証券取引所有価証券上場規程細則

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第1条(目的)この細則は、有価証券上場規程(以下"規程"という。)の施行に必要な事項を規定することを目的とする。

第1条の2(削除97.12.31)

第1条の3(削除96.8.31)

第1条の4(売上げ発行国債証券等の発行結果通知)@上場申請人は、規程第5条の3第2項の規定により債権の種類別発行金額を文書で作成して郵便・人便又は模写電送の方法で直接通知し、又は発行代行機関又は証券預託院を通じて通知することができる。(本項改正95.4.25)

A第1項の規定による通知を受けた取引所は、その通知内容により上場金額を調整する。(本項新設95.3.14)

第1条の5(上場周旋人の署名又は記名捺印)規程第8条の2第1項の規定により選任された上場周旋人が予備上場審査請求及び新規上場申請等をする場合上場周旋人が作成して提出する書類には、上場周旋人が作成したという事実を記載し、署名又は記名捺印しなければならない。(全文改正99.8.6)

第1条の6(債権の上場申請方法等)@規程第5条第2項の規定による債権の上場申請は、次の各号の書類を郵便、人便又は模写電送の方法で取引所に通知しなければならない。(改正97.12.31)

 1.債権上場申込書

 2.総額引受及び売上げ契約書写し

 3.(削除97.12.31)

A第1項の規定により上場申請した債権の上場申請人又は上場申請を代行する主幹社会社は、規程第5条第3項の規定により提出しなければならない添付書類中上場申請時提出しない添付書類を当該債権の発行後3日以内に郵便又は人便で取引所に提出しなければならない。(本項改正97.3.31、97.12.31)

B規程第5条第2項但書の規定による債権の上場申請時期は、当該債権発行月の翌月10日までとする。(本項改正97.12.31)

C規程第5条第4項の規定による主幹社会社の上場申請代行は、総額引受及び売上げ契約で定めるところに従わなければならない。(本条新設96.8.31)

第2条(上場明細書)規程第8条の規定による上場明細書には、次の号の事項が記載されなければならない。

 1.会社の概況

 2.事業の内容

 3.経営組織に関する事項

 4.財務に関する事項

 5.支配構造及び利害関係者との取引内容

 6.株式を分析した場合その分析に関する事項

 7.第1号から第6号まで以外に投資者保護に必要な事項(全文改正99.8.6)

第2条の2(新株発行通知書の提出)上場申請人が規程第10条第2項の規定により新株一括上場申込書を提出した株券上場法人が新株の上場申請のために取引所が別に定める新株発行通知書を提出する場合は、1週間単位で提出することができる。(本条新設97.3.31)

第3条(削除99.8.6)

第4条(業種分類基準等)@株券上場法人(外国株式預託証書を上場した法人を含む。以下この条で同じである。)の業種は、韓国標準産業分類表を基準として大分類、中分類及び小分類に分類する。(本項改正96.5.10)

A株券上場法人の業種分類は、次の通りとする。

 1.株券上場法人の事業種類が2以上の場合は、売上額比率が大きい事業の業種とし、これの適用が困難な場合は、従業員数又は設備等を参酌して分類する。

 2.事業内容が不明で業種分類が困難な場合は、類似産業のその他業種に分類する。

B株券上場法人の業種変更は、当該株券上場法人が次の各号の1に該当する場合に行う。ただし、同一中分類内での小分類変更は、しないことができる。

 1.韓国標準産業分類の改正により業種分類の変更が必要な場合

 2.合併、分割、分割合併又は営業の譲渡及び譲受等により主な事業内容が変更された場合(本号改正99.8.6)

 3.主要製品の売上額比率順位が最近2事業年度引き続き変動があって、今後既分類された業種として伸張が期待され得ない場合

 4.法律の規定及び株主総会の決議により業種が転換された場合

 5.第1号から第4号まで以外に業種の変更が必要であると認める場合

C株券上場法人の業種変更時期は、決算期を含む月の翌月から起算して5月となる月の最初売買日とする。ただし、第3項第1号、第4号及び第5号の場合は、当該事実が確認された時、第2号の場合は、当該事実の確認のための立証資料が提出された時、変更する。(本項改正96.8.20)

D株券上場法人は、業種分類審査に必要な資料を事業報告書提出期日までに取引所に提出しなければならない。(本項改正93.2.4)

E外国株式預託証書を上場した法人は、第4項及び第5項の規定にかかわらず本国法による事業報告書提出期限を考慮し、業種変更時期及び業種分類審査資料の提出期日を変更することができる。(新設96.5.10)

第5条(上場有価証券のコード附与及び管理)@上場有価証券管理業務の電算処理のために業種別、種類別及び種目別に電算コードを附与することができる

A第4条の規定による業種分類及び第1項の規定による電算コード管理に関して必要な事項は、取引所が別に定める有価証券標準コード管理基準に従う。(本項改正99.2.2)

第5条の2(削除96.8.31)

第6条(5大銀行の選定)規程第15条第2項第5号の規定による5大銀行は、直前事業年度末現在決算財務諸表を基準として選定し、当該年度4月から次の年度3月まで適用する。(全文改正99.8.6)

第6条の2(削除99.7.28)

第7条(負債比率及び流動比率の計算等)@規程第15条第1項第4号イ目及び第2項第4号の規定による株券上場法人の同業種平均負債比率の計算は、次の方法による。(本文改正99.8.6)

 平均負債比率=

  同業種株券上場法人の負債総計合計×100

  同業種株券上場法人の資本総計合計

A市場所属部審査時適用する当該法人の負債比率及び流動比率は、それぞれ次のように計算する。(本項改正92.4.30)

 1.規程第31条第2号の2及び第32条第1項第3号の規定による最近事業年度当該法人の負債比率は、最近事業年度末以後有償増資金額及び資産再評価による資本に転入する金額(土地の場合地価公示及び土地等の評価に関する法律の規定により算定した個別土地価額を含む。)を勘案して計算する。(本号改正97.3.31、98.3.31、99.8.6)

 2.規程第31条第2号の3及び第32条第1項第4号の規定による当該法人の流動比率は、企業会計基準第23条の規定による流動負債から流動性長期負債中社債の価額を差し引きして計算する。(本号改正97.3.31、99.8.6)

B規程第31条第2号の2、第2号の3、第32条第1項第3号及び第4号の規定による株券上場法人の同業種平均負債比率及び同業種平均流動比率の計算は、次の方法により、算出された比率中負債比率は、高い比率を、流動比率は、低い比率をそれぞれ適用する。

・平均負債比率=同業種株券上場法人の負債総計合計×100

        同業種株券上場法人の資本総計合計

又は 同業種株券上場法人の負債比率合計

   同業種株券上場法人数

・平均流動比率=同業種株券上場法人の流動資産合計×100

        同業種株券上場法人の流動負債合計

又は 同業種株券上場法人の流動比率合計

    同業種株券上場法人数

C第1項及び第3項の規定による平均負債比率及び平均流動比率は、毎年4月に直前年度末現在の株券上場法人が翌年の3月末までに提出した最近事業年度の事業報告書を基準として計算し、監査意見が適正意見(限定意見を含む。)でない法人、資本金全額蚕食法人及び管理種目指定法人は除外し、第3項の場合は、負債比率が1,000%以上で資本金に対する資本総計の比率が100分の50以下の法人も除く。

D第1項及び第3項の規定による株券上場法人の業種は、第4条第1項の規定により分類した中分類業種を基準とする。

E第1項及び第3項の規定により計算した比率は、毎年5月1日から次の年度4月30日まで適用する。(本項改正99.8.6)

F第4条第3項の規定により業種が変更される法人の場合、市場所属部審査時に適用する審査対象期間中の当該法人の業種は、業種変更日が属する事業年度の直前事業年度から3事業年度間には、変更前業種と変更後業種中当該法人に有利な業種とする。

(本項新設93.2.4)

第7条の2(転換社債券の発行券種)規程第17条第7号の規定による転換社債券の券種は、10万ウォン券種とする。(本条改正97.3.31、97.12.31)

第8条(削除97.12.31)

第8条の2(削除93.4.30)

第9条(小額株主の所有株式数算定)規程第31条第1号イ目の規定による取引所が別に定める者は、次の各号の1に該当する者とする。

 1.外国投資専用会社

 2.株式預託証書の所有者名簿上小額株主に該当する株式預託証書の所有者

 3.自己株式を取得した当該法人(本号新設94.7.27)

 4.証券投資会社(本号新設99.2.2)

第10条(所属部指定及び指定変更の特例)規程第33条第2項の規定による取引所が別に定める金融関連機関は、銀行法又は特別法による銀行、証券取引法による証券会社とする。(本条改正94.7.27、98.3.31)

第11条(上場廃止基準適用)@規程第37条第1号イ目又は規程第37条の2第1号イ目の規定に該当した株券上場法人(外国株式預託証書を上場した法人を含む。以下この条で同じである。)が最近事業年度の事業報告書を提出する場合において次の各号の1に該当する場合は、規程第37条第1号ロ目、第2号ハ目又はニ目及び規程第37条の2第1号ロ目又は第2号ハ目に該当しないという事実に対する立証資料を添付しなければならない。(改正96.5.10)

 1.株券上場法人の事業報告書の株式分布状況上小額株主の持株比率が流動株式数の100分の10に未逹の場合

 2.監査人の監査意見が不適正又は意見拒絶の場合

 3.監査人の監査報告書上の修正財務諸表上資本金全額が蚕食された場合

A株券上場法人が第1項の規定による立証資料を提出しない場合は、当該株券上場廃止基準に該当するものとみなす。(本項改正95.4.25)

B最近事業年度以前事業年度にあって監査意見不適正又は意見拒絶又は資本金全額蚕食に該当した株券上場法人が最近事業年度の事業報告書を提出しないときは、最近事業年度にも当該事実が継続したものとみなす。(本項新設95.4.25)

C株券上場法人が不渡り発生後会社整理手続(和議を含む。以下同じである。)を開始したときは、規程第37条第2号イ目又は規程第37条の2第2号イ目を適用しない。(本項改正96.5.10、97.8.29、97.12.31)

第12条(全面操業中断の場合等規定適用)@株券上場法人(外国株式預託証書を上場した法人を含む。)が労使紛争、災害等により6月以上引き続き操業が全面中断された場合は、規程第37条第2号イ目又は規程第37条の2第2号イ目の規定を適用し、その事実を1月前に公示することができる。(本項改正96.5.10)

A株券上場法人が企業構造調整促進のための金融機関協約(以下"金融機関協約"という。)により構造調整対象企業に選ばれた場合であって債権行使猶予期間中に資金融通目的の手形及び小切手が交換回附されて不渡り処理されるときは、規程第37条第2号ロ目の規定を適用しないことができる。(本項改正98.6.26)

(本条新設97.4.23)

第12条の2(上場廃止基準適用時審査資料)@規程第37条第2号ハ目又はニ目及び規程第37条の2第2号ハ目の規定を適用する場合において株券上場法人(外国株式預託証書を上場した法人を含む。)が法第186条の2の規定による事業報告書の提出期限内に株式分布状況が変更になり、又は合併等により財務内容が変更されたことが認められる場合は、当該事実を立証する資料を基準として上場廃止基準該当可否の審査をすることができ、この場合、審査時期は、当該立証資料の提出期日とする。(本項改正97.3.31)

A第1項の規定による立証資料は、次の各号とし、立証資料の提出期日は、取引所が当該資料の作成に必要であると認める日とする。

 1.株式分布状況変更の場合、名義書換え代行機関が確認した株式分布状況

 2.合併等の場合、継承貸借対照表及びこれに対する監査人の監査報告書

(本条新設96.5.10)

第12条の3(社外重役に関する規定適用)@株券上場法人が会社整理手続(和議は除く。)を開始したときは、その会社整理手続廃止時まで規程第37条第4号を適用しない。

A規程第37条第4号の規定を適用する場合において株券上場法人の社外重役が規程第48条の5第2項各号に該当しているか否かは、当該法人が取引所に提出する確認書を基準とする。

B規程第37条第4号の規定により株券の上場廃止基準に該当した法人が当該事由が解消されたという事実を立証する資料を取引所に提出する場合は、当該基準を適用しないことができる。

(本条新設98.2.26)

第13条(上場廃止基準該当おそれ法人に対する予告の中断)規程第41条第1項第3号及び第4号及び規定第41条の2の規定により予告された株券上場法人が当該予告事由が客観的な資料により解消された事実が確認される場合は、規定第41条第1項第3号及び第4号の規定による予告の場合は、当該事業年度の事業報告書提出時までその予告を中断することができ、規定第41条の2の規定による予告の場合は、当該事実の確認日からその予告を中断することができる。(本条改正99.2.2)

第13条の2(会社整理手続終結法人の上場廃止猶予期間適用)@規程第42条第2項但書の規定に該当する株券上場法人の会社整理手続が終結された場合に資本全額蚕食事由による上場廃止猶予期間が終了した法人は、会社整理手続終結日を上場廃止猶予期間終了日とする。(本項改正97.8.29)

A第1項の規定にかかわらず裁判所が認可した整理計画期間(和議の場合は、和議履行期間をいう。以下同じである。)終了日以前に会社整理手続が終結する場合は、その整理計画期間終了日を上場廃止猶予期間終了日とする。ただし、会社整理手続終結日から裁判所が認可した整理計画期間終了日までの残余期間3年以上の場合は、会社整理手続終結日が属する事業年度を含み3事業年度(1事業年度が1年未満の場合3年とする。)終了時まで上場廃止を猶予する。(本項改正97.8.29)

B第1項及び第2項の規定を適用する場合において上場廃止猶予期間終了日が当該法人の事業年度終了後事業報告書提出期間中の場合は、当該事業報告書提出締め切り日を上場廃止猶予期間終了日とする。(本条新設96.8.20)

第14条(上場手数料及び年賦課金)@規程第46条第2項の規定による上場手数料及び年賦課金は、別表で定めたところによる。

A上場手数料は、上場申請時納付しなければならない。ただし、規程第5条の3第1項又は規程第10条第1項の規定により一括上場申請した場合の上場手数料は、それぞれ規程第5条の3第2項の規定及び第10条第2項の規定による発行結果通知時又は書類提出時納付しなければならない。(本項改正95.3.14)

B年賦課金は、毎年1月中に納付しなければならない。ただし、収益証券の発行人は、上場申請時、償還残存期間中の年賦課金総額を前納することができる。(本項改正99.12.29)

C第3項の規定にかかわらず債権の年賦課金は、上場申請時償還残存期間中の年賦課金総額を前納しなければならない。この場合、1年未満の償還残存期間に対しては、月割(月未満は、切り捨てる。)計算した金額(100ウォン未満の金額は、切り捨てる。)とし、償還残存期間が5年以上の場合は、5年とする。(本項新設99.12.29)

D規程第46条第1項但書の規定により上場手数料又は年賦課金を免除することができる場合は、次の通りである。

 1.国債証券、地方債証券、通貨安定証券及び釜山交通債権証券(公募発行債権は、除く。)に対する上場手数料及び年賦課金(本号改正95.12.6)

 2.規程第13条第1項及び第14条第2項の規定による当該新株引受権証券及び債権に対する変更上場手数料

 3.発行日から存続期間が1年未満の債権に対する年賦課金

 4.年賦課金賦課である現在次の各号の1に該当する有価証券の発行人が発行した有価証券に対する年賦課金

 イ 規程第37条第2号イ目、ロ目、第3号又は第5号及び規程第37条の2第2号イ目、ロ目、第3号又は第5号の規定に該当した場合(本木改正96.5.10)

 ロ 有価証券の上場廃止申請をした場合(本木改正95.12.6)

 ハ 取引所会員の場合(本木改正97.8.4)

 ニ 存立期間満了日までの残余期間が1年未満の場合。ただし、存立期間を延長して実際存立期間が1年を超過した場合は、この限りでない。(本目新設99.2.2)

 5.年賦課金の納期中又は納期終了後3月以内に上場廃止される有価証券(株券の場合、普通株券に限る。)又は第4号各号の1に該当する上場法人が発行した有価証券(株券の場合、普通株券に限る。)に対する年賦課金(本号改正99.8.6)

 6.第1号から第5号まで以外に取引所が必要であると認めた場合

E取引所は、第1項の規定による年賦課金を第3項で定めた納期終了日2週前まで当該上場有価証券の発行人に賦課通知する。

F取引所は、年賦課金の納期終了後3月が経過しても納付しない当該有価証券の発行人に対しては、支払命令の申請等提訴手続を行うことができる。

G取引所は、上場申請した有価証券の上場が拒否された場合は、規程第46条第1項の規定による上場手数料及び第4項の規定による年賦課金総額を返還する。(本項改正99.12.29)

H取引所は、第4項の規定により年賦課金を前納した債権が償還残存期間中に上場廃止される場合は、既に納付した年賦課金総額から上場廃止日まで月割計算した年賦課金を控除した金額(100ウォン未満の金額は、切り捨てる。)を返還する。(本項新設99.12.29)

I第9項の規定による年賦課金返還は、当該債権を上場した法人が上場契約書で約定したところにより上場廃止事由の通報及び年賦課金の返還請求を受けて支払う。(本項新設99.12.29)

第15条(外国為替相場の指定)規程第48条の4第2項の規定による外国為替相場は、同条第1項の規定により提出し、又は申告する書類等の作成基準日現在の外国為替取引規定により指定・告示する基準為替レートをいう。(本条新設96.5.10、本条改正99.8.6)

第16条(上場株式の券面額)規程第49条の3の規定による1株の金額は、100ウォン、200ウォン、500ウォン、1,000ウォン、2,500ウォンとする。(本条新設97.12.31)

附則(1989.4.1)

第1条(施行日)この細則は、1989年3月27日から施行する。

第2条(基準及び指針の廃止)この細則施行と同時に"事業(半期)報告書未提出時市場措置(理事会決議第51号、81.8.25)"、"株券新規上場審査要件細部処理基準(理事長決裁第428号、88.8.8)"、及び"災害又は労使紛争等による操業中断時措置(理事長決裁第535号、88.9.14)"を廃止する。

第3条(株券の新規上場審査要件に対する経過措置)この細則施行当時の新規上場法人審査は、この細則により上場審査したものとみなす。

第4条(上場有価証券コード取扱要領に対する経過措置)@この細則施行と同時に"上場有価証券コード取扱要領"は、"上場有価証券コード取扱基準"と名称を変更し、この基準は、この細則により定めたものとみなす。

Aこの細則施行前に上場有価証券の業種別、種類別、種目別電算コードは、上場有価証券コード取扱基準により附与されたものとみなす。

第5条(全面操業中断法人に対する経過措置)この細則施行当時労使紛争、災害等で操業が全面中断された法人の場合、第9条の規定による操業中断期間は、当該事実が発生した日から起算する。

附則(1991.4.8)この細則は、1991年4月10日から施行する。

附則(1991.11.16)この細則は、1991年11月19日から施行する。

附則(1992.2.1)この細則は、1992年2月1日から施行する。

附則(1992.3.2)この細則は、1992年3月3日から施行する。

附則(1992.4.30)この細則は、1992年5月2日から施行する。

附則(1993.2.4)@(施行日)この細則は、1993年2月15日から施行する。

A(店頭取引登録期間算定に関する経過措置)この細則施行当時既に株券を店頭取引登録した法人の場合その店頭取引登録期間は、第5条の2但書の店頭取引登録期間にこれを算入する。

B(中小企業の株券新規上場審査に関する経過措置)1992年7月11日が属する事業年度の直前事業年度財務諸表に対する監査報告書に対して1992年7月11日現在監理が終了した法人に対しては、1992年7月11日が属する事業年度末までに委員会に企業公開のための有価証券申告書を提出した場合、第5条の2の規定を適用しない。

C(適用特例)この細則施行前に業種が変更された法人に対しても第7条第7項の規定を適用する。

附則(1993.4.30)この細則は、1993年5月1日から施行する。

附則(1994.2.22)@(施行日)この細則は、1994年3月2日から施行する。

A(経過措置)この細則施行前に証券管理委員会に有価証券申告書が接受された転換社債券に対しては、従前の規定を適用する。

附則(1994.4.19)この細則は、1994年5月1日から施行する。

附則(1994.7.27)@(施行日)この細則は、1994年7月29日から施行する。

A(保険会社の所属部指定及び指定変更特例の適用期間)

第10条の保険会社は、この細則施行後最初の市場所属部審査及び指定時から3事業年度の市場所属部審査及び指定時まで特例を適用する。

附則(1995.3.14)この細則は、1995年3月16日から施行する。

附則(1995.4.25)この細則は、1995年4月26日から施行する。

附則(1995.12.6)この細則は、1996年1月1日から施行する。

附則(1996.1.18)この細則は、1996年2月1日から施行する。

附則(1996.4.1)この細則は、1996年4月1日から施行する。

附則(1996.5.10)@(施行日)この細則は、1996年5月10日から施行する。

A(基準の廃止)この細則施行と同時に"管理種目指定及び指定解除に対する処理基準"を廃止する。

附則(1996.8.20)この細則は、1996年8月20日から施行する。

附則(1996.8.31)@(施行日)この細則は、1996年9月1日から施行する。

A(経過措置)取引所に株券新規上場申込書を提出する法人がこの細則施行日以前に委員会に企業公開のための主幹社計画書を提出して監理が終了となり、又は進行中の場合は、従前の規定を適用する。

附則(1997.3.31)この細則は、1997年4月1日から施行する。

附則(1997.4.23)この細則は、1997年4月23日から施行する。

附則(1997.8.4)この細則は、1997年10月1日から施行する。

附則(1997.12.31)この細則は、1998年1月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、1998年3月1日から施行する。

附則(1998.2.26)この細則は、1998年2月26日から施行する。

附則(1998.3.31)この細則は、1998年4月1日から施行する。

附則(1998.6.26)この細則は、1998年6月26日から施行する。

附則(1998.9.30)この細則は、1998年11月1日から施行する。

附則(1999.2.2)この細則は、1999年2月2日から施行する。

附則(1999.7.28)この細則は、1999年7月28日から施行する。

附則(1999.8.6)@(施行日)この細則は、1999年8月7日から施行する。

A(上場手数料返還に対する経過措置)1999年1月1日以後この細則施行日前に上場された株券であってこの細則施行日から2月内に規程第35条の2の規定により上場廃止申請をして上場廃止される場合は、既納付した上場手数料を返還する。

附則(1999.10.14)この細則は、1999年10月14日から施行する。

附則(1999.11.22)この細則は、1999年11月23日から施行する。

附則(1999.12.15)この細則は、1999年12月16日から施行する。

附則(1999.12.29)@(施行日)この細則は、2000年1月1日から施行する。

A(上場債権の年賦課金納付に関する経過措置)この細則施行当時上場されている債権に対する年賦課金は、改正規定にかかわらず従前の規定を適用する。

B(年賦課金未納法人の処理)取引所は、第2項の規定による年賦課金を納付期限内に納付しない法人に対して納付期限日が属する月の翌月から2月間月1回郵便で納付催告を行い、納付催告をした後にも年賦課金を納付しない法人に対しては、年賦課金徴収留保法人として指定し、徴収留保法人に対しては、未納年賦課金を納付するときまで新規の債権上場を留保することができる。

(別表)上場手数料及び年賦課金

1.上場手数料

(1)株券

(イ)株券の上場手数料は、新規上場、再上場、新株上場及び変更上場に適用する。

(ロ)株券の新規上場、再上場及び新株上場時の上場手数料は、上場する金額(資本金をいう。)に次の料率を適用して計算した金額(100ウォン未満の金額は、切り捨てる。以下同じである。)とする。ただし、新株の場合は、発行日別に計算し、新株引受権又は転換請求権の行使により発行される新株に対しては、上場申請日別に計算する。

上場する金額

料率

30億ウォン以下

上場する金額の0.06%

30億ウォン超過100億ウォン以下

1,800千ウォン+30億ウォン超過金額の0.05%

100億ウォン超過200億ウォン以下

5,300千ウォン+100億ウォン超過金額の0.04%

200億ウォン超過500億ウォン以下

9,300千ウォン+200億ウォン超過金額の0.03%

500億ウォン超過1,000億ウォン以下

18,300千ウォン+500億ウォン超過金額の0.02%

1,000億ウォン超過5,000億ウォン以下

28,300千ウォン+1,000億ウォン超過金額の0.01%

5,000億ウォン超過1兆ウォン以下

68,300千ウォン+5,000億ウォン超過金額の0.005%

1兆ウォン超過

93,300千ウォン+1兆ウォン超過金額の0.001%

*最低限度額100千ウォン

(ハ)変更上場手数料は、1件当り1,000千ウォンとする。

(ニ)証券投資会社株券の上場手数料は、(ロ)及び(ハ)により計算された金額の3分の1とする。

(2)外国株式預託証書

(イ)外国株式預託証書の上場手数料は、新規上場、追加上場及び変更上場に適用する。

(ロ)外国株式預託証書の新規上場及び追加上場時の上場手数料は、上場する外国株式預託証書の数により次の料率を適用して計算した金額とする。

上場する外国株式預託証書の数

料率

6万証書以下

300千ウォン

6万証書超過

300千ウォン+毎1万証書増加時ごと30千ウォン

(ハ)変更上場手数料は、1件当り1,000千ウォンとする。

(3)債権、収益証券及び新株引受権証券

(イ)債権及び新株引受権証券の上場手数料は、額面を基準として種目別に上場する金額(新株引受権証券は、当該証券の新株引受権の目的の株式の額面総額とする。)に対して次の金額を適用する。ただし、月中継続して売出される同一者発行分又は月中継続して発行される債権の上場する金額は、上場申請日別で同一者発行分又は1ケ月単位発行分を1種目として計算する。

上場する金額

料率

10億ウォン未満

100千ウォン

10億ウォン以上20億ウォン未満

150千ウォン

20億ウォン以上50億ウォン未満

300千ウォン

50億ウォン以上100億ウォン未満

700千ウォン

100億ウォン以上150億ウォン未満

1,000千ウォン

150億ウォン以上250億ウォン未満

1,200千ウォン

250億ウォン以上500億ウォン未満

1,300千ウォン

500億ウォン以上1,000億ウォン未満

1,400千ウォン

1,000億ウォン以上2,000億ウォン未満

1,500千ウォン

2,000億ウォン以上5,000億ウォン未満

1,600千ウォン

5,000億ウォン以上

1,700千ウォン

(ロ)変更上場手数料は、1件当り300千ウォンとする。

(ハ)収益証券の上場手数料は、額面を基準として種目別に上場する金額に対して(イ)により計算された金額の3分の1とし、最低限度額は、100千ウォンとし、変更上場手数料は、(ロ)により計算された金額の3分の1とする。

 2.年賦課金

(1)株券

(イ)株券の年賦課金は、直前年度12月末現在の上場資本金(億ウォン未満の金額は、四捨五入で算定する。)を基準として次の料率を適用して計算した金額とし、新規上場又は再上場(規程第2条第2項第1号による再上場に限る。)された株券の場合は、新規上場日又は再上場日から年末までの日数で日割計算した金額とする。

(ロ)証券投資会社株券の年賦課金は、(イ)により計算された金額の3分の1とする。

上場資本金

料率

30億ウォン以下

1億ウォン当たり11千ウォン

30億ウォン超過100億ウォン以下

330千ウォン+30億ウォン超過金額の1億ウォン当たり8千ウォン

100億ウォン超過200億ウォン以下

890千ウォン+100億ウォン超過金額の1億ウォン当たり7千ウォン

200億ウォン超過500億ウォン以下

1,590千ウォン+200億ウォン超過金額の1億ウォン当たり6千ウォン

500億ウォン超過1,000億ウォン以下

3,390千ウォン+500億ウォン超過金額の1億ウォン当たり4千ウォン

1,000億ウォン超過5,000億ウォン以下

5,390千ウォン+1,000億ウォン超過金額の1億ウォン当たり2千ウォン

5,000億ウォン超過1兆ウォン以下

13,390千ウォン+5,000億ウォン超過金額の1億ウォン当たり1千ウォン

1兆ウォン超過

18,390千ウォン+1兆ウォン超過金額の1億ウォン当たり500ウォン

(2)外国株式預託証書外国株式預託証書の年賦課金は、直前年度12月末現在の上場外国株式預託証書の数を基準として次の料率を適用して計算した金額とし、新規上場された外国株式預託証書の場合は、新規上場日から年末までの日数で日割計算した金額とする。

上場外国株式預託証書数

料率

30万証書以下

350千ウォン

30万証書超過100万証書以下

350千ウォン+毎1万証書増加時ごと5千ウォン

100万証書超過200万証書以下

700千ウォン+毎1万証書増加時ごと3千ウォン

200万証書超過

1,000千ウォン+毎1万証書増加時ごと1千ウォン

(3)債権、収益証券及び新株引受権証券

(イ)債権の年賦課金は、上場日基準で1種目当たり償還残存期間1年に対して100千ウォンとする。

(ロ)収益証券及び新株引受権証券の年賦課金は、直前年度12月末現在の上場種目を基準として次のように計算した金額とする。

区分

金額

基本1種目

300千ウォン

同一の有価証券発行人が1種目以上を上場した場合

追加1種目当たり100千ウォン


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