証券取引所有価証券上場規程

韓国Web六法の目次に戻る
第1章 総則

第2章 有価証券の上場

 第1節 新規上場

 第2節 新株上場

 第3節 上場審査

第3章 上場有価証券の管理

第4章 上場有価証券の所属部指定及び指定変更

第5章 上場有価証券の上場廃止

第6章 上場有価証券の売買取引停止及び停止解除

第7章 上場手数料及び年賦課金

第8章 補則

附則

第1章 総則

第1条(目的)この規程は、韓国証券取引所(以下"取引所"という。)が証券取引法(以下"法"という。)第88条の規定により有価証券市場に上場する有価証券の審査及び上場されている有価証券(以下"上場有価証券"という。)の管理に関して必要な事項を規定することを目的とする。(本条改正99.8.6)

第2条(定義)@この規程で"新規上場申請人"とは、取引所に上場されていない株券又は外国株式預託証書の発行人(外国株式預託証書の場合、原株式の発行人。以下同じである。)であって、株券又は外国株式預託証書の上場を申請しようとする者をいう。

Aこの規程で"再上場申請人"とは、次の各号の1に該当する者であって当該株券を上場申請しようとする者をいう。

 1.取引所で上場廃止された株券の発行人

 2.株券上場法人の分割又は分割合併(分割合併の相手方会社が株券上場法人の場合に限る。)により設立された法人。ただし、商法第530条の12の物的分割(以下"物的分割"という。)による分割又は分割合併の場合は、除く。

 3.株券上場法人間の合併により設立された法人(本項新設91.10.29、本項改正99.4.29)

Bこの規程で"最大株主等"とは、法施行令第2条の4第3項第1号の規定による最大株主及びその特殊関係人をいう。この場合、最大株主等の所有株式数を算定する場合において法人税法施行令第17条第1項の規定による機関投資者(以下"機関投資者"という。)が投資を目的で所有した株式は除く。(本項改正97.3.31、97.12.31、99.4.29)

Cこの規程で"自己資本"とは、次の算式により算定した金額をいう。

・自己資本=最近事業年度末の資産総額−最近事業年度末の負債総額±最近事業年度末経過後資本金及び資本剰余金の増減額

(本項新設99.8.6)

Dこの規程で"株券"とは、法第2条第1項第5号の出資証券及び第6号の株券をいう。

Eこの規程で"小額株主"とは、発行済株式数の100分の1に達しない株式を所有した株主をいう。ただし、最大株主等に該当する株主は、小額株主とみなさない。(本項改正91.10.29、97.3.31、97.12.31)

Fこの規程で"流動株式数"とは、発行済株式数(第35条の2の規定により上場が廃止された株式及び第49条但書の規定により上場をしない株式は除く。)から政府所有株式数及び外国人投資促進法の規定による外国人投資企業であって内国人投資株式が100分の51以上の場合の外国投資家所有株式数を除外した株式数をいう。(本項改正97.12.31、99.1.29、99.8.6)

Gこの規程で"外国債権"とは、法第2条第1項第7号の有価証券であって法第2条第1項第1号から第4号までにおけるうち一の性質を有する債権をいう。(本項新設95.5.1、本項改正97.3.31)

Hこの規程で"外国株式預託証書"とは、法第2条第1項第8号の規定により外国法人(外国法令により設立された法人をいう。以下同じである。)が発行した原株式を基礎として証券預託院が国内で発行した有価証券預託証書をいう。(本項新設96.4.30、本項改正97.3.31)

Iこの規程で"原株式"とは、外国法人が本国で発行した株式をいう。(本項新設96.4.30、本項改正97.3.31)

Jこの規程で"本国"とは、外国法人が設立された国家をいう。ただし、当該国を本国とすることが適当でないと認める場合、実質的所在地を考慮して取引所が定める。(本項新設96.4.30)

Kこの規程で"社外重役"とは、常務に従事せず、代表理事、専務理事、常務理事等執行理事の業務を監督する役割を遂行することを主な任務とする理事会構成員であって当該法人及び他の役員(理事・監査又は事実上これと同等の地位にある者をいう。以下同じである。)及び理事職以外の他の利害関係がない者をいう。(本項新設98.2.21、本項改正99.4.29)

Lこの規程で"証券投資会社"とは、証券投資会社法第2条第1号の規定による会社をいう。(本項新設99.1.29)

第2条の2(適用基準)@この規程で適用する財務内容に関する事項は、株式会社の外部監査に関する法律による監査人(以下"監査人"という。)の監査報告書上修正された財務諸表を基準とする。(但書削除97.4.1、本項改正97.3.31)

A第1項の規定にかかわらず法第2条第16項の規定による外国法人等(以下"外国法人等"という。)が法第194条の3第3項の規定に該当する場合は、外国証券法令による監査人の監査報告書を基準とすることができる。(本項新設96.4.30、本項改正96.8.29、97.3.31)

第3条(申請による上場)有価証券の上場は、当該有価証券の発行人から上場申請がなければならない。(但書削除97.3.31)

第2章 有価証券の上場

第1節 新規上場

第4条(株券の予備上場審査請求)@株券の新規上場申請人は、第4条の4第1項の規定による新規上場申請前に取引所が別に定める株券予備上場審査請求書(以下"予備上場審査請求書"という。)を取引所に提出し、その審査を受けなければならない。

A第1項の規定による予備上場審査請求書には、次の各号の書類を添付しなければならない。ただし、株式会社の外部監査に関する法律第2条但書の規定に該当する場合は、第5号の書類は、提出しないことができる。

 1.当該株券の券種別見本(予備上場審査請求後募集又は売出をする場合は、新規上場申請時に提出することができる。)。ただし、法第174条の3の規定による預託者口座簿に記載された場合は、証券預託院が発行する預託者口座簿記載確認書(以下"預託者口座簿記載確認書"という。)でまずこれに代えることができる。

 2.法人登記簿謄本

 3.定款

 4.最近3事業年度の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、利益剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書、現金流れ表及び各附属明細書をいう。以下同じである。)及び当該事業年度の半期財務諸表(設立後3事業年度が経過しない場合は、経過した事業年度の財務諸表及び当該事業年度の半期財務諸表とし、設立後1事業年度が経過しない場合は、経過月分の財務諸表とする。)。ただし、当該事業年度の半期財務諸表は、予備上場審査請求書を提出する日が属する事業年度の開始日から6月が経過した場合に限り提出する。

 5.最近3事業年度の財務諸表に対する監査人の監査報告書及び当該事業年度の半期財務諸表に対する監査人の検討報告書(設立後3事業年度が経過しない場合は、経過した事業年度の財務諸表に対する監査人の監査報告書及び当該事業年度の半期財務諸表に対する監査人の検討報告書とし、設立後1事業年度が経過しない場合は、経過月分の財務諸表に対する監査人の監査報告書とする。)。ただし、第15条第3項各号及び第4項各号の法人を除いては、最近事業年度の監査報告書は、金融監視委員会が定めた株式会社の外部監査に関する規定により証券先物委員会が指定した監査人の監査報告書とする。この場合、証券先物委員会が指定した監査人から最近事業年度の直前事業年度の財務諸表に対して監査を受け、その監査人から再度最近事業年度の財務諸表に対して監査を受けた場合、その最近事業年度の監査報告書は、証券先物委員会が指定した監査人の監査報告書とみなす。

 6.主幹事会社(新規上場申請人から有価証券の引受の依頼を受けた引受人をいう。以下同じである。)又は登録種目ディーラー(韓国証券業協会が定めた協会仲介市場運営規定による登録種目ディーラーをいう。以下同じである。)が作成した株式分析報告書。ただし、第15条第1項第4号ニ目の規定を適用しない新規上場申請人は、これを提出しないことができる。

 7.最近事業年度末(最近事業年度末以後株主名簿を閉鎖した場合は、その閉鎖時点)現在株主名簿及び法第174条の8第1項の規定による実質株主名簿(以下"実質株主名簿"という。)

 8.名義書換代行会社(法第180条の規定による名義書換代行会社をいう。以下同じである。)と有価証券の名義書換業務等に関して代行契約(以下"名義書換代行契約"という。)を締結した契約書写し(予備上場審査請求後募集又は売出をする場合は、新規上場申請時に提出することができる。)。ただし、銀行法により設立された金融機関、特別の法律により設立された会社及び政府投資機関(政府全額出資法人が出資している持ち株会社を含む。)の場合は、提出を省略することができる。

 9.第8条の2第1項の規定により上場周旋人を選任した場合は、上場周旋人選任契約書写し

 10.次の各号の事項が記載された最大株主等の所有株式継続保有確約書。ただし第15条第3項各号及び第4項各号の法人は、この限りでない。

 イ 最大株主等が所有する株式を上場日から6月間証券預託院に保管し、取引所が必要であると認める場合以外には、その株式を引き出し、又は譲渡しないという内容。この場合、最大株主等は、所有株式を主幹事会社又は登録種目ディーラーに預託し、主幹事会社又は登録種目ディーラーは、当該預託株式を証券預託院に株主別に保護予受させなければならない。

 ロ イ目の期間中最大株主等が所有する株式の保管・引出し・譲渡及びその者の公示方法及び担保提供等により保管が不可能な場合、その処理方法等に関する内容

 ハ イ目の期間中最大株主等が所有する株式を引出し又は譲渡する事実に対する主幹事会社又は登録種目ディーラーの公示に対して異議を提起しないという内容

 11.証券預託院が発行した最大株主等の所有株式の保管証明書。ただし第15条第3項各号及び第4項各号の法人は、この限りでない1

 2.第1号から第11号まで以外に取引所が上場審査上必要であると認める書類

B新規上場申請人は、予備上場審査請求後新規上場である前まで次の各号の1に該当する事由が発生したときは、それに関する書類を提出しなければならない。

 1.有価証券に関する事項に対する理事会又は株主総会の決議があったときは、その議事録写し

 2.経営上重大な事実(発行した小切手又は手形の不渡り、営業活動の停止、災害又は過大な損失の発生、多額の固定資産の売却、訴訟の提起、役員の変更、合併、分割・分割合併(物的分割による分割・分割合併を含む。)、営業の譲渡・譲受、主要資産の賃貸及び経営委任の決議等)が発生したときは、その報告書

 3.募集又は売出の申告をしたときは、事業説明書(予備事業説明書を含む。)。この場合、記載内容の訂正事項を含む。

C第2項第6号の規定による株式分析報告書の分析に対する細部基準は、金融監視委員会が定めた有価証券引受業務に関する規定(以下"有価証券引受業務に関する規定"という。)で定めるところによる。ただし、分析基準日は、予備上場審査請求書を提出する日の前日とし、分析基準日以後に分析に重大な影響を与え得る事項が発生した場合は、その事項が発生した日とする。(全文改正99.8.6)

第4条の2(予備上場審査結果通知)@取引所は、予備上場審査請求書を受理した日から2月内にその予備上場審査結果を当該株券の新規上場申請人及び金融監視委員会に文書で通知しなければならない。ただし、予備上場審査請求書及び添付書類の訂正又は補完その他不回避な事由があるときは、その結果通知を延期することができる。この場合、取引所は、その理由及び予想処理期間を明示して当該新規上場申請人に文書で通知しなければならない。

A第1項本文の規定による通知書の書式は、取引所が別に定める。

B第1項の規定による予備上場審査結果は、上場委員会の審議を経なければならない。ただし、第15条第3項の規定を適用を受ける法人は、この限りでない。

C上場委員会の構成及び運営に関しては、取引所が別に定める。(本条新設99.8.6)

第4条の3(予備上場審査結果通知後の再審査)@第4条の2第1項の規定による予備上場審査結果を通知した後、新規上場申請人が次の各号の1に該当し、当該予備上場審査結果に重大な影響を及ぼすと取引所が認める場合は、当該予備上場審査結果に対してその効力を認めないことができる。この場合、株券を新規に上場しようとする当該新規上場申請人は、第4条第1項の規定による予備上場審査請求書を再度提出して審査を受けなければならない。

 1.第4条第3項第2号の規定による経営上重大な事実が発生した場合

 2.予備上場審査請求書に虚偽の記載若しくは表示があり、又は重要な事項を記載若しくは表示しない事実が発見された場合

 3.事業説明書(予備事業説明書を含む。)の内容が訂正された場合

 4.上場審査結果の通報を受けた日から6月以内に第4条の4第1項の規定による株券新規上場申請書を提出しない場合

 5.その他上場審査結果に重大な影響を及ぼすものと取引所が認める場合

A取引所は、第1項の規定により予備上場審査結果に対してその効力を認めない決定をしたときは、その事実を公示して当該新規上場申請人及び金融監視委員会に通知しなければならない。(本条新設99.8.6)

第4条の4(株券の新規上場申請)@取引所から適格の予備上場審査結果の通報を受けた株券の新規上場申請人が当該株券を上場しようとする場合は、取引所が別に定める株券新規上場申請書を提出しなければならない。この場合、株券の予備上場審査請求後募集又は売出をする新規上場申請人は、取引所が必要であると認める場合を除いては、当該募集又は売出の完了(株金納入期日をいう。)後1週内に提出しなければならない。

A取引所は、第1項の規定による新規上場申請日から1週内に当該新規上場申請人に新規上場承認可否に対して通知しなければならない。

B株券新規上場申請書には、次の各号の書類を添付しなければならない。ただし、新規上場申請人が第15条第1項第3号イ目に該当し、又は株券の予備上場審査請求時に提出された書類であって変更事項がない場合は、これを省略することができる。

 1.当該株券の券種別見本。ただし、法第174条の3の規定による預託者口座簿に記載された場合は、預託者口座簿記載確認書で、まずこれに代えることができる。

 2.法人登記簿謄本

 3.有価証券発行実績報告書写し

 4.取引所が別に定める株式分布状況表

 5.名義書換代行会社と締結した名義書換代行契約書写し

 6.第1号から第5号まで以外に取引所が株券の新規上場に重大な影響を及ぼし得ると認める事項がある場合その関連書類(本条新設99.8.6)

第4条の5(株券の再上場申請)@株券の再上場申請は、次の各号の期間内にしなければならない。この場合、再上場申請人は、取引所が別に定める株券再上場申請書を提出しなければならない。

 1.第2条第2項第1号に該当する法人が発行した株券:当該株券の上場廃止日から5年以内

 2.第2条第2項第2号及び第3号に該当する法人が発行した株券:設立登記日から2週以内

A第2条第2項第1号に該当する法人が発行した株券の再上場申請時提出書類に関しては、第4条第2項(第6号は、除く。)及び第3項の規定を準用する。(本項改正99.8.6)

B第2条第2項第2号及び第3号に該当する法人が発行した株券の再上場申請時提出書類に関しては、第4条第2項(第4号から第6号までは、除く。)及び第3項の規定を準用し、第2条第2項第2号に該当する法人の場合は、次の各号の書類を追加で提出しなければならない。(本文改正99.8.6)

 1.分割又は分割合併により設立された法人の設立登記日現在貸借対照表(以下"開始貸借対照表"という。)

 2.分割又は分割合併で移転された営業部門の最近3事業年度売上額現況

 3.第1号及び第2号の書類に対する監査人の検討確認書(全文改正99.4.29)

第4条の6(外国株式預託証書の新規上場申請)@外国株式預託証書の新規上場申請人は、新規上場申請前に取引所と上場手続及び時期等に関する協議をしなければならない。

A外国株式預託証書の新規上場申請人は、取引所が別に定める外国株式預託証書新規上場申請書を提出しなければならない。(本条新設96.4.30)

第4条の7(外国株式預託証書の新規上場時提出書類)@規程第4条の6第2項の規定による外国株式預託証書新規上場申請書には、次の各号の書類を添付しなければならない。(本文改正99.8.6)

 1.定款

 2.最近3事業年度の財務諸表及び当該事業年度の半期又は分期財務諸表(本国法により提出しない場合は除外。以下同じである。)及びこれに対する監査人の監査報告書。ただし、最近事業年度の決算承認のための株主総会日以前に上場申請をする場合は、最近事業年度直前の3事業年度の財務諸表及び最近事業年度の半期又は分期財務諸表及びこれに対する監査人の監査報告書

 3.原株式及び株式預託証書の発行に関する理事会議事録写し及び取引所に上場を決議した株主総会又は理事会議事録写し

 4.外国株式預託証書新規上場申請人の設立に関する登記又は登録書類。ただし、本国法上提出が不可能な場合、当該事実を証明する書面で代えることができる。

 5.本国証券取引所に上場されている事実を証明する書面

 6.本国証券取引所における最近1年間株式流通状況を証明する書面

 7.預託契約書写し

 8.上場代理人選任契約書写し

 9.上場申請書及び添付書類の内容が真実であることを認証する弁護士の意見書

 10.その他第1号から第9号まで以外に取引所が上場審査上必要であると認める書類

A外国株式預託証書新規上場申請人は、新規上場申請書提出後上場申請日前までに(有価証券発行実績報告書及び実質所有者名簿の場合は、上場後遅滞なく)次の各号の書類を提出しなければならない。

 1.外国株式預託証書に関する事項に対する理事会又は株主総会の決議があったときは、その議事録写し

 2.有価証券申告書写し

 3.有価証券発行実績報告書写し

 4.外国株式預託証書実質所有者名簿

 5.第4条第3項第2号の経営上重大な事実が発生したときは、その報告書

(本条新設96.4.30)

第4条の8(証券投資会社株券の新規上場申請)@証券投資会社株券の新規上場申請人は、新規上場申請前に取引所と上場手続及び時期等に関する協議をしなければならない。

A証券投資会社株券の新規上場申請人は、取引所が別に定める証券投資会社株券新規上場申請書を提出しなければならない。

B第2項に規定した証券投資会社株券新規上場申請書には、次の各号の書類を添付しなければならない。

 1.定款

 2.当該株券の券種別見本。ただし、株券発行前に法制174条の3の規定による預託者口座簿に記載された場合は、預託者口座簿記載確認書でまずこれに代えることができる。(本号改正99.8.6)

 3.(削除99.8.6)

 4.株金の納入を証明することができる書類

 5.金融監視委員会の登録証又は登録通知文写し

 6.証券投資会社法の規定による投資説明書(上場申請日前2年内に交付したものに限る。)

 7.(削除99.8.6)

 8.法人登記簿謄本

 9.株主名簿。ただし、取引所が必要であると認める場合は、取引所が定める株式分布状況表で代えることができる。

 10.株券の名義書換代行会社を確認することができる書類(本号改正99.8.6)

 11.上場予定日前1年以内に募集又は売出外の方法で株式を発行した事実がある場合当該株式の発行日から1年に該当する残存期間間証券預託院と当該株式を引き出し、又は売却しないようにする内容の預託契約を締結した株式預託及び返還制限約定書

C証券投資会社株券新規上場申請人は、新規上場申請後上場日前まで次の各号の1に該当する事由が発生したときは、それに関する書類を提出しなければならない。

 1.株券に関する事項に対する理事会や株主総会の決議があったときは、その議事録写し

 2.第4条第3項第2号の経営上重大な事実が発生したときは、その報告書

(本条新設99.1.29)

第5条(債権の上場申請)@債権の上場申請人は、取引所が別に定める債権上場申請書を提出しなければならない。ただし、国債証券の場合は、債権上場依頼書で代える。(本項改正93.4.28)

A第1項の規定による債権上場申請書の提出は、有価証券申告書が受理されたときに取引所が別に定める方法でしなければならない。ただし、法第7条の規定により有価証券申告書の提出が免除された債権の場合は、取引所が別に定める時に上場申請書を提出しなければならない。(本項新設96.8.29)

B第1項に規定した債権上場申請書又は債権上場依頼書には、次の各号の書類を添付しなければならない。ただし、国債証券、地方債証券の場合は、第2号から第6号までにおける添付書類を省略することができ、法第2条第1項第3号の規定による債権(特別の法令により同債権とみなされる債権を含む。以下"特殊債権"という。)、証券会社が発行した社債券(以下"証券債"という。)及び法施行規則第2条各号の1に該当せず有価証券申告書の提出が免除された債権の場合は、第3号から第6号までにおける添付書類を省略することができ、法施行令第3条第1項各号の1に該当する金融機関等が元利金の支払いを保証した社債券(以下"保証社債券"という。)及び法第186条の2の規定により事業報告書を提出している法人が発行した無保証社債券の場合は、第4号及び第5号の添付書類を省略することができる。(改正95.4.15、97.12.31)

 1.当該債権の見本

 ただし、当該債権を公社債登録法による登録債権として発行する場合は、当該債権の見本提出を省略することができる。(本号改正95.4.15、97.3.31)

 2.当該債権が間接発行である場合は、それに関する信託証書、総額引受及び売出契約書、募集受託契約書及びこれに関連した書類の写し(本号改正96.8.29)

 3.当該債権が募集又は売出により発行された場合は、それに関する有価証券発行実績報告書写し

 4.第4条第2項第4号の財務諸表及び半期財務諸表

 5.最近事業年度の財務諸表に対する監査人の監査報告書。ただし、設立後1事業年度が経過しない場合は、経過月分の財務諸表に対する監査人の監査報告書(本号改正89.4.1)

 6.第1号から第5号まで以外に取引所が上場審査上必要であると認める書類(本号改正97.12.31)

C第2項の規定により債権上場申請書を提出する者は、主幹事会社に取引所が別に定めるところにより、上場申請を代行させることができる。(本項新設96.8.29)

D取引所が必要であると認める債権の発行者は、発行条件が相異する多数種目の債権を取引所が認める範囲内において単一種目で上場することができる。

E国債証券、地方債証券、通貨安定証券及び月中継続して売出発行する特殊債権の券種別見本は、第2項本文但書の規定にかかわらず当該債権の最初上場申請時(様式変更時を含む。)1回のみ提出することができる。(本項改正95.4.15)

第5条の2(削除96.8.29)

第5条の3(国債証券等の一括上場申請)@年中継続して売り出し、月別に特定日に発行される国債証券、地方債証券又は特殊債権の上場申請人は、毎年当該債権発行計画の確定後当該年度発行予定金額を一括して上場申請することができ、この場合、取引所が別に定める債権一括上場申請書を提出しなければならない。

A第1項の規定による債権一括上場申請書を提出した上場申請人は、毎月発行結果を翌月20日までに取引所が別に定める方法で通知しなければならない。(本項改正97.3.31)

(本条新設95.3.13)

第5条の4(外国債権の上場申請)@外国債権の上場申請人は、取引所が別に定める外国債券上場申請書を提出しなければならない。

A第1項に規定した外国債券上場申請書には、次の各号の書類を添付しなければならない。(本項改正96.8.29)

 1.定款又はこれと類似の書類2部

 2.当該債権が間接発行である場合は、それに関する信託証書、発行契約書、募集受託契約書及びこれに関連した書類の写し

 3.当該債権が募集又は売出により発行された場合は、それに関する有価証券発行実績報告書写し

 4.最近3事業年度の財務諸表に対する監査人の監査報告書又はこれと類似の書類2部

 5.金融監視委員会が定めた外国法人等の有価証券発行等に関する規定(以下"外国法人等の有価証券発行等に関する規定"という。)第5条第1項第1号ハ目又は第2号ハ目の規定による信用評価書写し(本号改正98.3.27、99.3.20)

 6.第48条の3の規定による上場代理人選任契約書写し

 7.第1号から第6号まで以外に取引所が上場審査上必要であると認める書類(本項改正97.3.31)

第6条(収益証券の上場申請)@収益証券(法施行令第2条の3第2号の規定による収益証券をいう。以下同じである。)の上場申請人は、取引所が別に定める収益証券上場申請書を提出しなければならない。(本項改正93.4.28、97.3.31)

A第1項に規定した収益証券上場申請書には、次の各号の書類を添付しなければならない。(改正93.4.28)

 1.当該収益証券の券種別見本各2枚(本号改正93.4.28)

 2.証券投資信託業による証券投資信託約款(以下"信託約款"という。)(本号改正97.3.31)

 3.証券投資信託業法による委託会社と受託会社の証券投資信託契約(以下"信託契約"という。)書写し(本号改正97.3.31)

 4.証券投資信託業法による投資信託の信託財産の運用計画(本号改正94.4.21、97.3.31)

 5.証券投資信託業法による収益証券発行認可書写し(本号改正97.3.31)

 6.第1号から第5号まで以外に取引所が上場審査上必要であると認める書類

第7条(上場契約書)@取引所に有価証券を上場申請する者は、有価証券種類別に取引所が別に定める上場契約書を提出しなければならない。ただし、国債証券の発行人及び上場有価証券の発行人がそれと同じ種類の有価証券の上場を申請する場合は、この限りでない。

A第1項の規定による上場契約は、有価証券が上場された日からその効力が発生する。

第8条(上場明細書)第15条第1項第3号イ目に該当する新規上場申請人及び第2条第2項第1号の再上場申請人は、当該株券の上場前に取引所が別に定めた事項を記載した上場明細書を作成して取引所会員に配布しなければならない。(全文改正99.8.6)

第8条の2(上場周旋人の選任)@株券の新規上場申請人は、予備上場審査請求等新規上場に関連した諸般事項を遂行させるために上場周旋人を選任することができる。

A第1項の規定による上場周旋人は、主幹事会社又は登録種目ディーラーでなければならない。

B第1項の規定により上場周旋人が遂行することができる株券の新規上場に関連した事項は、次の各号のとおりである。

 1.予備上場審査請求書、新規上場申請書及び上場明細書等の作成及び提出

 2.第4条第2項及び第3項の規定による書類提出

 3.第15条第1項第3号の規定による株式の分散要件充足に関する事項

 4.上場日から6月間最大株主等の所有株式継続保有に関する事項

 5.その他第1号から第4号まで以外に取引所が新規上場と関連して必要であると認める事項(本条新設99.8.6)

第2節 新株上場

第9条(新株券の上場申請)@株券上場法人が有償及び無償増資等により新たに発行した株券(以下"新株"という。)の上場を申請しようとするときは、取引所が別に定める新株上場申請書を提出しなければならない。(本項改正93.4.28)

A第1項に規定した新株上場申請書には、次の各号の書類を添付しなければならない。ただし、有価証券申告書の提出なく発行された株券の場合は、第3号の添付書類を省略することができる。(本項改正93.4.28)

 1.当該株券の権種別見本ただし、株券発行前に法第174条の3の規定による預託者口座簿に記載された場合は、預託者口座簿記載確認書でまずこれに代えることができる(但書新設97.3.31、本号改正99.8.6)

 2.法人登記簿謄本

 3.当該株券の有価証券発行実績報告書写し

 4.第1号から第3号まで以外に取引所が上場審査上必要であると認める書類

第9条の2(外国株式預託証書の追加上場申請)@外国株式預託証書を上場した法人が原株式の有・無償増資又は株式配当等で国内で新たに発行する外国株式預託証書の上場を申請しようとするときは、取引所が別に定める外国株式預託証書追加上場申請書を提出しなければならない。

A第1項の規定による外国株式預託証書追加上場申請書には、次の各号の書類を添付しなければならない。

 1.預託契約書写し

 2.第1号他に取引所が上場審査上必要であると認める書類

B第4条の6第1項及び第4条の7第2項の規定は、有償増資による外国株式預託証書追加上場の場合に準用する。(本項改正99.8.6)(本条新設96.4.30)

第10条(新株一括上場申請)@新株引受権証券、新株引受権付社債権又は転換社債券を発行した株券上場法人は、新株引受権又は転換請求権の行使による発行予定総株式数に対して権利行使可能な直前日までに一括して上場申請をすることができ、この場合は、取引所が別に定める新株一括上場申請書を提出しなければならない。(本項改正95.3.13、97.3.31)

A第1項の規定による新株一括上場申請書を提出した株券上場法人が新株引受権及び転換請求権の行使により発行した新株の上場を申請しようとするときは、取引所が別に定めるところにより、新株発行通知書を提出しなければならない。(本項改正93.4.28、97.3.31)

B第2項の規定による新株発行通知書には、次の各号の書類を添付しなければならない。ただし、当該株券の券種別見本は、最初新株発行通知書提出時1回のみ提出し、法人登記簿謄本は、変更登記後7日以内に提出しなければならない。(改正93.4.28)

 1.当該株券の券種別見本

 ただし、株券発行前に法第174条の3の規定による預託者口座簿に記載された場合は、預託者口座簿記載確認書でまずこれに代えることができる(但書新設97.3.31、本号改正99.8.6)

 2.法人登記簿謄本

 3.新株発行請求書又は転換請求書写し

第11条(新株引受権証券の上場申請)@新株引受権証券の上場申請人は、取引所が別に定める新株引受権証券上場申請書を提出しなければならない。(本項改正93.4.28)

A第1項に規定した新株引受権証券上場申請書には、次の各号の書類を添付しなければならない。(改正93.4.28)

 1.当該新株引受権証券の券種別見本

 2.法人登記簿謄本

 3.第1号及び第2号以外に取引所が上場審査上必要であると認める書類

第12条(削除93.4.28)

第13条(合併等と関連した債権等上場)@株券上場法人が会社を吸収合併する場合被吸収合併会社が発行した新株引受権証券又は債権が既に上場されているときは、当該有価証券は、別途の上場申請なく第9条の規定による上場申請書に被吸収合併会社が発行した当該有価証券の変更上場に関する事項を記載することにより存続会社の有価証券で変更上場申請したものとみなす。(本項改正93.4.28)

A株券非上場法人が会社を吸収合併して被吸収合併会社が発行した債権が既に上場されており、又は合併により会社を新設して消滅会社が発行した債権が既に上場されている場合、存続法人又は新設法人が当該債権を継続して上場しようとするときは、第14条の規定による変更上場申請書に次の各号の書類を添付しなければならない。(改正93.4.28)

 1.当該債権の券種別見本

 2.法人登記簿謄本

 3.定款

 4.第1号から第3号まで以外に取引所が上場審査上必要であると認める書類

B第1項及び第2項の規定は、会社の分割・分割合併(物的分割による分割・分割合併を含む。)により既に上場された有価証券を変更上場しようとする場合にこれを準用する。(本項新設99.4.29)

第14条(変更上場申請)@株券上場法人が当該上場株券の種目、種類、額面金額、数量等を変更したときは、取引所が別に定める変更上場申請書及び第9条の規定に準した添付書類を提出しなければならない。

A第1項に規定した変更上場申請事由中種目変更により株券を変更上場申請する場合は、変更上場申請人が発行した新株引受権証券又は債権が既に上場されているときは、当該有価証券は、別途の上場申請なく株券の変更上場申請書に当該有価証券の変更上場に関する事項を記載することにより変更上場申請したものとみなす。

B上場債権及び上場収益証券の発行人が当該上場有価証券の種目を変更したときは、第1項に規定した変更上場申請書(国債証券の場合は、変更上場依頼書)に次の各号の書類を添付して提出しなければならない。ただし、債権の発行金額を変更したときは、その内訳を取引所が別に定める方法で申告しなければならない。(本項改正95.4.15)

 1.当該債権及び収益証券の見本(改正95.4.15)

 2.その他取引所が上場審査上必要であると認める書類

第14条の2(外国株式預託証書の変更上場申請)@外国株式預託証書を上場した法人が当該上場外国株式預託証書の種目、数量等を変更したときは、取引所が別に定める変更上場申請書を提出し、同申請書には、次の各号の書類を添付しなければならない。

 1.外国株式預託証書を上場した法人の登記又は登録に関する書類。ただし、本国法上提出が不可能な場合、当該事実を証明する書面で代える。

 2.第1号以外に上場審査上取引所が必要であると認める書類

A第1項に規定した変更上場申請事由中種目変更により外国株式預託証書を変更上場申請する場合は、変更上場申請人が発行した債権が取引所に既に上場されているときは、当該有価証券は、別途の上場申請なく外国株式預託証書変更上場申請書に当該有価証券の変更上場に関する事項を記載することにより変更上場申請したものとみなす。(本条新設96.4.30)

第3節 上場審査

第15条(株券の新規上場審査要件)@株券の新規上場は、次の各号の要件を具備した法人が発行した株券でなければならない。(但書削除97.3.31)

 1.設立後経過年術予備上場審査請求日現在設立後5年以上(第3号イ目に該当する場合は、韓国証券業協会に登録後1年以上経過しなければならない。)経過し、継続的に営業をしていること。ただし、合併、分割又は分割合併がある場合は、実質的な営業活動期間を考慮することができる。(本号改正97.12.31、99.8.6)

 2.資本金及び上場株式数予備上場審査請求日現在資本金及び自己資本がそれぞれ30億ウォン以上、50億ウォン以上で、発行株式総数が30万株以上であること(本号改正99.8.6)

 2の2.売上額売上額が最近3事業年度(1事業年度が1年未満の場合は、3年とする。以下この条で同じである。)平均150億ウォン以上額、最近事業年度に200億ウォン以上であること(新設91.10.29)

 3.株式の分散要件

 次の各号の1に該当する法人

 イ 予備上場審査請求後募集又は売出する法人は、次の要件を充足すること

  1)新規上場申請日前までに株式を募集又は売り出した実績がある法人であって募集又は売り出した株式の総数及び募集又は売り出した議決権ある株式の総数がそれぞれ新規上場申請日現在発行総株式数及び議決権ある株式総数の100分の30以上であり、又は100分の10以上であって1,000万株(額面5,000ウォンを基準とする。)以上であること。この場合、予備上場審査請求後募集又は売り出した株式の総数及び募集又は売り出した議決権ある株式の総数がそれぞれ新規上場申請日現在発行総株式数及び議決権ある株式総数の100分の10以上でなければならない。

  2)議決権ある株式を所有している小額株主数が1,000名以上であること。この場合、株主数算定は、取引所が別に定める株式分布状況表及び最近事業年度末(最近事業年度末以後株主名簿を閉鎖した場合は、その閉鎖時点)現在株主名簿及び実質株主名簿を基準とする。

 ロ 予備上場審査請求後募集又は売り出さない法人は、次の要件を充足すること。この場合、2)及び3)の算定基準は、最近事業年度末(最近事業年度末以後株主名簿を閉鎖した場合は、その閉鎖時点)現在株主名簿及び実質株主名簿を基準とする

  1)法第172条の2の規定により韓国証券業協会に登録した法人(以下"協会登録法人"という。)であって中小企業基本法による中小企業(以下"中小企業"という。)及び銀行法又は特別法による銀行であること

  2)小額株主の総所有株式数及び小額株主が所有している議決権ある株式の総数がそれぞれ発行総株式数及び議決権ある株式総数の100分の30以上であること

  3)議決権ある株式を所有している小額株主数が1,000名以上であること

  4)中小企業の場合は、予備上場審査請求日前1年間法第2条第14項の規定による協会仲介市場(以下"協会仲介市場"という。)における月平均取引実績が予備上場審査請求日現在発行総株式数の1,000分の10以上であること(本号改正99.8.6)

 4.財務内容

 イ 最近事業年度末現在負債比率(当該事業年度中の公募増資予定額を含む有償増資額及び資産再評価による資本に転入する金額等を勘案する。)が取引所が別に定める算定方式による株券上場法人の同業種平均負債比率の1.5倍未満でなければならず、同業種の株券上場法人が5社以下である場合は、全株券上場法人(但書で定める営業を営む法人を除く。)平均負債比率の1.5倍未満であること。ただし、韓国標準産業分類上の中分類基準による金融業、保険及び年金業、金融及び保険関連サービス業を営む法人は、これを適用しない。(本目改正99.1.29)

 ロ 最近3事業年度にそれぞれ営業利益、経常利益及び当期純利益があり、最近事業年度の納入資本利益率が25%以上であって最近3事業年度の納入資本利益率合計が50%以上であること。この場合、納入資本利益率は、当該事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益中少ない金額及び当該事業年度末の資本金を基準として算定する。ただし、最近事業年度末以後に剰余金を資本転入し、又は有償増資(募集の場合を除く。)をした場合は、最近事業年度末資本金にこれを含んで算定する。

 ハ 最近事業年度末に資本蚕食がないこと

 ニ 資産が時価額面価額の3倍を超過し、収益価値が額面価額の2倍を超過すること。この場合、当該株券の資産価値及び収益価値は、第4条第2項第6号の規定による株式分析報告書による資産価値及び収益価値とする。(本木改正99.8.6)

 5.監査人の監査意見

 最近3事業年度の財務諸表に対する監査人の監査報告書の監査意見がそれぞれ適正意見(限定意見含む。)であること

 6.不渡り発生事実

 不渡り発生事実があった場合、予備上場審査請求日から1年以前にその理由が解消されたこと(本号改正99.8.6)

 7.訴訟等の係留

 会社経営に重大な影響を及ぼし得る訴訟等の紛争事件がないこと(本号改正99.8.6)

 8.合併等

 合併、分割・分割合併(物的分割による分割・分割合併を含む。)、営業の全部又は重要な一部の譲渡・譲受(以下"合併等"という。)及び減資をした場合は、当該合併等の期日及び減資の登記日が属する事業年度の決算財務諸表が確定したこと。ただし、合併等の期日及び減資の登記日から当該事業年度末までにおける期間が3月未満の場合は、次の事業年度の決算財務諸表が確定されなければならない。(本号改正99.8.6)

 9.再評価積立金の資本転入

 予備上場審査請求書を提出する日から遡及して2年間再評価積立金を資本に転入した場合は、次の要件を具備すること

 イ 資本に転入した総額が予備上場審査請求書を提出する日から3年前の日が属する事業年度末現在の資本金の30%以下であること

 ロ 自己資本が資本に転入した後の資本金の2倍以上であること

 ハ 資本に転入した総額が予備上場審査請求書を提出する日から2年前の日現在の再評価積立金及びその以後に発生した再評価積立金を合せた金額の50%以下であること(本号改正99.8.6)

 9の2.再評価積立金外の剰余金の資本転入予備上場審査請求書を提出する日から遡及して1年間再評価積立金外の剰余金を資本に転入(株式配当を含む。)した場合は、次の要件を具備すること

 イ 資本に転入した総額が予備上場審査請求書を提出する日から2年前の日が属する事業年度末現在の資本金の30%以下であること

 ロ 自己資本が資本に転入した後の資本金の1.5倍以上であること(本号改正99.8.6)

 10.有償増資

 予備上場審査請求書を提出する日から遡及して1年間有償増資総額及び予備上場審査請求書を提出する日までに償還されない転換社債及び新株引受権付社債の転換権又は新株引受権の行使により増加される資本金を合せた金額が予備上場審査請求書を提出する日から2年前の日が属する事業年度末現在の資本金の40%以下であること。この場合、有償増資総額には、転換社債及び新株引受権付社債の転換権又は新株引受権の行使及び合併又は分割合併(物的分割による分割合併を含む。)による資本金の増加額を含み、募集による資本金の増加額は除く。(本号改正99.8.6)

 11.最大株主等の所有株式比率変動制限

 予備上場審査請求日から1年前の日現在最大株主等及び発行総株式数の100分の1以上を所有した株主(最大株主等を除く。以下"1%以上株主"という。)の所有株式比率が予備上場審査請求日前1年以内に変動がないこと。ただし、協会登録法人の1%以上株主の所有株式比率が変動する場合又は次の各号の1に該当する事由により所有株式比率が変動する場合は、この限りでない。

 イ 募集又は売出の場合

 ロ 法第2条第18項の規定による自社株株主組合に加入した従業員が取得した場合

 ハ 有償増資時株主が株式代金を納入しない場合。ただし、他の株主がその実権株式を取得しない場合に限る。

 ニ 協会登録法人として協会仲介市場で売買取引をした場合

 ホ 相続、遺贈及び合併等による場合

 ヘ 外国人投資促進法の規定により外国投資家がその所有株式の譲渡等をした場合。ただし、国内最大株主等が変更されない場合に限る。

 ト 予備上場審査請求日から3年以前に発行された転換社債券及び新株引受権付社債権の転換権又は新株引受権の行使による場合

 チ その他法令上義務の履行等により不回避な場合(本号改正99.8.6)

 11の2.株式譲渡の制限

 株式譲渡に対して制限しないこと。ただし、他の法令により株式の譲渡に制限される場合であってその制限が取引所市場における売買取引を阻害しないと認められるときは、この限りでない。(本号新設97.3.31)

 12.名義書換代行委託

 名義書換代行会社と名義書換代行契約を締結していること。ただし、銀行法により設立された金融機関、特別の法律により設立された会社及び政府投資機関(政府全額出資法人が出資している持ち株会社含む。)は、この限りでない。(本号改正99.8.6)

 12の2.(削除97.12.31)

 13.統一規格株券

 当該株券が法第176条の2の有価証券取扱規定による株券(以下"統一規格株券"という。)であること

 14.その他

 第1号から第13号まで以外に取引所が当該法人の経営安全性、成長性及び業種の特性等を考慮して有価証券市場の健全な発展を阻害するおそれがあると認める事由がないこと(本号改正99.8.6)

A建設業を主な事業とする法人が発行した株券の新規上場は、第1項各号の要件及び次の各号の要件を具備した法人が発行した株券でなければならない。

 1.予備上場審査請求日現在設立後10年以上経過すること

 2.最近事業年度末現在の納入資本金が50億ウォン以上であり、又は自己資本が100億ウォン以上であること

 3.建設工事施工能力評価額が100億ウォン以上であること

 4.最近事業年度末現在の負債比率(当該事業年度中公募増資額を含む有償増資額及び資産再評価による資本に転入する金額等を勘案する。)が第31条の規定による市場第1部所属株券上場法人であって建設業種に分類された株券上場法人平均負債比率の1.5倍未満であること

 5.最近事業年度末現在の自己資本利益率が当該最近事業年度末現在の5大銀行の1年満期定期預金最高利率の平均値以上であること。この場合、5大銀行は、銀行法による銀行であって資産総計(信託計上は除く。)を基準とする。(本項改正99.8.6)

B第1項の規定にかかわらず次の各号の1に該当する法人中取引所が公益及び投資者保護のために上場が必要であると認める場合は、第1項第1号から第11号まで及び第14号の規定を適用しない。ただし、第2号及び第3号に該当する法人の場合は、第1項第3号の規定は、適用する。(改正94.2.26、98.2.20、98.12.17)

 1.法第199条第2項の規定による公共的法人(以下"公共的法人"という。)(本号改正98.12.17)

 2.特別の法律により設立された法人(本号改正98.12.17)

 3.政府投資機関管理基本法第2条の規定による政府投資機関(本号改正98.12.17)

 4.公企業の経営構造改善及び民営化に関する法律第2条の規定による法人(本号改正98.12.17、99.7.23、99.8.6)

C第1項の規定にかかわらず次の各号の1に該当する法人中から取引所が公益及び投資者保護のために上場が必要であると認める法人の場合は、第1項第4号ロ目及びニ目の規定を適用しないことができる。(改正94.2.26、98.2.20、98.12.17)

 1.削除(98.12.17)

 2.銀行法又は特別法による銀行

 3.証券取引法による証券会社

 4.保険業法による保険会社

 5.削除(98.12.17)

 6.総合金融会社に関する法律による総合金融会社

D取引所は、株券予備上場審査のために次の各号の1に該当する要件が第1項の規定による株券の新規上場審査要件の1.3倍以下の場合は、証券先物委員会に新規上場申請人の最近2事業年度財務諸表に対する監査人の監査報告書に対する監理を要請することができ、その監理結果を第1項の規定による該当要件の審査に反映しなければならない。

 1.売上額

 2.納入資本利益率

 3.資産価値(本項新設94.2.26、本項改正99.7.23、99.8.6)

E(削除99.8.6)

F(削除99.8.6)

第15条の2(株券の再上場審査要件)@第2条第2項第1号に該当する者が発行した株券の再上場は、次の各号の要件を具備した法人が発行した株券でなければならない。(本文改正99.4.29)

 1.財務内容

 イ 最近事業年度に経常利益及び当期純利益を示現したこと

 ロ 最近事業年度末に資本蚕食がないこと

 2.監査人の監査意見

 最近2事業年度の財務諸表に対する監査人の監査報告書上の監査意見がそれぞれ適正意見(限定意見を含む。)であること

 3.上場廃止当時の該当事由を解消して第37条第2号イ目、ニ目及び第3号から第7号までにおける株券上場廃止基準に該当しないこと(改正97.3.26)

 4.その他

 第15条第1項第6号から第8号まで、第11号の2、第12号、第13号、第14号の規定による要件を充足すること(改正97.3.31)

A第2条第2項第2号に該当する者が発行した株券の再上場は、次の各号の要件を具備した法人が発行した株券でなければならない。

 1.営業活動経過年数

 上場申請日現在分割又は分割合併により移転された営業(営業が2ケ以上の場合主な営業をいう。)部門が3年以上引き続き営為されてきたこと

 2.資本金及び自己資本

 上場申請日現在資本金及び自己資本がそれぞれ30億ウォン以上、50億ウォン以上であること。この場合、建設業を主な事業とする法人は、資本金が50億ウォン以上であり、又は自己資本が100億ウォン以上であること(本号改正99.8.6)

 3.売上額

 分割又は分割合併で移転された営業部門の最近事業年度(分割される会社又は分割合併の当事会社の分割又は分割合併に関する株主総会の決議日が属する事業年度の直前事業年度をいう。)売上額(分割合併の場合分割合併当事会社の移転された営業部門の売上額合計額をいう。)が200億ウォン以上であること。

 4.財務内容

 イ 負債比率(開始貸借対照表を基準とする。)が株券上場法人の同業種平均負債比率の1.5倍未満であること。この場合、第15条第1項第4号イ目の規定は、同業種平均負債比率及び負債比率適用が排除される業種に関してこれを準用する。

 ロ 株当たりの資産価値が額面価額を超過すること。この場合、資産価値は、有価証券引受業務に関する規定による分析基準により評価し、貸借対照表は、開始貸借対照表を基準とする。(本木改正99.8.6)

 5.社外重役の数

 社外重役の数が第48条の5第1項の規定で定める数以上であること

 6.その他第15条第1項第6号、第7号及び第11号の2から第14号までの規定による要件を充足すること(本項新設99.4.29)

B第2条第2項第3号に該当する者が発行した株券の再上場は、第2項第5号及び第6号の要件を具備する法人が発行した株券でなければならない。(本項新設99.4.29)

第15条の3(外国株式預託証書の新規上場審査要件)@取引所は、外国株式預託証書を上場することが公益及び投資者保護上必要であると認められるか否かに関し、次の各号の事項を審査する。

 1.当該法人の継続企業としての経営状況

 2.経営管理組織の整備状況

 3.企業内容公示体系等株主の利益保護に関する事項

 4.第1号から第3号まで以外に取引所が必要であると認める事項

A第1項の規定による外国株式預託証書の新規上場は、次の各号の要件を具備した法人が発行した外国株式預託証書でなければならない。

 1.設立後経過年度

 上場申請日現在設立後5年以上経過して継続的に営業をしていること

 2.自己資本

 自己資本が500億ウォン以上であって最近事業年度末現在資本蚕食がないこと

 3.外国株式預託証書の数

 外国株式預託証書の発行総数が30万証書以上であること

 4.当期純利益

 最近3事業年度(1事業年度家1年未満の場合は、3年とする。以下この条で同じである。)の当期純利益がそれぞれ50億ウォン以上であること

 5.監査人の監査意見

 最近3事業年度の財務諸表に対する監査人の監査報告書の監査意見がそれぞれ適正意見であること

 6.合併等

 経営に重大な影響を及ぼし得る合併、営業の譲渡・譲受又は訴訟その他紛争が進行中でないこと

 7.株式の譲渡制限

 外国株式預託証書を発行した法人が原株式の譲渡に関して制限をしないこと。ただし、原株式の譲渡に関して制限することが本国法の規定を適用を受けるために必要であると認める場合又はこれに準ずる場合であってその内容が取引所市場における売買取引を制限しないと認める場合は、この限りでない。

 8.株券上場法人

 本国証券取引所株券上場法人であること

第15条の4(証券投資会社株券の新規上場審査要件)証券投資会社株券の新規上場は、次の各号の要件を具備した法人が発行した株券でなければならない。

 1.登録証券投資会社法第12条の規定により金融監視委員会に登録されたもの

 2.資本金上場申請日現在資本金が800億ウォン以上であること

 3.株式の分散要件募集又は売り出した実績が上場申請日現在発行総株式数の100分の30以上で株主数が1,000名以上であること

 4.訴訟等の係留

 会社経営に重大な影響を及ぼす訴訟等の紛争事件がないこと

 5.株式の譲渡制限

 株式譲渡に対して制限しないこと。ただし、他の法令により株式の譲渡が制限される場合であってその制限が取引所市場における売買取引を阻害しないと認められるときは、この限りでない。

 6.統一規格株券

 当該株券が統一規格株券であること

(本条新設99.1.29)

第16条(新株引受権証券の上場審査要件)新株引受権証券の上場は、次の各号の要件を具備しなければならない。

 1.発行会社

 当該証券の発行会社が株券上場法人であること

 2.株券上場廃止基準

 当該証券の発行会社の上場株券が上場申請日現在第37条の規定による株券上場廃止基準に該当しない。

 3.発行総額

 当該証券の新株引受権の目的の新株の額面総額が5千万ウォン以上であること

 4.募集又は売出

 新株引受権付社債権が募集又は売出により発行されたこと。ただし、株主に同社債権の引受権が与えられた場合は、この限りでない。

 5.統一規格証券

 当該証券が法第176条の2の規定の有価証券取扱規定による証券であること(改正97.3.31)

第17条(債権の上場審査要件)債権の上場は、次の各号の要件を具備しなければならない。ただし、国債証券、地方債証券及び特殊債権の場合は、この限りでない。(改正97.3.31)

 1.発行会社

 当該債権の発行人は、資本金が5億ウォン以上の法人であること。ただし、保証社債券及び担保付社債信託法により発行された債権(以下"担保付債権"という。)及び資産流動化に関する法律により流動化専門会社が発行した債権(以下"資産流動化債権"という。)の場合は、この限りでない。(改正97.12.31、99.3.20)

 2.募集又は売出

 当該債権が募集又は売出により発行されたこと。ただし、株主に引受権が与えられた新株引受権付社債権及び転換社債券は、この限りでなく、公社債登録法により登録されたものも発行されたものとみなす。

 3.発行総額

 当該債権の発行額面総額が3億ウォン以上であること。ただし、保証社債券及び担保付社債券は、5千万ウォン以上であること

 4.発行後経過年数

 当該債権の発行日から1年以上経過しないこと

 5.未償還額面総額

 当該債権の未償還額面総額が3億ウォン以上であること。ただし、保証社債券及び担保付社債券は、5千万ウォン以上であること。

 6.統一規格債権

 当該債権が法第176条の2の規定の有価証券取扱規定による債権(以下"統一規格債権"という。)であること(改正97.3.31)

 7.発行権種

 転換社債券の場合、取引所が別に定める単一券種であること。(新設94.2.26)

 8.登録債権

 転換社債券の場合、公社債登録法による登録債権であること(新設97.3.31)

第17条の2(外国債権の上場審査要件)@外国債権の上場は、次の各号の要件を具備しなければならない。(改正96.12.30)

 1.自己資本自己資本が500億ウォン以上であって最近事業年度末現在資本蚕食がないこと

 2.発行会社

 イ 本国証券取引所株券上場法人であること。ただし、国際金融機構は、この限りでない。

 ロ 取引所に外国株式預託証書を上場しており、又は登録法人であること

 3.登録債権公社債登録法による登録債権であること

A第17条第3号から第8号までの規定は、外国債権の上場審査要件にもこれを準用する。

第18条(収益証券の上場審査要件)収益証券の上場は、次の各号の要件を具備しなければならない。(但書削除97.3.31)

 1.信託の元本額

 信託の元本額が3億ウォン以上であること

 2.募集又は売却

 当該収益証券が募集又は売却により発行されたこと

 3.1座当たり元本額

 1座当たり元本額が500ウォン以上であること

第3章 上場有価証券の管理

第19条(株券上場法人の決議又は決定等の申告)株券上場法人は、次の各号の事項に関する決議又は決定があるときは、その決議又は決定内容を特別の事情がない限り遅滞なく取引所に文書で申告しなければならない。

 1.株主総会の招集及び議案(社外重役の選任に関する議案がある場合は、その候補者の姓名及び経歴含む。)(本号改正99.4.29)

 2.社債の発行

 3.株主名簿の閉鎖日又は基準日

 4.株主総会結果(株主総会議案及び議事録、営業報告書等)

 5.代表理事又は本店所在地の変更時その登記簿謄本

 6.法第192条の3の規定による中間配当(新設97.12.31)

 7.第1号から第6号まで以外に有価証券に関する権利、利益又は取扱に関する重要な事項

第19条の2(上場外国債権発行人の決議又は決定等の申告)上場外国債権発行人又は第48条の3の規定による上場代理人は、次の各号の事項に関する事実又は決定があるときは、その内容を特別の事情がない限り遅滞なく取引所に申告しなければならない。(改正96.8.29)

 1.大韓民国内における債権の発行

 2.上場債権の償還及び買入消却

 3.上場債権に関する信託契約、発行契約又は募集受託契約の変更

 4.上場代理人の変更又は上場代理人選任契約の内容が変更されたとき(本号新設96.8.29)

 5.本国証券取引所からの上場廃止、売買取引停止その他上場管理上必要な措置があるとき(本号新設96.8.29)

 6.第1号から第5号まで以外に上場債権に関する権利、利益又は取扱に関連した重要な事実が発生したとき

第19条の3(外国株式預託証書上場法人の申告及び公告)@外国株式預託証書を上場した法人は、次の各号の事項に関する決議又は決定があるときは、その決議又は決定内容を遅滞なく取引所に申告しなければならない。

 1.株主総会の招集及び議案

 2.株主名簿の閉鎖日又は基準日

 3.株主総会結果(株主総会議案及び議事録、営業報告書等)

 4.代表理事又は本店所在地の変更時その登記簿謄本。ただし、本国法により提出が不可能な場合、当該事実を証明する書面で代えることができる。

 5.第1号から第4号まで以外に原株式又は外国株式預託証書に関する権利、利益又は取扱に関する重要な事項

A外国株式預託証書を上場した法人は、次の各号の1に該当する場合その事実を遅滞なく取引所に申告しなければならない。ただし、第4号の場合変更日が属する月の翌月末まで申告しなければならない。

 1.外国株式預託証書発行に伴う預託機関及び上場代理人選任契約の内容が変更されたとき

 2.本国証券取引所から上場廃止、売買取引停止その他上場管理上の措置があるとき

 3.外国株式預託証書の実質所有者名簿が作成されたとき

 4.外国株式預託証書の原株式典幻聴区、原株式の分割又は併合により上場外国株式預託証書の数が変更されたとき

B外国株式預託証書を上場した法人は、議決権行使、配当、新株配分その他株主の権利を行使する者を確定するための株主名簿閉鎖又は基準日を定めた場合、当該期間又は期日の2週間前(本国法に伴う通知及び公告期間が異なる場合その期間)に1ケ以上の国内日刊新聞(全国を対象として営業をする場合に限る。)に公告しなければならない。(本条新設96.4.30)

第19条の4(株券上場証券投資会社の決議又は決定等の申告等)@株券上場証券投資会社は、次の各号の事項に関する決議又は決定があり、又は該当する事実が発生したときは、その内容を遅滞なく取引所に文書で申告しなければならない。

 1.株主総会の招集及び議案

 2.株主名簿の閉鎖である又は基準である

 3.株主総会の結果(株主総会議事録、決算書類及び監査報告書等)

 4.代表理事又は本店所在地の変更(登記簿謄本等)

 5.資産運用会社、資産保管会社、販売会社又は一般事務受託会社との業務委託契約の変更又は解約

 6.新株発行又は減資

 7.他証券投資会社との合併

 8.証券投資会社法第2条第8号の規定による純資産額が同法第7条の規定による定款上の最終純資産額に達しないとき

 9.証券投資会社法第14条の規定により変更登録をしたとき

 10.証券投子会社法制54条の規定により純資産価値を評価したとき

 11.証券投資会社法第61条の規定による検査結果同条第5項の規定による金融監視委員会の措置を受けたとき。この場合、当該証券投資会社と業務委託契約を結んだ資産運用会社、資産保管会社、販売会社又は一般事務受託会社に対する措置であって同条同項第1号又は第2号に該当する場合を含む。

 12.会社経営に重大な影響を及ぼす訴訟が提起されたとき

 13.証券投資会社法第64条の規定による解散事由が発生したとき

A株券上場証券投資会社は、証券投資会社法第60条の規定による営業報告書及び事業報告書をそれぞれ6部ずつ法廷期限内に取引所に提出しなければならない。

B株券上場証券投資会社は、第1項及び第2項の規定による申告のために証券投資会社法第20条の規定による運営理事1人を申告責任者として指定し、取引所に文書で通報しなければならず、これを変更したときにもまた同じである。(本条新設99.1.29)

第20条(株式買収請求に関する書類の提出)株券上場法人は、法第191条及び金融産業の構造改善に関する法律第12条の規定(外国株式預託証書を上場した法人の場合は、これに相当する本国の法令)による株式買収請求があるときは、買収を請求した株主及び株式の種類及び数、買収価格の決定があるときは、その買収価格及び決定方法に関する事項を遅滞なく文書で取引所に提出しなければならない。(本項改正96.4.30、98.2.21)

第21条(転換社債券等の管理書類提出)@新株引受権証券、新株引受権付社債権、転換社債券又は交換社債券を発行した株券上場法人は、当該有価証券の新株引受権の行使、転換請求権の行使又は交換請求権の行使があるときは、取引所が別に定める新株引受権行使報告書、転換請求権行使報告書又は交換請求権行使報告書を毎月末日を基準として作成し、遅滞なく取引所に提出しなければならない。(本項改正93.4.28)

A第1項に規定した有価証券を発行した株券上場法人は、当該有価証券の新株引受権行使価格、転換価格又は交換価格等の変更がある場合は、それに関する理事会議事録写しを遅滞なく取引所に提出しなければならない。(本条改正89.7.15)

第21条の2(株式預託証書発行等関連事項申告)株券上場法人は、株式預託証書発行と関連して次の各号の1に該当するときは、その事実を取引所に遅滞なく文書で申告しなければならない。(本文改正98.3.27、99.8.6)

 1.預託機関と株式預託証書発行に伴う預託契約を締結したとき

 2.株式預託証書を上場し、又は上場されている証券取引所から上場廃止、売買取引停止等の措置があったとき

 3.毎決算期末株式預託証書の所有者名簿が作成されたとき

 4.第1号から第3号まで以外に株式預託証書に関する権利、利益又は取扱に関する重要な事実が発生したとき(本条新設91.10.29)

第22条(債権の期限利益喪失等の通報)債権を上場した法人が上場債権に対して次の各号の1に該当する事項が発生したときは、遅滞なくその事実を取引所に文書で通報しなければならない。

 1.期限の利益喪失に関する通知がある時

 2.社債券者集会招集通知がある時

 3.社債券者集会決議通知がある時

 4.既発行債権の中途償還の決定がある時

第23条(収益証券の管理書類提出)@収益証券を上場した法人は、当該上場収益証券と関連して次の各号の1に該当する場合は、取引所にその内容を直ちに文書で提出しなければならない。

 1.証券投資信託業法により信託約款の変更承認を得た時(本号改正94.4.21、97.3.31)

 2.証券投資信託業法により信託契約の解約又は信託の一部解約の承認を得た時(本号改正97.3.31)

 3.証券投資信託業法により信託契約を解約させられたとき(本号改正97.3.31)

 4.証券投資信託業法により許可取消等の処分を受けたとき(本号改正97.3.31)

 5.当該上場収益証券の原簿の登録を閉鎖するようにしたとき

 6.第1号から第5号まで以外に信託財産運用に重大な影響を及ぼす事実が発生したとき

A収益証券を上場した法人は、当該上場収益証券に関する次の各号の書類を投資信託別に毎分期末日を基準として作成し、遅滞なく取引所に提出しなければならない。(改正93.1.28)

 1.証券投資信託業法施行規則による信託財産明細書(本号改正97.3.31)

 2.証券投資信託業法施行規則による収益証券基準価格台帳(本号改正97.3.31)

B収益証券を上場した法人は、当該上場収益証券と関連した公示事項に関する書類を取引所が要求するところにより作成提出しなければならない。

第24条(名義書換代行契約の維持)株券上場法人は、上場が続く限り名義書換代行会社と名義書換代行契約を締結しなければならず、名義書換代行契約を変更し、又は更新したときは、同契約書写しを取引所に遅滞なく提出しなければならない。ただし、第15条第1項第12号但書に規定した株券上場法人は、この限りでない。(本条改正99.8.6)

第25条(統一規格株券の発行交替)株券上場法人が新たに株式を発行し、又は上場株式数を変更しようとする場合には、発行する新株券は、統一規格株券で発行しなければならず、統一規格株券に限り上場申請をすることができる。

第26条(最大株主等の所有株式変動状況提出)株券上場法人は、最大株主等の所有株式数に変動がある場合は、取引所が別に定める最大株主の所有株式変動申告書にその変動内容を記載し、遅滞なく取引所に提出しなければならない。(本条改正97.3.31、97.12.31)

第27条(株主総会参席)株券上場法人は、定期及び臨時株主総会に取引所役職員の参席を拒否することができない。

第28条(その他管理書類提出)取引所は、この規程で定める書類以外に上場有価証券の管理上必要であると認められる書類の提出を株券上場法人に対して要求することができ、要求を受けた当該株券上場法人は、これを遅滞なく提出しなければならない。

第28条の2(事故証券通知)上場有価証券の発行人は、事故証券(紛失、盗難又は滅失等の事由によりその占有を喪失し、又は偽造又は変造された有価証券をいう。)に関する申告を受理したときは、その内容を遅滞なく取引所及び証券預託院に文書で通知(取引所への通知は、偽造又は変造された有価証券の場合に限る。)しなければならない。通知内容に変動があるときにもまた同じである。ただし、発行人が名義書換代行会社と名義書換代行契約を締結した場合は、当該名義書換代行会社を通じて通知することができる。(全文改正99.8.6)

第29条(書類不提出の公示)取引所は、株券上場法人がこの規程により提出しなければならない事項を履行しない場合は、この事実を公示することができ、当該株券上場法人は、これに対し異議を提起することができない。

第30条(申告及び書類提出に関する規定の適用特例)第19条、第28条及び第29条の規定は、第17条第2号の規定により新株引受権付社債権又は転換社債券を発行した登録法人に対してもこれを適用する。

第30条の2(申告及び書類提出方法)上場法人が法人がこの章の規定により取引所に申告又は通知しなければならない事項は、これを文書で作成し、郵便・人便又は模写電送の方法で提出しなければならない。ただし、取引所が必要であると認める場合は、郵便又は人便により提出させることができる。(本条新設95.4.15)

第30条の3(外国株式預託証書の管理等)第20条、第27条、第28条、第29条及び第30条の2の規定は、外国株式預託証書を上場した法人に準用する。(本条新設96.4.30)

第4章 上場有価証券の所属部指定及び指定変更

第31条(市場第1部種目指定要件)市場第2部種目の市場第1部種目への指定は、次の各号の要件を具備した法人が発行した株券でなければならない。

 1.株式の分散要件

 イ 小額株主の所有株式数

 小額株主の総所有株式数が流動株式数の100分の40以上であること。この場合、機関投資者(最大株主等として出資している場合は、除く。)と取引所が別に定める者が所有している株式は、小額株主の総所有株式数に含むものとする。(改正97.3.31、97.12.31)

 ロ 小額株主の数小額株主の数が1,000名以上であること(改正96.3.30)

 ハ 最大株主等の所有株式数最大株主等の総所有株式数が発行総株式数(商法第370条の規定による議決権ない株式は除く。)の100分の51以下であること。ただし、公共的法人又は政府が最大株主等の法人の場合は、この限りでない。(但書新設90.4.28)(本目改正97.3.31、97.12.31、98.12.17、99.4.29)

 1の2.資本金

 最近事業年度末の資本金が50億ウォン以上であること。(新設91.10.29)

 2.納入資本利益率

 最近3事業年度の資本金(新株がある場合は、新株の発行日を年で換算した平均資本金とする。)に対する当期純利益の比率がそれぞれ100分の10以上であること。ただし、最近3事業年度中資本金に対する当期純利益の比率が100分の10以上でない事業年度がある場合にも当該事業年度末の資本金に対する資本総計の比率が100分の250以上の場合は、当該事業年度の納入資本利益率に関する要件を具備したものとみなす。(改正91.10.29)

 2の2.負債比率

 最近3事業年度末現在の負債比率がそれぞれ取引所が別に定める算定方式による株券上場法人の同業種平均負債比率以下でなければならず、同業種の株券上場法人が5社以下の場合は、全株券上場法人(但書で定める営業を営む法人を除く。)の平均負債比率以下であること。ただし、韓国標準産業分類上の中分類基準による金融業、保険及び年金業、金融及び保険関連サービス業を営む法人は、これを適用しない。(本号新設91.10.29、本号改正99.1.29)

 2の3.流動比率

 最近3事業年度末現在の流動比率がそれぞれ取引所が別に定める算定方式による株券上場法人の同業種平均流動比率以上でなければならず、同業種の株券上場法人が5社以下の場合は、全株券上場法人(但書で定める営業を営む法人を除く。)の平均流動比率以上であること。ただし、韓国標準産業分類上の中分類基準による金融業、保険及び年金業、金融及び保険関連サービス業を営む法人は、これを適用しない。(本号新設91.10.29、本号改正99.1.29)

 3.配当

 最近3事業年度中2事業年度に議決権ある株式を所有した小額株主に週300ウォン(額面5,000ウォンを基準とする。)以上の利益配当(株式配当を含む。以下同じである。)をしたこと(改正96.2.26、97.3.31)

 4.監査意見

 最近3事業年度の財務諸表に対する監査人の監査報告書上の監査意見が適正意見(限定意見を含む。)であること(改正91.10.29)

 5.上場期間

 当該株券が上場後1年以上経過したこと(改正91.10.29)

 6.取引量

 当該事業年度において取引所を通じて取引された株式の月平均取引量(併合又は分割がある場合は、変更上場前の取引量は、併合又は分割割合で調整して計算する。)が事業年度末現在上場流動株式数の1,000分の10以上であること(改正91.10.29)

第32条(市場第2部種目への指定変更要件)@市場第1部種目中次の各号の1に該当し、又は市場所属部審査資料が不備な法人が発行した株券は、市場第2部種目に指定変更する。(各号新設91.10.29)

 1.株式の分散要件(改正96.3.30)

 イ 小額株主の所有株式数第31条第1号イ目の要件を充足しない場合

 ロ 小額株主の数小額株主の数が500人未満の場合

 ハ 最大株主等の所有株式数第31条第1号ハ目の要件を充足しない場合(改正97.3.31、97.12.31)

 2.納入資本利益率

 最近2事業年度の資本金(新株がある場合は、新株の発行日を年で換算した平均資本金とする。)に対する当期純利益の比率がそれぞれ100分の5未満の場合。ただし、最近2事業年度中資本金に対する資本総計の比率が100分の200以上の事業年度がある場合は、当該納入資本利益率に関する要件を適用しない。

 3.負債比率

 最近2事業年度末現在の負債比率がそれぞれ取引所が別に定める算定方式による株券上場法人の同業種平均負債比率の2倍を超過し、同業種の株券上場法人が5社以下の場合は、全株券上場法人(但書で定める営業を営む法人を除く。)の平均負債比率の2倍を超過した場合。ただし、韓国標準産業分類上の中分類基準による金融業、保険及び年金業、金融及び保険関連サービス業を営む法人は、これを適用しない。(本号改正99.1.29)

 4.流動比率

 最近2事業年度末現在の流動比率がそれぞれ取引所が別に定める算定方式による株券上場法人の同業種平均流動比率の0.5倍未満又は同業種の株券上場法人が5社以下の場合は、全株券上場法人(但書で定める営業を営む法人を除く。)の平均流動比率の0.5倍未満の場合。ただし、韓国標準産業分類上の中分類基準による金融業、保険及び年金業、金融及び保険関連サービス業を営む法人をこれを適用しない。(本号改正99.1.29)

 5.配当

 最近3事業年度中2事業年度において利益配当をしない場合(本号改正97.3.31)

 6.取引量

 当該事業年度において取引所を通じて取引された株式の月平均取引量(併合又は分割がある場合は、変更上場前の取引量は、併合又は分割割合で調整して計算する。)が事業年度末現在上場流動株式数の1,000分の3未満の場合

 7.その他

 イ 第37条各号の1に該当する場合

 ロ 第41条第1項第1号から第3号までに該当する場合

 ハ 銀行管理又は委託経営等が着手されて当該会社の経営に重大な影響を及ぼすこととなる場合

A取引所に新規に上場された株券及び再上場された株券の所属部は、市場第2部に指定する。(改正97.3.31、98.3.27)

第32条の2(外国株式預託証書の所属部)外国株式預託証書は、"外国部"に指定する。(新設96.4.30)

第32条の3(証券投資会社株券の所属部)証券投資会社の株券は、"証券投資会社部"に指定する。(本条新設99.1.29)

第33条(所属部指定及び指定変更の特例)@市場第1部種目の発行会社の新株及び新株引受権証券は、市場第1部種目と、市場第2部種目の発行会社の新株及び新株引受権証券は、市場第2部種目とする。

A公共的法人、第15条第3項第4号の規定による法人及び取引所が別に定める金融関連機関が発行した株券は、第31条の市場第1部種目指定要件中第2号から第3号まで及び第5号の要件を充足しない場合にも市場第1部種目として指定することができ、第32条の市場第2部種目への指定変更要件中第1項第2号から第5号までの要件に該当する場合にも市場第2部種目として指定変更しないことができる。(改正91.10.29、98.12.17)

B第2条第2項第2号及び第3号に該当する法人が発行した株券の再上場後実施する市場所属部審査時には、第31条第5号の要件は適用せず、第31条第2号から第4号までの要件は、再上場後3事業年度が経過する前までは経過した事業年度(第31条第3号の場合は、最近事業年度)を基準として適用する。(本項新設99.4.29)

C第3項の規定にかかわらず第2条第2項第3号に該当する法人が発行した株券の場合、当該法人が合併当時市場第1部種目として指定された株券を発行した法人間の合併で新設されたときは、再上場日に当該株券を市場第1部種目として指定する。(本項新設99.4.29)

第34条(市場所属部審査資料及び指定時期)@第31条及び第32条の規定による所属部指定及び指定変更審査は、各株券上場法人の最近事業年度の事業報告書を基準とし、上場期間は、最近事業年度経過後4月目となる月を基準として計算し、決算期を含む月の翌月から起算して5月となる月の最初日(公休日である場合は、その翌日)に指定又は指定変更する。

A第1項の規定にかかわらず第31条第1号・第1号の2及び第5号の要件及び第32条第1項第7号の要件の審査資料及び指定時期は、次の各号のとおりとすることができる。

 1.第31条第1号又は第1号の2を充足しない種目の場合、法人登記簿謄本又は株主名簿と実質株主名簿等により当該要件を充足した事実が確認されたとき、市場第1部種目として指定する。

 2.第31条第5号を充足しない種目の場合、新規上場後1年が経過した日の翌日(公休日の場合は、その翌日)に市場第1部種目として指定する。

 3.第32条第1項第7号の要件に該当する種目は、事業報告書等により当該事実が確認されたとき、市場第2部種目として指定変更する。(本項改正99.8.6)

B第2項第3号の規定により市場第2部種目として指定変更された種目は、その指定変更事由が解消されても当該株券に対する第1項の規定による指定時期まで市場第2部種目として存続する。(本項新設91.10.29、本項改正99.8.6)

第5章 上場有価証券の上場廃止

第35条(上場廃止申請)@株券上場法人又は外国株式預託証書を上場した法人が当該株券又は外国株式預託証書の上場廃止をしようとするときは、取引所が別に定める有価証券上場廃止申請書に上場廃止を決議した株主総会議事録写し(外国株式預託証書を上場した法人の場合、上場廃止を決議した株主総会又は理事会議事録写し)を添付して取引所に提出しなければならない。(本項改正96.4.30)

A取引所は、第1項の規定による上場廃止申請の場合第37条及び第37条の2各号の1に該当しないときは、これを拒否することができる。(本項改正96.4.30)

第35条の2(株券の種目別上場廃止申請)@株券上場法人は、必要な場合、普通株を除外した株式に対して種目別に上場廃止を申請することができる。

A第1項の規定により上場廃止申請をしようとするときは、第35条第1項の規定による有価証券上場廃止申請書に上場廃止を決議した理事会議事録写しを添付して取引所に提出しなければならない。

B取引所は、第1項の規定による上場廃止申請の場合、公益及び投資者保護のために必要であると認めるときは、これを拒否することができる。(本条新設99.8.6)

第36条(申請によらない上場廃止)株券、外国株式預託証書、新株引受権証券、債権(外国債権を含む。)又は収益証券を上場した法人が第37条から第40条までの規定による有価証券上場廃止基準に該当したときは、当該法人の申請によらずに上場を廃止することができる。(改正96.8.29)

第37条(株券の上場廃止基準)株券の上場廃止基準は、次の各号の1のとおりである。

 1.形式的要件未逹

 イ 事業報告書又は半期報告書未提出

 株券上場法人が法第186条の2及び第186条の3の規定による最近事業年度の事業報告書又は半期報告書を提出しないとき。ただし、法廷提出期間中に新規に株券を上場した法人は、その締め切り日から20日以内に提出しないときとする。(改正97.3.31)

 ロ 監査意見不適正又は意見拒絶

 3年継続して株券上場法人が事業報告書による監査人の監査報告書上監査意見が最近3事業年度継続して不適正又は意見拒絶のとき

 2.実質的要件未逹

 イ 営業活動の停止株券上場法人が主な営業活動の停止又は操業の全部を中断し、又は(主な営業活動に必要な免許取消の場合も含む。)これに準ずる状態にある事実が確認されたとき

 ロ 不渡り発生又は銀行との取引停止

 株券上場法人が発行した手形又は小切手が不渡りとなり、又は銀行との取引が停止した事実が確認されたとき

 ハ 資本全額蚕食

 3年継続して株券上場法人が最近3事業年度引き続き事業報告書上資本金全額が蚕食されたとき。この場合、監査報告書上監査意見が不適正又は意見拒絶のときは、資本金全額が蚕食されたものとみなす。(改正90.4.28)

 ニ 株式分布状況

  あ 株券上場法人の事業報告書上最近2事業年度末現在引き続き小額株主の持株比率が流動株式数の100分の10に達しないとき

  い 新規又は再上場申請日現在の資本金が50億ウォン以上の法人及び新規又は再上場申請日前最近事業年度末現在の資本総計が100億ウォン以上の法人が新規又は再上場後最初に終了する事業年度から5事業年度以内に事業報告書上の株式分布状況が第31条第1号の要件を充足されなかったとき。ただし、上場当時当該要件を充足した法人は、この限りでない。(改正91.10.29)

 3.会社整理手続開始

 株券上場法人が法の規定により会社の整理手続(和議を含む。以下同じである。)開始の申請があり、又は事実上整理を開始した事実が確認されたとき(改正97.8.29)

 4.社外重役数が次の各号の1に該当するとき

 イ 最近事業年度の事業報告書上社外重役の数が第48条の5第1項の規定で定める数に達しないとき

 ロ 最近事業年度の事業報告書上社外重役の数が第48条の5第1項の規定で定める数を充足した後6月以内に社外重役の辞任によりその数に達しなくなった場合、その時から6月以内にその数を充足することができないとき(本号新設98.2.21、本号改正99.4.29)

 5.解散

 株券上場法人が法の規定による解散事由に該当したとき

 6.公示義務違反

 株券上場法人が故意、重過失又は常習的に公示義務に違反したとき

 7.株式譲渡の制限

 株券上場法人が株式譲渡に対して制限した場合。ただし、他の法令により制限される場合であってその制限が取引所市場における売買取引を阻害しないと認められるときは、この限りでない(新設97.3.31)

 8.その他

 第1号から第7号まで以外に公益又は投資者保護のために取引所が株券の上場廃止が必要であると認めるとき(改正97.3.31、98.2.21)

第37条の2(外国株式預託証書の上場廃止基準)外国株式預託証書の上場廃止基準は、次の各号の1のとおりである。

 1.形式的要件馬月

 イ 事業報告書、半期報告書及び分期報告書の未提出

 外国株式預託証書を上場した法人が法施行令第83条の3の規定の提出期限内に事業報告書及び半期報告書に相当する書類を提出せず、又は本国法により分期報告書を提出することとされている場合、そのことについて10日以内に分期報告書を提出しないとき(本木改正97.3.31)

 ロ 監査意見不適正又は意見拒絶

 3年継続して外国株式預託証書を上場した法人が事業報告書による監査人の監査報告書上監査意見が最近3事業年度継続して不適正又は意見拒絶であり、又はこれに準ずる場合

 ハ 外国株式預託証書の数

 上場外国株式預託証書の数が10万証書以下の場合

 2.実質的要件未逹

 イ 営業活動の停止

 外国株式預託証書を上場した法人が主な営業活動の停止又は操業の全部を中断し、又は(主な営業活動に必要な免許取消の場合も含む。)これに準ずる状態にある事実が確認されたとき

 ロ 不渡り発生又は銀行との取引停止

 外国株式預託証書を上場した法人が発行した手形又は小切手が不渡りとなり、又は銀行との取引が停止した事実が確認されたとき

 ハ 資本全額蚕食(資本総計が零又は負)3年継続

 3.会社整理手続開始

 外国株式預託証書を上場した法人が本国法の規定により会社の整理手続開始に準ずる手続の申請があり、又は事実上整理を開始した事実が確認されたとき

 4.株式譲渡の制限

 外国株式預託証書を上場した法人が原株式の譲渡に関して制限をした場合。ただし、原株式の譲渡に関して制限をすることが本国法の規定を適用を受けるために必要であると認められる場合又はこれに準ずる場合であってその内容が取引所市場における売買取引を阻害しないと認められる場合は、この限りでない。

 5.解散

 外国株式預託証書を上場した法人が本国法の規定による解散事由に該当したとき

 6.公示義務違反

 外国株式預託証書を上場した法人が故意、重過失又は常習的に公示義務に違反したとき

 7.本国証券取引所における上場廃止

 8.その他

 第1号から第7号まで以外に公益又は投資者保護のために取引所が外国株式預託証書の上場廃止が必要であると認めたとき(本条新設96.4.30)

第37条の3(証券投資会社株券の上場廃止基準)証券投資会社株券の上場廃止基準は、次の各号の1のとおりである。

 1.営業報告書又は事業報告書未提出

 株券上場証券投資会社が証券投資会社法第60条の規定による事業報告書又は営業報告書を取引所に提出しないとき

 2.業務の停止

 株券上場証券投資会社の業務全部が停止し、又はこれに準ずる状態にある事実が確認された時

 3.解散

 株券上場証券投資会社が証券投資会社法第64条の規定による解散事由に該当したとき

 4.申告義務違反

 株券上場証券投資会社が故意、重過失又は常習的に申告義務に違反したとき

(本条新設99.1.29)

第38条(新株引受権証券の上場廃止基準)新株引受権証券の上場廃止基準は、次の各号の1のとおりである。

 1.株券の上場廃止基準

 当該有価証券の発行会社の株券が第37条の規定による株券の上場廃止基準に該当したとき

 2.新株引受権行使期間の満了又は新株引受権行使の完了

 当該有価証券の新株引受権の行使期間が満了となり、又は新株引受権の行使が完了したとき

 3.その他

 第1号及び第2号以外に公益又は投資者保護のために取引所が新株引受権証券の上場廃止が必要であると認めるとき

第39条(債権の上場廃止基準)債権の上場廃止基準は、次の各号の1のとおりである。

 1.資本金

 債権を上場した法人の資本金が5億ウォンに達しないとき、ただし、国債証券、地方債証券、特殊債権、保証社債券、担保付社債券及び資産流動化債権は、この限りでない。(本号改正99.3.20)

 2.未償還額面総額

 上場債権の未償還額面総額が3億ウォン未満(保証社債券及び担保付社債券は、5千万ウォン未満)又は発行額面総額の100分の30以下となって市場性が喪失したと認められるとき。ただし、国債証券、地方債証券、特殊債権及び金融監視委員会が定めた外国人投資専用中小企業会社債発行等に関する規定による外国人投資専用中小企業会社債は、この限りでない。(本号改正96.12.30、98.3.27)

 3.償還残存月数

 上場債権の償還残存月数が2月未満で市場性が喪失したと認められるとき

 4.満期償還又は全額中途償還

 債権が満期償還され、又は中途に全額償還されたとき

 5.新株引受権、転換請求権又は交換請求権の行使完了

 商法第516条の2第2項第5号で規定した条件で発行された新株引受権付社債権の新株引受権行使が完了し、又は転換社債券の転換請求権行使又は交換社債券の交換請求権行使が完了して発行額面総額が全部株式等となったとき(改正89.7.15)

 6.株券上場廃止基準該当

 第1号から第5号まで以外に債権を上場した法人が第37条第1号、第2号イ目からハ目まで、第3号、第5号から第8号までの規定に該当するとき。ただし、保証社債券、担保付社債券及び資産流動化債権は、この限りでない。(本号改正97.3.31、97.12.31、98.2.21、99.3.20)

 7.保証機関の不渡り発生等

 保証社債券の元利金の支払いを保証した保証機関が第37条第2号イ目・ロ目、第3号又は第5号に該当し、当該債権を上場した法人が第6号本文の規定に該当するとき(新設97.12.31、改正98.2.21)

第39条の2(外国債権の上場廃止基準)@外国債権の上場廃止基準は、次の各号の1のとおりである。

 1.自己資本

 自己資本が300億ウォンに達しないとき。ただし、国際金融機構が発行した債権の場合は、この限りでない。

 2.外国株式預託証書の上場廃止基準第37条の2の規定による外国株式預託証書の上場廃止基準に該当したとき

A第39条第2号から第6号までの規定は、外国債権の上場廃止基準にもこれを適用する。

第40条(収益証券の上場廃止基準)収益証券の上場廃止基準は、次の各号の1のとおりである。

 1.信託の元本額

 信託の元本額が3億ウォン未満となって市場性が喪失したと認められる時

 2.信託期間の満了又は全額中途環収

 収益証券の信託期間が満了となり、又は中途に全額環収されたとき

 3.その他

 第1号及び第2号以外に公益と投資者保護のために取引所が収益証券の上場廃止が必要であると認めるとき

第41条(上場廃止と関連した予告)@取引所は、株券上場法人が次の各号の1に該当し、又は外国株式預託証書を上場した法人が第1号及び第2号に該当する場合は、第37条第1号ロ目、第2号ハ目及びニ目及び第37条の2第1号ロ目及び第2号ハ目の上場廃止基準に該当するときまで当該法人が株券又は外国株式預託証書の上場廃止基準に該当するおそれがあるという事実を予告することができる。(改正96.4.30)

 1.事業報告書による監査人の監査報告書上最近事業年度の監査意見が不適正又は意見拒絶のとき

 2.事業報告書上最近事業年度末現在資本金全額が蚕食された状態のとき

 3.事業報告書上最近事業年度末現在小額株主の持株比率が流動株式数の100分の10に達しないとき

 4.新規又は再上場申請日現在の資本金が50億ウォン以上の法人及び新規又は再上場申請日前最近事業年度末現在の資本総計が100億ウォン以上の法人が新規又は再上場後最初に終了する事業年度から4事業年度以内に事業報告書上の株式分布状況が第31条第1号の要件を充足されなかったとき。ただし、上場当時当該要件を充足した法人は、この限りでない。(改正91.10.29)

A取引所は、株券上場法人が第37条第1号から第3号までに該当し、又は外国株式預託証書を上場した法人が第37条の2第1号及び第2号に該当する場合は、第42条の規定による上場廃止猶予期間が終了するとき、当該法人が発行した株券又は外国株式預託証書の上場が廃止されるという事実を予告することができる。(改正96.4.30)

第41条の2(証券投資会社株券の上場廃止と関連した予告)取引所は、株券上場証券投資会社が次の各号の1に該当する場合は、当該法人の株券が上場廃止基準に該当するおそれがあるという事実を予告することができる。

 1.証券投資会社法第2条第8号の規定による純資産額が1ケ月間引き続き同法第7条の規定による定款上の最終純資産額に達しないとき

 2.定款で存立期間を定めた場合、その存立期間満了前30日となったとき

(本条新設99.1.29)

第42条(上場廃止猶予)@取引所は、株券上場法人が第37条第1号から第4号までに該当する場合は、次の各号の1の期間の間、上場廃止を猶予することができる。(改正98.2.21)

 1.第37条第1号に該当したときは、2年

 2.第37条第2号に該当したときは、3年

 3.第37条第3号に該当したときは、会社整理手続廃止(和議の場合は、廃止又は取消をいう。)決定時まで(改正97.8.29)

 4.第37条第4号に該当したときは、2年(新設98.2.21)

A第1項の上場廃止猶予期間が重複する場合は、期間が短い猶予期間を適用する。ただし、株券上場法人が第37条第2号ハ目及び第3号に重複して該当する場合は、第1項第2号の上場廃止猶予期間は、適用しない。(但書新設91.10.29)

B取引所は、第37条第2号ハ目に該当する株券上場法人が次の各号の1に該当する場合は、第1項第2号の規定にかかわらず上場廃止猶予期間を延長することができる。

 1.(削除99.8.6)

 2.銀行法又は特別法による銀行、証券取引法による証券会社又は保険業法による保険会社であって当該法人から上場廃止猶予期間の延長要請があり、第1項第2号の規定による期間中当該事由の改善実績が良好で、今後当該事由が解消される展望があると認められるとき

C株券上場法人が第3項の規定による上場廃止猶予期間の延長を要請するときは、企業正常化推進実績及び今後企業正常化計画等を提出しなければならない。この場合、当該法人の企業正常化展望等に関する週債権銀行又は関連法律の規定による監督機関の所見書を添付しなければならない。(本項改正92.6.27、99.1.29)

D第1項第1号、第2号及び第4号の上場廃止猶予期間の算定起算日は、次の各号の1のとおりとする。(改正98.2.21)

 1.第37条第1号、第2号ハ目、ラ首及び第4号に該当する場合は、法第186条の2及び第186条の3の規定による事業報告書又は半期報告書の提出締め切り日翌日(改正97.3.31、98.2.21)

 2.第37条第2号イ目及びロ目に該当する場合は、該当事由の発生確認日翌日(本号改正99.4.29)

E第1項及び第2項の規定により上場廃止猶予中の法人が次の各号の1に該当するときは、当該上場廃止猶予期間を短縮することができる。

 1.主な営業活動が停止した法人であって重要な営業用資産(営業権、特許権等主な営業活動に必要な無形資産を含む。)に対する競売申請があり、又はその処分契約等が締結されたとき

 2.主な営業活動が停止した法人であって会社整理手続開始申請棄却、整理手続開始決定取消、整理計画(又は和議)不認可等の決定があったとき

 3.その他更生可能性がなく、公益及び投資者保護のために上場廃止猶予期間の短縮が必要であると取引所が認めるとき(本項改正99.8.6)

F取引所は、外国株式預託証書を上場した法人が第37条の2第1号から第4号までに該当する場合、本国証券取引所において上場が続いていれば本国証券取引所で上場が廃止される時まで上場廃止を猶予することができる。(新設96.4.30)

G取引所は、債権上場法人が次の各号の1に該当する場合であって公益及び投資者保護のために必要であると認めるときは、当該事由が解消されたと認められる時まで上場廃止を猶予することができる。

 1.第37条第2号イ目の規定による営業活動の停止

 2.第37条第3号の規定による会社整理手続開始申請(新設97.12.31)

第42条の2(管理種目の実体把握)取引所は、第37条各号の1又は第37条の2各号の1に該当する種目を発行した上場法人に対して投資者保護のための公示、上場廃止猶予期間の短縮等上場管理のために実体把握等をすることができる。(本条新設99.12.24)

第43条(上場廃止有価証券の公示及び売買取引許容等)@取引所が上場有価証券を上場廃止する場合は、当該有価証券に対する上場廃止事実を公示する。

A取引所が上場有価証券を上場廃止するときは、一定期間売買取引を許すことができる。ただし、第42条第1項又は第42条第7項の規定による上場廃止猶予期間が終了した当該株券又は外国株式預託証書を上場廃止するときは、売買取引許容期間を15日(売買日を基準とする。)とする。(本項改正99.12.24)

B取引所が上場株券又は上場外国株式預託証書を上場廃止しようとする場合は、上場委員会の審議を経なければならない。ただし、合併、分割、分割合併又は法律により消滅することにより上場廃止する場合は、この限りでない。(本項改正96.4.30、99.7.23、但書新設99.8.6)

第44条(削除94.4.21)

第6章 上場有価証券の売買取引停止及び停止解除

第45条(売買取引停止及び停止解除)@取引所は、次の各号の1の場合は、有価証券の売買を停止することができる。

 1.第37条から第37条の3まで各号の1に該当するとき(本号改正99.1.29)

 2.上場有価証券中偽造又は変造(変調)有価証券が発生した事実が確認されたとき

 3.株式(原株式を含む。)の併合又は分割等のために株券の提出を要求したとき(改正96.4.30)

 4.保証社債券の元利金の支払いを保証した保証機関が第37条第2号イ目・ロ目、第3号又は第5号に該当する場合当該債権

 5.債券を上場した法人が第42条第8項各号の1に該当する場合、当該法人が発行した債券(保証社債券、担保付社債券及び資産流動化債券は除き、保証社債券中第4号に該当する債権は含む。)(本号改正99.3.20)

 6.第1号から第5号まで以外に公益及び投資者保護及び市場管理のために取引所が必要であると認めるとき

A取引所は、第37条第1号から第4号までに該当する法人の上場株券及び第37条の2第1号から第4号までに該当する法人の上場外国株式預託証書に対して第42条の規定による上場廃止猶予期間が終了されたときは、売買取引を停止することができる。(改正96.4.30、98.2.21)

B第1項及び第2項の規定により売買取引を停止した有価証券の売買取引停止期間は、次の各号の1のとおりとする。

 1.第1項第1号及び第4号の規定により売買取引を停止した有価証券に対しては、1日間(売買日基準)。ただし、取引所が必要であると認める場合は、売買取引停止を解除しないことができる。(改正97.12.31)

 2.第1項第2号、第3号、第5号及び第6号及び第2項の規定により売買取引を停止した有価証券に対しては、当該売買取引停止事由が解消されたと認定された時まで(改正97.12.31)

C第1項第1号及び第3項第1号の規定は、株券上場法人(外国株式預託証書を上場した法人を含む。)又は登録法人が発行した転換社債券の場合にもこれを準用する。(改正96.4.30)

第7章 上場手数料及び年賦課金

第46条(上場手数料及び年賦課金)@有価証券の上場申請人は、上場手数料を納付しなければならず、上場有価証券の発行人は、発行した有価証券の上場が続くかぎり年賦課金を納付しなければならない。ただし、取引所が別に定める場合は、上場手数料又は年賦課金の納付を免除することができる。(本項改正91.10.29)

A第1項の規定による上場手数料及び年賦課金は、取引所が別に定めるところによる。(本項改正91.10.29)

第8章 補則

第47条(所属部審査及び株券上場廃止基準適用に関する特例)@株券上場法人が決算期を変更して最初に到来する事業年度が6月未満の場合は、第34条第1項の規定にかかわらず当該事業年度の決算資料による所属部の指定及び指定変更審査をせずに第31条第2号から第4号まで、第32条第1項第2号から第5号まで、第37条第1号ロ目、第2号ハ目及びニ目、第37条の2第1号ロ目及び第2号ハ目、第42条第5項第1号の規定を適用する場合において当該事業年度を算入しない。(本項改正96.4.30)

A第37条第2号ニ目いを適用する場合において上場後最初に到来する事業年度が6月未満の場合は、算入しない。

第48条(財務諸表の作成)有価証券の上場申請書に添付する財務諸表は、株式会社の外部監査に関する法律による企業会計基準(以下"企業会計基準"という。)により作成されなければならない。ただし、外国法人等が採択している会計処理基準が企業会計基準と異なるときは、法施行令第84条の27第2項の規定により法施行規則が定める事項を記載した書類を添付しなければならない。(本条改正96.8.29、97.3.31、98.3.27)

第48条の2(信用評価等級)第5条の4の規定により外国債権の上場を申請する場合、当該債権の発行人は、外国法人等の有価証券発行等に関する規定による信用評価等級以上でなければならない。(本条改正96.4.30、97.3.31、98.3.27、99.3.20)

第48条の3(上場代理人の選任)@外国株式預託証書又は外国債権の上場申請人は、国内に住所又は居所を置く者であって当該法人と取引所とのすべての行為を代理又は代表する上場代理人を選任しなければならない。(本項改正96.4.30)

A第1項の規定による上場代理人選任契約の効力は、当該有価証券の上場が続く限り持続しなければならない。(本項新設96.4.30)

B証券投資会社は、この規程による取引所とのすべての行為を代理する上場代理人(証券投資会社法の規定による一般事務受託会社に限る。以下同じである。)を選任することができる。この場合、当該会社は、上場代理人を選任して取引所に文書で通報しなければならず、これを変更したときにもまた同じである。(本項新設99.1.29)

第48条の4(書類等の提出)@外国株式預託証書の上場申請人、外国株式預託証書を上場した法人、外国債権の上場申請人及び上場外国債権の発行人又は第48条の3の規定による上場代理人が取引所に提出し、又は申告する申請書若しくは申告書類は、韓国語で作成しなければならない。ただし、添付書類等取引所が必要であると認める場合は、英語で作成することができ、英語で作成された場合、韓国語要約本を添付させることができる。(本項改正96.4.30)

A第1項の規定により作成される書類等の記載内容中金額に関する事項に対しては、大韓民国通貨(取引所が指定する外国為替相場により換算する。)で表示しなければならない。(本条新設95.5.1)

第48条の5(株券上場法人の社外重役)@株券上場法人は、会社経営の公正及び投資者の保護のために理事数の4分の1(最小1人)以上を、理事としての職務遂行に必要な専門知識又は経験が豊富な者のうちから社外重役として選任しなければならない。ただし、最近事業年度の事業報告書提出締め切り日から6月以内に合併等の事由により当該法人の消滅が確定した場合は、この限りでない。(本項新設98.2.21、本項改正99.4.29、但書新設99.4.29)

A次の各号の1に該当する者(役職員の場合は、常務に従事する者をいう。)は、株券上場法人の社外重役となることができず、社外重役となった後にこれに該当するようになったときは、その職を喪失する。

 1.未成年者、禁治産者、限定治産者又は破産者であって復権されない者

 2.禁錮以上の刑を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことに確定した後2年が経過しない者

 3.法により解任され、又は免職された後2年を経過しない者

 4.最大株主等又は主要株主(法第188条第1項の規定による主要株主をいう。以下同じである。)

 5.主要株主又は役員の配偶者及び直系尊卑属

 6.当該法人の役職員又は最近2年以内に役職員であった者

 7.当該法人の系列会社(独占規制及び公正取引に関する法律の規定による系列会社をいう。)の役職員又は最近2年以内に役職員であった者

 8.当該法人の役職員が社外重役である法人の役職員

 9.3ケ以上の他の株券上場法人の社外重役又は社外監査として勤務する者

 10.当該法人と次の各号の1に該当する関係がある法人の役職員又は最近2年以内に役職員であった者。ただし、機関投資者の役職員及び当該法人と同じ業種を営む法人の役職員であった者は、この限りでない。

 イ 最近3年間当該法人と当該法人の最近事業年度資産総額又は売上額の100分の10以上に相当する財貨及びサービスの取引実績がある法人

 ロ 当該法人と当該法人の最近事業年度売上額の100分の10以上に相当する財貨及びサービスの単一取引契約を締結した法人

 ハ 当該法人と同種業を営む法人

 ニ 当該法人と最近事業年度累計金額が当該法人資本金の100分の10以上にあたる金銭及び有価証券の貸借、担保提供又は債務保証関係にある法人

 ホ 当該法人が資本金(被出資法人の資本金をいう。)の100分の5以上を出資した法人

 ヘ 当該法人と技術導入契約締結、重要技術移転又は技術提携をしている法人

 ト 当該法人の監査人として指定された会計法人

 チ 当該法人と法律諮問契約を締結した法務法人(本項改正99.4.29)

B公企業の経営構造改善及び民営化に関する法律、銀行法その他法律の規定により選任された非常任理事及び外国人投資促進法の規定による外国人投資企業の外国投資家の推薦により選任された社外重役は、この規程による社外重役とみなす。(本項新設99.4.29)(本条新設98.2.21)

第48条の6(株券上場法人の社外監査)@取引所は、株券上場法人に対して会社経営の公正及び投資者の保護のために監査としての職務遂行に必要な専門知識又は経験が豊富な者のうちから社外監査(監査として常務に従事しない者をいう。以下同じである。)を選任することを勧告することができる。(本項改正99.4.29)

A株券上場法人の社外監査に対しては、第48条の5第2項及び第3項の規定を準用する。(本項改正99.4.29)

B取引所は、社外監査を選任しない株券上場法人を公表することができる。(本条新設98.2.21)

第49条(株券の一部上場不許可)株券の上場申請人は、既に発行した株式中その一部だけを上場申請することができない。ただし、普通株を除く株式の場合は、種目別に上場申請をしないことができる。(但書新設99.8.6)

第49条の2(株券上場の猶予)取引所は、株券上場申請人が上場申請した当該株券が次の各号の1に該当する場合は、当該事由が解消される時まで上場を猶予することができる。

 1.新株発行効力と関連して訴訟の紛争が発生した場合

 2.株券の配当起産日が株式の種類別に同一でない場合

 3.普通株を除外した株式の上場申請株式数が1万株(額面5000ウォンを基準とする。)未満であって同一種目が既に上場されていない場合(本号新設99.12.24)

第49条の3(上場株式の券面額)株券上場申請人が1株の金額が5,000ウォン未満の株式を発行する場合は、1株の金額は、取引所が別に定める金額でなければならない。ただし、無額面株式を発行する場合は、この限りでない。(本条新設97.12.31、但書新設99.1.29))

第50条(新株上場、外国株式預託証書追加上場及び変更上場申請期間)@株券上場法人が新株を発行したときは、株主から当該株券を交付するに先立ち、取引所に新株上場申請書を提出しなければならず、原株式の無償増資又は株式配当等により外国株式預託証書を上場した法人が外国株式預託証書を新たに発行するときは、原株式の発行後遅滞なく追加上場申請書を提出しなければならない。(本条改正96.4.30)

A株券上場法人、外国株式預託証書を上場した法人、上場債権又は上場収益証券の発行人が第14条及び第14条の2の規定による変更上場をしようとする場合は、変更日から5週間以内に取引所に当該有価証券の変更上場申請書を提出しなければならない。ただし、外国株式預託証書所有者の原株式転換請求により変更上場をする場合は、毎分期別に変更内容を合算して分期終了後翌月末までに変更上場申請書を提出しなければならない。(本項改正96.4.30、但書新設96.4.30)

第51条(上場申請書類の不返還)この規程により提出された書類は、上場が拒否された場合にも返還しない。

第51条の2(証券投資会社に対する適用特例)証券投資会社に対しては、第4条から第4条の5まで、第15条及び第15条の2、第19条、第24条、第31条及び第32条、第37条、第41条及び第42条、第48条の5及び第48条の6の規定を適用しない。(本条新設99.1.29、本条改正99.8.6)

第52条(細則)この規程の施行に必要な事項は、有価証券上場規程細則で定めることができる。(本条改正89.4.1)


附則(1977.8.24)

第1条(施行日)この規程は、1977年9月1日から施行する。

第2条(上場有価証券に対する経過措置)この規程施行当時上場された有価証券は、この規程により上場されたものとみなす。

第3条(上場申請に対する経過措置)この規程施行当時上場申請書が接受されたものは、この規程により申請されたものとみなし、従前の例による。

第4条(監査契約締結に対する経過措置)第45条の規定による公認会計士との監査契約を締結しない上場法人は、この規程施行日から30日内に監査契約を締結しなければならない。

第5条(所属部指定、指定変更に対する経過措置)@この規程施行当時上場された有価証券の所属部指定は、第34条の規定にかかわらずこの規程施行日から30日となる日を指定及び指定変更する。

A韓国電力株式会社法第9条の2規定により政府が所有する株式以外の株式の買入を完了するときまでに韓国電力株式会社が発行した株券に対しては、第31条第1号及び第38条第2項第2号の規定にかかわらず市場第1部種目とする。

第6条(売買取引停止に対する経過措置)この規程施行当時売買取引が停止した上場有価証券は、この規程により売買取引が停止したものとみなす。

附則(1977.9.29)この規程は、1977年9月30日から施行する。

附則(1978.8.8)この規程は、1978年9月1日から施行する。

附則(1979.2.22)@(施行日)この規程は、1979年2月22日から施行する。

A(新規上場に対する経過措置)この規程に施行日現在新規上場申請書が接受された場合は、この規程を適用する。

附則(1979.3.19)@(施行日)この規程は、1979年3月19日から施行する。

A(適用特例)決算終了日が1978年12月31日の上場法人に対する第31条第1号の要件を審査する場合においては、第34条の規定にかかわらず1979年1月1日現在法人税法第22条第3項各号の要件を具備した場合は、当該要件を具備したものとみなす。

附則(1980.3.24)@(施行日)この規程は、1980年3月24日から施行する。

A(上場手数料に対する経過措置)上場手数料は、この規程施行日にかかわらず1980年7月1日上場分から適用する。

B(年賦課金に対する経過措置)年賦課金の納付においては、1980年度に限り1980年6月30日現在株券の場合は、上場資本金、債権の場合は、上場種目を基準としてこの規程により算出された金額の半分を1980年7月31日まで取引所に追加納付しなければならない。

この間の改正附則は、省略。

附則(1999.12.24)@(施行日)この規程は、1999年12月27日から施行する。ただし、第49条の2第3号の改正規定は、2000年2月1日から施行する。

A(株券上場の猶予に関する適用例)第49条の2第3号の改正規定は、第1項但書の施行日以前に発行された転換社債又は新株引受権付社債の転換請求権又は新株引受権の行使により発行された株式に対しては、これを適用しない。


この法律の最初に戻る