

 

第20条(組合定款の変更)@組合が組合の定款を変更しようとするときは、保健福祉部長官の認可を受けなければならない。ただし、大統領令で定める軽微な事項の場合には、この限りでない。<改正95・8・4>

A第1項但書の規定による事項を変更したときは、遅滞なくその内容を保健福祉部長官に申告しなければならない。<改正95・8・4>

 

第21条(組合の任職員等)@組合の役員は、代表理事、理事及び監事とする。

A組合の職員は、代表理事が任免し、役員の選任及び職員の任免に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第22条(代理人の選任)組合の代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を代行させるために組合の理事又は職員中から代理人を選任することができる。

 

第23条(組合の解散命令等)保健福祉部長官は、組合の決議又は役員の行為が法令又は定款又は保健福祉部長官のこの法律による処分に違反して組合員の利益を害し、又は害するおそれがあると認められるとき又は組合の事業若しくは財産の状況からみてその事業の継続が困難であると認められるときは、その決議を取り消し、又は役員の解任、運営委員の解嘱又は組合の解散を命ずることができる。<改正95・8・4>

 

第24条(組合任職員の身分)組合の役員及び職員は、刑法第129条から第132条までの適用においては、これを公務員とみなす。

 

第25条(組合の組織等)組合の組織及びその管理・運営その他組合の解散・合併等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第26条(予防事業等)組合は、被保険者及び被扶養者の健康の維持及び増進のために必要な予防事業をすることができる。

 

第27条(医療保険連合会)@保険者の医療保険事業を円滑にするために保健福祉部長官は、必要であると認めるときは、組合又は公務員及び私立学校教職員医療保険法により設立された公務員及び私立学校教職員医療保険管理公団(以下"公団"という。)に対して保険者団体の医療保険連合会(以下"連合会"という。)を設立することを命じ、又は連合会に加入することを命ずることができる。<改正95・8・4>

A第1項の規定による連合会は、組合及び公団の保険財政の安定を保障するために保険財政安定事業を実施しなければならず、被保険者及び被扶養者の福祉を増進するために医療施設又は福祉施設を設立・運営することができる。

B連合会は、第2項の規定による保険財政安定事業の実施等その機能を遂行するために大統領令が定める負担金を組合及び公団から徴収することができる。

C第2項の規定による保険財政安定事業は、次の各号の事業とする。

 1.高額保険給付費用の共同負担等大統領令が定める事業

 2.保険給付費用の支給のため貸与事業

 3.その他保険財政安定のために必要な事業

D第2項の規定による保険財政安定事業の実施に関して必要な事項は、大統領令で定める。

E第14条・第15条・第19条・第20条・第22条から第26条まで及び第80条の規定は、連合会にこれを準用する。この場合"組合"は、"連合会"と読み替えるものとする。

 

第27条(医療保険連合会)<<施行日98・10・1>>

@保険者の医療保険事業を円滑にするために保健福祉部長官は、必要であると認めるときは、組合又は国民医療保険法により設立することができた国民医療保険管理公団(以下"公団"という。)に対して保険者団体イン医療保険連合会(以下"連合会"という。)を設立することを命じ、又は連合会に加入することを命ずることができる。<改正95・8・4、97・12・31>

A第1項の規定による連合会は、組合及び公団の保険財政の安定を保障するために保険財政安定事業を実施しなければならず、被保険者及び被扶養者の福祉を増進するために医療施設又は福祉施設を設立・運営することができる。

B連合会は、第2項の規定による保険財政安定事業の実施等その機能を遂行するために大統領令が定める負担金を組合及び公団から徴収することができる。

C第2項の規定による保険財政安定事業は、次の各号の事業とする。

 1.高額保険給付費用の共同負担等大統領令が定める事業

 2.保険給付費用の支給のため貸与事業

 3.その他保険財政安定のために必要な事業

D第2項の規定による保険財政安定事業の実施に関して必要な事項は、大統領令で定める。

E第14条・第15条・第19条・第20条・第22条から第26条まで及び第80条の規定は、連合会にこれを準用する。この場合"組合"は、"連合会"と読み替えるものとする。

 

第28条(準用規定)組合及び連合会に関してこの法律に規定したものを除いては、民法中社団法人に関する規定を準用する。

 

第4章 保険給付

 

第29条(療養給付)@被保険者及び被扶養者の疾病又は負傷に対しては、次の各号の療養給付を実施する。

 1.診察

 2.薬剤又は治療材料の支給

 3.処置・手術その他の治療

 4.医療施設への収容

 5.看護

 6.移送

A第1項第1号から第4号までの規定による療養給付は、やむを得ない場合を除いては、次の各号の保健機関・医療機関又は薬局(以下"療養機関"という。)で行う。

 1.保険者又は保険者団体が指定した保健機関・医療機関又は薬局

 2.保険者団体が設置・運営する医療機関

B第1項の規定による療養給付の方法・手続・範囲・上限基準等療養給付の基準は、保健福祉部長官が定める。<改正95・8・4>

 

第30条(保険者負担療養給付期間)@保険者が費用を負担する療養給付の期間は、年間210日以上とし、その療養給付期間は、大統領令で定める。ただし、次の各号の1に該当する者に対しては、療養給付の期間を制限しない。<改正95・8・4、97・1・13>

 1.65歳以上の者

 2.障害者福祉法により登録した障害者

 3.国家有功者等礼遇及び支援に関する法律第4条第1項第4号、第6号、第10号、第12号又は第14号に規定された国家有功者

 4.肺結核により療養給付を受けた者

 5.その他大統領令で定める重い疾病で療養給付を受けた者

A第1項本文の規定にかかわらず、保険者が負担する療養給付の費用が保健福祉部長官が定める金額未満である場合には、保険者は、その金額に達する時まで給付期間を延長することができる。<改正95・8・4>

 

第30条(保険者負担療養給付期間)<<施行日98・10・1>>

@保険者が費用を負担する療養給付の期間は、年間300日以上とし、その療養給付期間は、大統領令で定める。ただし、次の各号の1に該当する者に対しては、療養給付の期間を制限しない。<改正95・8・4、97・1・13、97・12・31>

 1.65歳以上の者

 2.障害者福祉法により登録した障害者

 3.国家有功者等礼遇及び支援に関する法律第4条第1項第4号、第6号、第10号、第12号又は第14号に規定された国家有功者

 4.肺結核により療養給付を受けた者

 5.その他大統領令で定める重い疾病で療養給付を受けた者

A第1項本文の規定にかかわらず、保険者が負担する療養給付の費用が保健福祉部長官が定める金額未満である場合には、保険者は、その金額に達する時まで給付期間を延長することができる。<改正95・8・4>

 

第31条(分娩給付)@被保険者又は被扶養者が療養機関で分娩するときは、分娩給付を実施する。

A第29条第3項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

 

第32条(療養機関の指定)@第29条第2項第1号の療養機関は、保健福祉部長官が定めるところにより保険者又は保険者団体がこれを指定する。<改正95・8・4>

A保険者は、第1項の規定による療養機関指定権限を保険者団体に委任することができる。

B保険者又は保険者団体は、第1項の規定により療養機関を指定する場合において必要なときは、保健福祉部長官が定めるところにより第1次診療機関・第2次診療機関・第3次診療機関又は特殊診療機関に区分して指定することができる。<改正95・8・4>

C保健福祉部長官は、必要であると認めるときは、保険者又は保険者団体に対して療養機関を指定させることができる。<改正95・8・4>

D第1項又は第4項の規定により指定を受けた医療機関及び薬局は、正当な理由なくこれを拒否することができない。

 

第33条(療養機関指定の取消)@保険者又は保険者団体は、保健福祉部長官が定めるところにより療養機関の指定を取り消すことができる。<改正95・8・4>

A保健福祉部長官は、療養機関が次の各号の1に該当するときは、その療養機関の指定を取り消すことを保険者又は保険者団体に命ずることができる。<改正95・8・4>

 1.第35条の規定による療養給付又は分娩給付の費用の請求において不正があるとき

 2.第76条第2項の規定による命令に違反し、又は虚偽報告をし、又は関係公務員の検査若しくは質問を拒否・妨害又は忌避したとき

 

第34条(費用の一部負担)@第29条第1項の規定による療養給付又は第31条第1項の規定による分娩給付を受ける者は、大統領令が定めるところによりその費用の一部を本人が負担する。

A第29条第1項の規定による療養給付又は第31条第1項の規定による分娩給付において保険者が負担する費用は、第1項の規定による本人一部負担金を控除した金額とする。

 

第35条(療養の費用等)@療養給付又は分娩給付に関する費用は、保健福祉部長官が審議委員会の審議を経て定めた基準により算定した金額とする。<改正95・8・4>

A保険者は、療養機関から療養給付又は分娩給付に関する費用の請求があるときは、保健福祉部令が定めるところによりこれを審査・支給し、審査の結果既に納付した本人一部負担金が過多である場合には、療養機関に支給する金額からその過多に納付された金額を控除してこれを被保険者に返還しなければならない。ただし、その返還しなければならない金額が1,000ウォン以下の範囲内において大統領令が定める金額未満の場合には、この限りでない。<改正95・8・4>

B保健福祉部長官は、第2項の審査・支給に関して必要であると認めるときは、保険者をして当該業務を他の専門機関に委託してこれをさせることができる。<改正95・8・4>

 

第35条(療養の費用等)<<施行日98・10・1>>

@療養給付又は分娩給付に関する費用は、保健福祉部長官が審議委員会の審議を経て定めた基準により算定した金額とする。<改正95・8・4>

A保険者は、療養機関から療養給付又は分娩給付に関する費用の請求があるときは、保健福祉部令が定めるところによりこれを審査・支給し、審査の結果既に納付した本人一部負担金が過多である場合には、療養機関に支給する金額からその過多に納付された金額を控除してこれを被保険者に返還しなければならない。ただし、その返還しなければならない金額が1,000ウォン以下の範囲内において大統領令が定める金額未満の場合には、この限りでない。<改正95・8・4>

B保健福祉部長官は、第2項の審査・支給に関して必要であると認めるときは、保険者をして当該業務を他の専門機関に委託してこれをさせることができる。<改正95・8・4>

C保健福祉部長官は、第3項の規定により他の専門機関に委託する場合には、その専門機関の独立性及び専門性が保障されるようにしなければならない。<新設97・12・31>

 

第36条(療養費)@保険者は、被保険者又は被扶養者が緊急その他やむを得ない事由により第29条第2項の規定による療養機関以外の医療機関又は薬局等において療養を受けたときは、療養給付に相当する金額を療養費として支給する。

A第1項の規定による療養を担当した医療機関又は薬局等は、保健福祉部長官が定める診療費明細書又は療養の内訳を記載した領収証を療養を受けた者に交付しなければならず、療養を受けた者は、これを保険者に提出しなければならない。<改正95・8・4>

 

第37条(分娩費)保険者は、被保険者又は被扶養者が第29条第2項の規定による療養機関以外の場所で分娩したときは、保健福祉部長官が定める分娩費を支給する。<改正95・8・4>

 

第38条(資格喪失後の継続療養給付)@療養給付を受けている職場被保険者が被保険者の資格を失って地域被保険者となったときは、その疾病又は負傷に対してその療養給付が開始された日から第30条の規定による療養給付期間が満了となるときまで継続して従前の保険者から療養給付を受けることができる。

A第1項の規定による給付を受けることができる者は、被保険者の資格を失った日の前日まで継続して1年以上被保険者であった者でなければならない。

 

 

第38条(資格喪失後の継続療養給付)<<施行日98・10・1>>

@療養給付を受けている被保険者が被保険者の資格を失って国民医療保険法の規定による地域被保険者となったときは、その疾病又は負傷に対してその療養給付が開始された日から第30条の規定による療養給付期間が満了となるときまで継続して従前の保険者から療養給付を受けることができる。<改正97・12・31>

A第1項の規定による給付を受けることができる者は、被保険者の資格を失った日の前日まで継続して1年以上被保険者であった者でなければならない。

 

 

第39条(資格喪失後の分娩給付)@職場被保険者であった者が被保険者の資格を失って地域被保険者となった後3月以内に分娩したときは、第31条の規定による分娩給付又は第37条の規定による分娩費を従前の保険者から受けることができる。

A第38条第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

 

第39条(資格喪失後の分娩給付)<<施行日98・10・1>>

@被保険者であった者が被保険者の資格を失って国民医療保険法の規定による地域被保険者となった後3月以内に分娩したときは、第31条の規定による分娩給付又は第37条の規定による分娩費を従前の保険者から受けることができる。<改正97・12・31>

A第38条第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

 

第39条の2(健康診断)@保険者は、大統領令が定める被保険者に対して疾病の早期発見及びそれに伴う療養給付をするために健康診断を実施する。

A第1項の規定による健康診断の回数・手続その他必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設95・8・4]

 

第40条(附加給付)保険者は、この法律に規定した保険給付以外に大統領令が定める基準により組合の定款で定める葬祭費その他の給付を実施することができる。

 

第41条(給付の制限)@保険者は、保険給付を受ける者が自身の犯罪行為に基因し、又は故意に事故を発生させたときは、保険給付を実施しない。

A保険給付を受けることができる者が正当な理由なく保険者又は療養機関の療養に関する指示に従わないときは、保険者は、保険給付の全部又は一部を実施しないことができる。

B保険者は、保険給付を受けることができる者が正当な理由なく第43条の規定による文書その他物件の提出を拒否し、又は質問若しくは診断を忌避したときは、保険給付の全部又は一部を実施しないことができる。

C保険者は、保険給付を受けることができる者が他の法令により療養を受け、又は療養費を支給されたときは、その限度内において保険給付を実施しない。

D保険者は、業務上災害により他の法令による保険給付又は補償を受けることとなる者に対しては、この法律による保険給付を実施しない。

E保険者は、保険給付を受けることができる者が詐偽その他不正な方法で保険給付を受け、又は受けようとしたときは、3月以内の期間を定めて保険給付を実施しないことができる。

F保険者は、大統領令が定める期間以上保険料を滞納(大統領令が定める保険料負担能力がない者が滞納した場合を除く。)した被保険者及びその被扶養者に対しては、保険料を完納するときまで保険給付を実施しないことができる。

G療養機関は、第7項の規定により保険給付が制限された者に対しては、診療費の全額を本人から徴収することができる。

H保険者は、第7項の規定により保険給付が制限された者が保険給付を受けた場合には、保険者が負担した保険給付費用を大統領令が定めるところにより徴収する。ただし、保険給付制限期間中にある者が給付開始日から10日(公休日は除く。)以内に滞納された保険料を完納したときは、この限りでない。<改正98・6・3>

I療養機関は、第7項の規定により保険給付が制限された者は、保険給付を受けることができない内容の掲示文を患者がよく見ることができる場所に掲示しなければならない。

 

第41条(給付の制限)<<施行日98・10・1>>

@保険者は、保険給付を受ける者が自身の犯罪行為に基因し、又は故意に事故を発生させたときは、保険給付を実施しない。

A保険給付を受けることができる者が正当な理由なく保険者又は療養機関の療養に関する指示に従わないときは、保険者は、保険給付の全部又は一部を実施しないことができる。

B保険者は、保険給付を受けることができる者が正当な理由なく第43条の規定による文書その他物件の提出を拒否し、又は質問若しくは診断を忌避したときは、保険給付の全部又は一部を実施しないことができる。

C保険者は、保険給付を受けることができる者が他の法令により療養を受け、又は療養費を支給されたときは、その限度内において保険給付を実施しない。

D保険者は、業務上災害により他の法令による保険給付又は補償を受けようとする者に対しては、この法律による保険給付を実施しない。

E保険者は、保険給付を受けることができる者が詐偽その他不正な方法で保険給付を受け、又は受けようとしたときは、3月以内の期間を定めて保険給付を実施しないことができる。

FからIまで 削除<97・12・31>

 

第42条(給付の停止燈)保険給付を受けることができる者が次の各号の1に該当することとなったときは、その期間中保険給付を実施しない。

 1.国外に旅行中であるとき又は国外で業務に従事しているとき

 2.現役で軍に服務中であるとき

 3.矯導所その他これに準ずる施設に収容されているとき

 

第43条(強制診断等)保険者は、保険給付を実施する場合において必要であると認められるときは、保険給付を受ける者に対して文書その他物件の提出を要求し、又は関係人をして質問又は診断をさせることができる。

 

第44条(療養費の支給)保険者は、療養費・分娩費又は附加給付の請求があるときは、遅滞なくこれを支給しなければならない。

 

第45条(不当利得の徴収)@保険者又は保険者団体は、詐偽その他不正な方法により保険給付を受けた者又は保険給付費用を受けた療養機関に対してその給付又は給付費用に相当する金額の全部又は一部を徴収する。

A第1項の場合において使用者の虚偽の報告又は証明により、又は療養機関の虚偽の診断書により保険給付が実施されたときは、保険者は、その使用者又は療養機関に対して保険給付を受けた者と連帯して第1項の徴収金を納付させることができる。

 

第46条(第三者に対する求償権)@保険者は、第三者の行為による保険給付事由の発生により保険給付をしたときは、その給付に要する費用の限度内において当該保険給付を受ける者の第三者に対する損害賠償請求の権利を得る。

A第1項の場合において保険給付を受ける者が第三者から既に損害賠償を受けたときは、保険者は、その賠償額の限度内において保険給付をしない。

 

第47条(受給権の保護)保険給付を受ける権利は、譲渡又は差押することができない。

 

第5章 財務

 

第48条(国庫負担)国庫は、毎年度予算の範囲内において大統領令が定めるところにより組合及び連合会に対して医療保険事業の運営に必要な費用の一部を負担することができる。

 

第49条(保険料)@保険者は、医療保険事業に必要とされる費用に充当するために第52条の規定による保険料の負担者から被保険者の資格を得た日が属する月から被保険者の資格を失った日の前日が属する月まで保険料を徴収する。ただし、被保険者の資格を失った日の前日が属する月にまた被保険者の資格を得たときは、その資格を得た次の保険料は、徴収しない。

A職場組合の保険料額は、各月に対して被保険者の標準報酬月額に第51条の規定による保険料率を乗じて得た額とする。ただし、第8条の規定による任意継続被保険者の保険料額は、使用関係が終了した日が属する月を除くその以前2月間その被保険者に賦課された保険料額の月平均額とする。

B地域組合の保険料額は、被保険者が属する世帯の所得水準及び被保険者の数等により大統領令が定める等級区分により組合定款が定める金額とする。

C島嶼・僻地に勤務し、又は居住する被保険者の保険料は、組合定款が定めるところによりその一部を免除することができる。

 

第49条(保険料)<<施行日98・10・1>>

@保険者は、医療保険事業に必要とされる費用に充当するために第52条の規定による保険料の負担者から被保険者の資格を得た日が属する月から被保険者の資格を失った日の前日が属する月まで保険料を徴収する。ただし、被保険者の資格を失った日の前日が属する月にまた被保険者の資格を得たときは、その資格を得た次の保険料は、徴収しない。

A組合の保険料額は、各月に対して被保険者の標準報酬月額に第51条の規定による保険料率を乗じて得た額とする。ただし、第8条の規定による任意継続被保険者の保険料額は、使用関係が終了した日が属する月を除くその以前2月間その被保険者に賦課された保険料額の月平均額とする。<改正97・12・31>

B削除<97・12・31>

C島嶼・僻地に勤務し、又は居住する被保険者の保険料は、組合定款が定めるところによりその一部を免除することができる。

 

第50条(標準報酬)@第49条第2項の標準報酬月額は、被保険者の報酬月額を基準として等級別に算定する。

A第1項の等級別標準報酬月額の算定等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第51条(保険料率)@職場組合の保険料率は、1,000分の20から1,000分の80までの範囲内において組合定款により定める。

A国外において業務に従事している被保険者に対する職場組合の保険料率は、別に大統領令で定め、第1項の規定により組合定款で定めた保険料率以下とする。

 

第51条(保険料率)<<施行日98・10・1>>

@組合の保険料率は、1,000分の20から1,000分の80までの範囲内において組合定款により定める。<改正97・12・31>

A国外で業務に従事している被保険者に対する組合の保険料率は、別に大統領令で定め、第1項の規定により組合定款で定めた保険料率以下とする。<改正97・12・31>

 

第52条(保険料の負担)@職場組合の保険料は、職場被保険者及び職場被保険者を使用する使用者がそれぞれ保険料額の100分の50を負担する。ただし、第8条の規定による任意継続被保険者の保険料は、被保険者がその全額を負担する。

A地域組合の保険料は、組合員の世帯主又は被保険者がその全額を負担する。

B第8条の規定による任意継続被保険者が次の各号の要件を備えたときは、その保険料額の100分の50以上に該当する金額を軽減し、その軽減比率は、組合の定款で定める。<新設98・6・3>

 1.勤労基準法第31条の規定による経営上の理由又は事業場の廃業・倒産により失職した者であること

 2.職業安定法第9条の規定による求職申請が受理された者であること

C第3項の規定により保険料を軽減を受けようとする者は、職業安定法第4条の規定による職業安定機関の長が発給した求職申請が受理されたことを証明する書類を所属組合に提出しなければならない。<新設98・6・3>

 

第52条(保険料の負担)<<施行日98・10・1>>

@組合の保険料は、被保険者及び被保険者を使用する使用者がそれぞれ保険料額の100分の50を負担する。ただし、第8条の規定による任意継続被保険者の保険料は、被保険者がその全額を負担する。<改正97・12・31>

A削除<97・12・31>

B第8条の規定による任意継続被保険者が次の各号の要件を備えたときは、その保険料額の100分の50以上に該当する金額を軽減し、その軽減比率は、組合の定款で定める。<新設98・6・3>

 1.勤労基準法第31条の規定による経営上の理由又は事業場の廃業・倒産により失職した者であること

 2.職業安定法第9条の規定による求職申請が受理された者であること

C第3項の規定により保険料を軽減を受けようとする者は、職業安定法第4条の規定による職業安定機関の長が発給した求職申請が受理されたことを証明する書類を所属組合に提出しなければならない。<新設98・6・3>

 

第53条(保険料の免除)被保険者が第42条第2号の規定に該当したときは、保険料を免除する。

 

第54条(保険料の納付義務)@職場被保険者の保険料は、使用者が、地域被保険者の保険料は、組合員の世帯主又は被保険者が納付しなければならない。ただし、第8条の規定による任意継続被保険者の保険料は、被保険者が納付しなければならない。

A使用者は、職場被保険者が負担しなければならない当月分の保険料額をその報酬から控除しなければならない。この場合、その控除額を被保険者に通知しなければならない。

 

第54条(保険料の納付義務)<<施行日98・10・1>>

@被保険者の保険料は、使用者が納付しなければならない。ただし、第8条の規定による任意継続被保険者の保険料は、被保険者が納付しなければならない。<改正97・12・31>

A使用者は、被保険者が負担しなければならない当月分の保険料額をその報酬から控除しなければならない。この場合、その控除額を被保険者に通知しなければならない。<改正97・12・31>

 

第55条(保険料納付期限)@職場被保険者の保険料は、毎月納付し、その次の月10日まで納付しなければならない。ただし、第8条の規定による任意継続被保険者の保険料は、使用関係が終了した日から14日以内に継続適用期間の保険料を一時に納付しなければならない。

A地域被保険者の保険料は、毎月納付し、その月末日までに納付しなければならない。ただし2月以内の範囲内において組合の定款が定めるところにより納付期限を延期することができる。

B第1項但書の規定にかかわらず任意継続被保険者は、本人の申請により次の各号の期限までに該当保険料を納付することができる。<新設98・6・3>

 1.資格取得日が属する次の次の月(資格取得日が1日の場合には、資格取得日が属する月をいう。以下第2号で同じである。)から3月間の保険料:その資格を取得した日から14日以内

 2.資格取得日が属する次の次の月から3月を超過する次の保険料:毎3月を単位期間としてその単位期間が始まる月の末日

 

第55条(保険料納付期限)<<施行日98・10・1>>

@被保険者の保険料は、毎月納付し、その次の月10日まで納付しなければならない。ただし、第8条の規定による任意継続被保険者の保険料は、使用関係が終了した日から14日以内に継続適用期間の保険料を一時に納付しなければならない。<改正97・12・31>

A削除<97・12・31>

B第1項但書の規定にかかわらず任意継続被保険者は、本人の申請により次の各号の期限までに該当保険料を納付することができる。<新設98・6・3>

 1.資格取得日が属する次の次の月(資格取得日が1日の場合には、資格取得日が属する月をいう。以下第2号で同じである。)から3月間の保険料:その資格を取得した日から14日以内

 2.資格取得日が属する次の次の月から3月を超過する次の保険料:毎3月を単位期間としてその単位期間が始まる月の末日

 

第56条(保険料等の督促及び滞納処分)@保険者又は保険者団体は、保険料その他この法律による徴収金(以下"保険料等"という。)を納付しないときは、期限を定めて督促することができる。

A第1項の規定により督促をするときは、10日以上15日以内の納付期限を定めて督促状を発行しなければならない。

B保険者又は保険者団体は、第1項の規定による督促を受けた者がその納付期限までに保険料等を納付しないときは、保健福祉部長官の承認を得て国税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。

<改正95・8・4>

 

第57条(加算金)@保険者又は保険者団体は、保険料等の納付義務者が納付期限までにこれを納付しないときは、その納付期限が経過した日から滞納した保険料等の100分の5に該当する加算金を徴収する。

A納期経過後3月以内に滞納した保険料等を納付しないときは、その3月を経過した日から滞納した保険料等の100分の5に該当する加算金を第1項の規定による加算金に加算して徴収する。

B納期経過後6月以内に滞納した保険料等を納付しないときは、その6月を経過した日から滞納した保険料等の100分の5に該当する加算金を第1項及び第2項の規定による加算金に加算して徴収する。

C第1項から第3項までの規定にかかわらず天災・地変その他保健福祉部令が定めるやむを得ない事由がある場合には、第1項から第3項までの規定による加算金を徴収しないことができる。<改正95・8・4>

 

第58条(保険料の徴収優先順位)保険料の徴収順位は、国税及び地方税を除く他の債権に優先する。

 

第59条(端数処理)保険料等と保険給付に関する費用の計算において国庫金端数計算法第1条第1項の規定による端数は、これを計算しない。

 

第6章 審査請求

 

第60条(審査請求)@被保険者の資格、保険料、保険給付又は保険給付費用に関する処分に不服がある者は、医療保険審査委員会(以下"審査委員会"とする。)に審査請求をすることができる。

A第1項の規定による審査請求は、処分があった日から60日以内に文書でしなければならない。ただし、正当な事由によりこの期間内に審査請求をすることができないことを疎明したときは、この限りでない。

 

第61条(再審査請求)第60条の規定による審査委員会の決定に不服がある者は、医療保険再審査委員会(以下"再審査委員会"という。)に再審査請求をすることができる。この場合、第60条第2項の規定は、再審査請求に関してこれを準用する。

 

第62条(審査委員会等の設置)@審査委員会は、保険給付費用を審査・支給する組合又はその審査・支給を委託を受ける機関(以下"保険給付費用審査支給機関"という。)に置く。

A再審査委員会は、保健福祉部に置く。<改正95・8・4>

 

第62条(審査委員会等の設置)<<施行日98・10・1>>

@審査委員会は、保険給付費用を審査・支給する組合又は保険者団体に置く。<改正97・12・31>

A再審査委員会は、保健福祉部に置く。<改正95・8・4>

 

第63条(審査委員会の構成等)@審査委員会は、被保険者を代表する委員、使用者を代表する委員(使用者を代表する委員は、地域組合の場合には、これを除く。)、医療界を代表する委員各3人及び保険者を代表する委員4人で構成し、再審査委員会は、被保険者を代表する委員、使用者を代表する委員、医薬界を代表する委員、保険者を代表する委員各3人及び公益を代表する委員4人で構成する。

A審査委員会の委員は、保険給付費用審査支給機関の長が、再審査委員会の委員は、保健福祉部長官がそれぞれ委嘱又は任命する。<改正95・8・4>

 

第63条(審査委員会の構成等)<<施行日98・10・1>>

@審査委員会は、被保険者を代表する委員、使用者を代表する委員、医療界を代表する委員各3人及び保険者を代表する委員4人で構成し、再審査委員会は、被保険者を代表する委員、使用者を代表する委員、医薬界を代表する委員、保険者を代表する委員各3人及び公益を代表する委員4人で構成する。<改正97・12・31>

A審査委員会の委員は、組合又は保険者団体の長が、再審査委員会の委員は、保健福祉部長官がそれぞれ委嘱又は任命する。<改正95・8・4、97・12・31>

 

第64条(委員の任期)委員の任期は、3年とし、公務員で公益代表委員となった場合には、その在任期間とする。

 

第65条(委員長)@審査委員会の委員長は、保険給付費用審査支給機関の長となり、再審査委員会の委員長は、保健福祉部次官となる。<改正95・8・4>

A委員長が事故によりその職務を遂行することができないときは、審査委員会の場合には、保険者を代表する委員中委員長が指名する委員が、再審査委員会の場合には、公益を代表する委員中委員長が指名する委員がそれぞれその職務を代行する。

 

第65条(委員長)<<施行日98・10・1>>

@審査委員会の委員長は、組合又は保険者団体の長となり、再審査委員会の委員長は、保健福祉部次官となる。<改正95・8・4、97・12・31>

A委員長が事故によりその職務を遂行することができないときは、審査委員会の場合には、保険者を代表する委員中委員長が指名する委員が、再審査委員会の場合には、公益を代表する委員中委員長が指名する委員がそれぞれその職務を代行する。

 

第66条(議事)@審査委員会(再審査委員会を含む。以下同じである。)の会議は、委員長が召集する。

A審査委員会の会議は、被保険者を代表する委員、使用者を代表する委員(使用者を代表する委員は、地域組合の場合には、これを除く。)、医薬界を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員(公益を代表する委員は、再審査委員会の場合に限る。)各1人以上を含む在籍委員過半数の出席で開議し、出席委員過半数の賛成で議決する。

 

第66条(議事)<<施行日98・10・1>>

@審査委員会(再審査委員会を含む。以下同じである。)の会議は、委員長が召集する。

A審査委員会の会議は、被保険者を代表する委員、使用者を代表する委員、医薬界を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員(公益を代表する委員は、再審査委員会の場合に限る。)各1人以上を含む在籍委員過半数の出席で開議し、出席委員過半数の賛成で議決する。<改正97・12・31>

 

第67条(審査委員会の権限)審査委員会は、審査(再審査を含む。以下同じである。)のために必要であると認めるときは、審査請求人(再審査請求人を含む。以下同じである。)又は関係人に対して必要な書類の提出、意見の陳述若しくは報告をさせ、又は関係専門家に診断若しくは検案等をさせることができる。

 

第68条(審査の決定)@審査の決定は、文書でしなければならない。

A審査委員会で決定された事項は、審査請求人に決定書謄本が送達されたときからその効力を発生する。

 

第69条(審査請求の手続等)審査委員会の運営及び審査請求の手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第70条(訴訟との関係)被保険者の資格、保険料、保険給付又は保険給付費用に関する処分に対する不服の訴は、再審査委員会の決定を経た後でなければこれを提起することができない。ただし、再審査請求があった日から3月が経過したときは、この限りでない。

 

第7章 補則

 

第71条(時効)@保険料を徴収し若しくは返還を受ける権利、保険給付を受ける権利、保険給付費用を受ける権利又は第35条第2項の規定により過多納付された本人一部負担金を返還を受ける権利は、2年間行使しなければ消滅時効が完成する。

A第1項の規定による消滅時効は、次の各号の事由により中断される。

 1.保険料等の告知及び督促

 2.保険給付又は保険給付費用の請求

B第1項及び第2項の消滅時効に関しては、この法律に特別な規定がある場合を除いては、民法による。

 

第72条(期間の計算)この法律又はこの法律による命令に規定された期間の計算に関しては、この法律に特別な規定がある場合を除いては、民法の期間に関する規定を準用する。

 

第73条(勤労者の権益保護)第7条第1項の規定による被保険者を使用する事業場の使用者は、勤労者がこの法律による被保険者となることを妨害し、又はその者が負担する負担金の増加を忌避する目的で正当な事由なく勤労者の昇給又は賃金引上をせず、又は解雇その他不利益な措置をすることができない。

 

第74条(申告等)@保険者は、保健福祉部令が定めるところにより職場被保険者を使用する使用者又は地域組合の組合員の世帯主をして被保険者の移動・報酬又は所得その他医療保険事業のために必要な事項を申告させ、又は関係書類を提出させることができる。<改正95・8・4>

A保険者は、第1項の規定により申告又は提出を受けた資料に対する事実可否を確認する必要があると認めるときは、所属職員をして当該事項に関して調査をさせることができる。

 

第74条(申告等)<<施行日98・10・1>>

@保険者は、保健福祉部令が定めるところにより被保険者を使用する使用者をして被保険者の移動・報酬又は所得その他医療保険事業のために必要な事項を申告させ、又は関係書類を提出させることができる。<改正95・8・4、97・12・31>

A保険者は、第1項の規定により申告又提出を受けた資料に対する事実可否を確認する必要があると認めるときは、所属職員をして当該事項に関して調査をさせることができる。

 

第75条(資料の提供)@保険者及び連合会は、国及び地方自治団体その他公共団体等に対して医療保険事業のために必要な資料の提供を要請することができる。

A第1項の規定により資料の提供を要請を受けた国及び地方自治団体その他公共団体等は、正当な事由なくこれを拒否することができない。

 

第76条(報告及び検査)@保健福祉部長官は、使用者に被保険者の移動、報酬その他必要な事項に関して報告又は関係書類の提出を命じ、又は所属公務員をして関係人に質問をさせ、又は関係書類を検査させることができる。<改正95・8・4>

A保健福祉部長官は、療養機関(第36条及び第37条の規定により診療又は薬剤を支給した医療機関を含む。)に対して診療、薬剤の支給等保険給付に関する報告をさせ、又は関係書類の提出を命じ、又は所属公務員をして検査若しくは質問させることができる。<改正95・8・4>

B保健福祉部長官は、保険給付を受けた者に当該保険給付の内容に関して報告をさせ、又は所属公務員をして質問させることができる。<改正95・8・4>

C第1項から第3項までの場合に関係公務員は、その権限を表示する証票を携帯しこれを関係人に示さなければならない。

 

第77条(課徴金等)@保健福祉部長官は、療養機関に従事する者が医療給付基準又は療養給付費用の算定基準に違反して不当に保険給付をし、又は保険給付費用を請求したときは、1年以下の免許資格の停止処分をすることができる。<改正95・8・4>

A保健福祉部長官は、療養機関において従事する者が第1項の行為により保険者又は被保険者及び被扶養者に不当に保険給付費用を負担させた場合には、第1項の規定による免許資格の停止を命じ、又は不当に負担させた保険給付費用の10倍に相当する金額以下の課徴金を賦課することができる。<改正95・8・4>

B第2項の規定による課徴金は、保健福祉部長官が大統領令が定めるところにより国税徴収の例により徴収する。<改正95・8・4>

C第1項及び第2項の規定による処分の細部的の基準は、保健福祉部令で定める。<改正95・8・4>

 

第78条 削除<97・12・13>

 

第79条(秘密の維持)保険者又は保険者団体に従事した者又は従事している者は、その業務上知り得た秘密を漏洩してはならない。

 

第80条(組合に対する監督)保健福祉部長官は、組合に対してその事業に関する報告を命じ、又は事業若しくは財産状況を検査して定款の変更を命ずる等監督上必要な措置を採ることができる。<改正95・8・4>

 

第81条(権限の委任及び委託)@この法律による保健福祉部長官の権限は、大統領令が定めるところによりその一部を特別市長・広域市長又は道知事に委任することができる。

<改正95・8・4>

A第76条及び第80条の規定による保健福祉部長官の権限中療養機関に対する保険給付関係資料の提出要求及び組合に対する指導・監督に関する権限は、大統領令が定めるところにより連合会に委託することができる。

<改正95・8・4>

 

第82条(業務の委託)@組合は、大統領令が定めるところにより保険料収納及び保険給付費用の支給に関する業務を逓信官署又は金融機関に委託することができる。

A地域組合は、大統領令が定めるところによりその業務の一部を地方自治団体に委託することができる。

 

第82条(業務の委託)<<施行日98・10・1>>

@組合は、大統領令が定めるところにより保険料収納及び保険給付費用の支給に関する業務を逓信官署又は金融機関に委託することができる。

A削除<97・12・31>

 

第83条(外国政府勤労者及び外国人に対する特例)@外国政府が使用者の事業場の勤労者に対する医療保険に関しては、外国政府との合意により別に定めることができる。

A大統領令が定める外国人は、保健福祉部令が定めるところにより本人(被扶養者となろうとする者の場合には、扶養者の被保険者をいう。)の申請によりこの法律の適用を受ける被保険者又は被扶養者となることができる。<改正98・6・3>

 

第8章 罰則

 

第84条(罰則)第73条の規定に違反した使用者又は第79条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。

 

第84条(罰則)<<施行日98・10・1>>

第73条の規定に違反した使用者又は第79条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は1,000万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・12・31>

 

第85条(罰則)次の各号の1に該当する者は、6月以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。

 1.正当な事由なく第17条第2項及び第3項の規定による命令に違反した者

 2.正当な事由なく第67条・第74条第1項又は第76条の規定に違反して書類の提出・意見の陳述・申告若しくは報告をしなかった者、虚偽に陳述・申告又は報告をし、又は検査を拒否・妨害若しくは忌避した者

 

第85条(罰則)<<施行日98・10・1>>

正当な事由なく第17条第2項及び第3項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

[全文改正97・12・31]

 

第86条(罰則)第15条(第27条第6項の規定により準用される場合を含む。)・第32条第5項又は第36条第2項前段の規定に違反した者は、100万ウォン以下の罰金に処する。

 

第86条(罰則)<<施行日98・10・1>>

 

第15条(第27条第6項の規定により準用される場合を含む。)・第32条第5項又は第36条第2項前段の規定に違反した者は、500万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・12・31>

 

第87条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他従事者がその法人又は個人の業務に関して第85条又は第86条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。

 

第88条(過怠料)@正当な事由なく第16条又は第17条第1項の規定に違反して所定の期間内に設立の認可申請をしない使用者に対しては、その遅延した期間の被保険対象者報酬総額の1,000分の60に該当する金額以下の過怠料に処する。

A第56条の規定に違反して保険料を指定する納付期限まで納付しなかった使用者に対しては、その納付しなければならない保険料額の100分の20に該当する金額以下の過怠料に処する。

B被保険者又は被扶養者であった者がその資格を失った後その資格を証明した書類を使用して保険給付を受けたときは、その給付に相当する金額以下の過怠料に処する。

C保険給付を受けることができる者が詐偽その他不正な方法により他人をして保険給付を受けさせたときは、その保険給付に相当する金額以下の過怠料に処する。この場合、同じ方法によりその保険給付を受ける者もまた同じである。

 

第89条(過怠料)次の各号の1に該当する者は、50万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.第20条(第27条第6項の規定により準用される場合を含む。)の規定に違反した者

 2.第80条(第27条第6項の規定により準用される場合を含む。)の規定による命令に違反し、又は検査を拒否・妨害若しくは忌避した者

 

 

第89条(過怠料)<<施行日98・10・1>>

次の各号の1に該当する者は、100万ウォン以下の過怠料に処する。<改正97・12・31>

 1.第20条(第27条第6項の規定により準用される場合を含む。)の規定に違反した者

 2.第80条(第27条第6項の規定により準用される場合を含む。)の規定による命令に違反し、又は検査を拒否・妨害若しくは忌避した者

 3.正当な事由なく第67条、第74条第1項又は第76条の規定に違反して書類の提出、意見の陳述、申告若しくは報告をしなかった者、虚偽に陳述、申告若しくは報告をし、又は検査を拒否、妨害若しくは忌避した者

 

第90条(過怠料の賦課・徴収手続)@第88条及び第89条の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより保健福祉部長官が賦課・徴収する。<改正95・8・4>

A第1項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に保健福祉部長官に異議を提起することができる。<改正95・8・4>

B第1項の規定による過怠料処分を受けた者が第2項の規定により異議を提起したときは、保健福祉部長官は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならずその通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<改正95・8・4>

C第2項の規定による期間内に異議を提起せず過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。


附則

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(療養取扱機関に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により指定された療養取扱機関は、この法律により指定された療養機関とみなす。

B(加算金の徴収に関する経過措置)この法律施行前に納付期限が経過した保険料等に対する加算金の徴収に関しては、従前の規定による。

C(消滅時効に関する経過措置)第35条第2項の規定により過多納付された本人一部負担金を返還される権利であってこの法律施行前に発生した権利の消滅時効に関しては、従前の規定による。

 

附則<94・12・31>

 

第1条(施行日)この法律は、1995年1月1日から施行する。

 

第2条から第11条まで 省略

 

附則<95・8・4>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第30条第1項第1号から第3号まで及び第5号の改正規定は、1996年1月1日から施行する。

A(療養給付期間に関する適用例)1995年1月1日から第1項本文の施行日までの期間中に療養給付期間が180日を超過した者に対しては、第30条第1項本文の規定を1995年6月30日から適用する。

 

附則<97・1・13>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条から第5条まで 省略

 

附則<97・12・13>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条 省略

 

附則<97・12・31>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年10月1日から施行する。

 

第2条(地域医療保険組合の解散)この法律施行と同時に医療保険法による地域医療保険組合は、解散する。

 

第3条(権利の包括承継等)@この法律施行当時従前の規定により設立された地域医療保険組合の権利及び義務は、国民医療保険法により設立された国民医療保険管理公団(以下"公団"という。)が包括承継する。

Aこの法律施行当時従前の規定による地域医療保険組合の財産は、公団の財産とみなす。

 

第4条(職員の雇用等)この法律施行当時地域医療保険組合の職員は、公団に雇用されたものとみなし、その役員の場合には、残余任期に限り従前の職位に相応する報酬及び職務を附与することができる。

 

第5条(被保険者の資格取得に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により地域被保険者となった者は、国民医療保険法により地域被保険者の資格を取得したものとみなす。

 

附則<98・6・3>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行し、附則第4条の改正規定は、1998年10月1日から施行する。ただし、第8条第1項、第10条第3項、第52条第3項・第4項及び第55条第3項の改正規定は、1998年3月1日から適用する。

 

第2条(任意継続被保険者の資格取得申請期間等に関する経過措置)@第52条第3項の改正規定による保険料の軽減事由に該当する者が1998年3月1日からこの法律施行日中に職場被保険者の資格を喪失した場合、第8条の規定による任意継続被保険者の資格取得申請期間は、第8条第1項の規定にかかわらずこの法律施行日の次の日から30日とする。

A第1項の規定による任意継続被保険者は、第10条第1項第3号の規定により資格を失った日又は第1項の規定により任意継続被保険者の資格取得を申請した日中に選択した日にその資格を取得する。

B第2項の規定により第10条第1項第3号の規定により資格を失った日にその資格を取得した者は、第55条第3項の改正規定にかかわらず次の各号の期限までに該当保険料を納付しなければならない。

 1.資格取得日が属する次の次の月(資格取得日が1日の場合には、資格取得日が属する月をいう。以下第2号で同じである。)から3月間の保険料:その資格取得を申請した日から14日以内

 2.資格取得日が属する次の次の月から3月を超過する保険料:その資格取得を申請した日から9月の範囲内において保健福祉部長官が年当り保険料の納付義務者が納付しなければならない保険料の金額及び負担能力を勘案して定める納付期日以内

C第3項の規定により保険料を納付しなければならない者が1998年3月1日以後に地域組合の保険料を納付したときは、第3項の規定により納付する保険料中既に納付した保険料に該当する保険料は、これを納付しない。この場合地域被保険者として納付した保険料は、当該地域組合及び任意継続被保険者が属する職場組合間に精算処理し、その精算方法・手続その他必要な事項は、保健福祉部長官がこれを定める。

D1998年3月1日前に第8条の規定による任意継続被保険者の資格を得た者に対する被保険適用期間・保険料納付期間及び保険料等に関する事項は、この法律の任意継続被保険者に関する改正規定にかかわらず従前の規定による。

 

第3条(外国人の医療保険加入に対する特例)外国人に対する医療保険に関して第83条第2項の改正規定を適用する場合において1998年9月30日までは、同改正規定中"大統領令が定める外国人"は、"国内に永住する外国人又は大統領令が定める外国人と読み替えるものとする。

 

第4条(他の法律の改正)法律第5488号国民医療保険法中次の通り改正する。

第7章に第71条の2を次の通り新設する。

第71条の2(外国人に対する特例)国内に永住する外国人又は大統領令が定める外国人は、保健福祉部令が定めるところにより本人の申請によりこの法律の適用を受ける地域被保険者となることができる。

附則第8条第2項から第5項まで及び附則第9条中"従前の公務員及び私立学校教職員医療保険法"をそれぞれ"従前の医療保険法又は公務員及び私立学校教職員医療保険法"とし、附則第10条中"従前の公務員及び私立学校教職員医療保険法"を"従前の医療保険法又は公務員及び私立学校教職員医療保険法"とする。


この法律の最初に戻る